第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                  0.2％

売上高基準                0.0％

利益基準                △3.1％

利益剰余金基準          △1.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	26,804
受取手形	1,292	※3 3,781
売掛金	4,209	3,809
有価証券	1,202	1,080
商品及び製品	436	7
原材料及び貯蔵品	3,562	3,817
前渡金	2,478	1,028
前払費用	167	124
繰延税金資産	3,317	2,961
その他	691	162
貸倒引当金	△7	△81
流動資産合計	38,545	43,496
固定資産
有形固定資産
建物	3,912	6,240
減価償却累計額	△2,237	△2,536
建物（純額）	1,674	3,704
構築物	129	369
減価償却累計額	△100	△121
構築物（純額）	28	248
機械及び装置	2,317	3,096
減価償却累計額	△2,100	△2,190
機械及び装置（純額）	216	905
車両運搬具	54	47
減価償却累計額	△22	△27
車両運搬具（純額）	31	20
工具、器具及び備品	11,951	12,964
減価償却累計額	△10,029	△11,909
工具、器具及び備品（純額）	1,922	1,054
土地	3,118	3,135
建設仮勘定	3,085	1
有形固定資産合計	10,078	9,070
無形固定資産
ソフトウエア	165	205
その他	45	123
無形固定資産合計	211	329

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,596	3,880
出資金	67	26
関係会社長期貸付金	405	535
破産更生債権等	59	67
長期前払費用	3,178	1,964
繰延税金資産	182	411
その他	508	1,255
貸倒引当金	△464	△806
投資その他の資産合計	8,534	7,334
固定資産合計	18,824	16,734
資産合計	57,370	60,230
負債の部
流動負債
買掛金	5,811	6,569
未払金	2,208	1,852
未払費用	145	236
未払法人税等	－	1,770
前受金	5	5
預り金	67	122
賞与引当金	298	610
役員賞与引当金	－	74
その他	2	2
流動負債合計	8,538	11,244
固定負債
退職給付引当金	797	789
資産除去債務	179	295
その他	643	641
固定負債合計	1,620	1,727
負債合計	10,159	12,971

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金
資本準備金	3,228	3,228
資本剰余金合計	3,228	3,228
利益剰余金
利益準備金	14	14
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6	6
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	5,387	6,474
利益剰余金合計	40,409	41,496
自己株式	－	△1,157
株主資本合計	46,918	46,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	410
評価・換算差額等合計	291	410
純資産合計	47,210	47,259
負債純資産合計	57,370	60,230

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	32,953	52,314
売上原価
製品期首たな卸高	459	436
当期製品製造原価	15,880	26,788
特許権使用料	1,465	2,005
合計	17,806	29,230
製品期末たな卸高	436	7
製品売上原価	※1 17,370	※1 29,222
売上総利益	15,583	23,091
販売費及び一般管理費	※2,※3 17,855	※2,※3 18,589
営業利益又は営業損失（△）	△2,271	4,502
営業外収益
受取利息	3	2
有価証券利息	13	11
受取配当金	48	61
受取賃貸料	20	20
利用分量配当金	8	12
受取ロイヤリティー	6	11
出資分配金	1	48
還付加算金	16	5
その他	11	10
営業外収益合計	130	184
営業外費用
賃貸収入原価	3	3
貸倒引当金繰入額	※4 25	※4 409
シンジケートローン手数料	101	10
その他	9	28
営業外費用合計	139	452
経常利益又は経常損失（△）	△2,280	4,234
特別利益
固定資産売却益	※5 4	※5 2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産売却損	※6 0	※6 0
固定資産除却損	※7 7	※7 11
投資有価証券評価損	220	－
関係会社株式評価損	4	－
特別損失合計	231	11
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,507	4,225
法人税、住民税及び事業税	57	1,623
法人税等調整額	△619	76
法人税等合計	△562	1,699
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,944	2,525

製造原価明細書

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）			当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			13,751	84.1		22,917	84.3
Ⅱ  労務費			465	2.8		502	1.8
Ⅲ  経費	※２		2,132	13.0		3,772	13.9
当期総製造費用			16,349	100.0		27,192	100.0
他勘定振替高	※３		468			404
当期製品製造原価			15,880			26,788

（注）

前事業年度

（自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日）

当事業年度

（自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日）

１．原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

※２．経費には、次のものが含まれております。

※２．経費には、次のものが含まれております。

減価償却費	603百万円
たな卸資産廃棄損	635百万円

減価償却費	2,247百万円
たな卸資産廃棄損	36百万円

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 468百万円

販売費及び一般管理費 404百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	8,552	43,573
当期変動額
剰余金の配当							△1,219	△1,219
当期純利益又は当期純損失（△）							△1,944	△1,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△3,164	△3,164
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	5,387	40,409

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,082	610	610	50,693
当期変動額
剰余金の配当	△1,219			△1,219
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,944			△1,944
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△318	△318	△318
当期変動額合計	△3,164	△318	△318	△3,483
当期末残高	46,918	291	291	47,210

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	5,387	40,409
当期変動額
剰余金の配当							△1,438	△1,438
当期純利益又は当期純損失（△）							2,525	2,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,087	1,087
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	6,474	41,496

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	46,918	291	291	47,210
当期変動額
剰余金の配当		△1,438			△1,438
当期純利益又は当期純損失（△）		2,525			2,525
自己株式の取得	△1,157	△1,157			△1,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			118	118	118
当期変動額合計	△1,157	△69	118	118	48
当期末残高	△1,157	46,848	410	410	47,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△2,507	4,225
減価償却費	2,313	3,783
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	415
賞与引当金の増減額（△は減少）	△62	311
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	74
退職給付引当金の増減額（△は減少）	290	△8
受取利息及び受取配当金	△65	△75
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	7	11
投資有価証券評価損益（△は益）	220	－
関係会社株式評価損	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△658	△2,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	△672	173
前渡金の増減額（△は増加）	715	1,449
長期前払費用の増減額（△は増加）	△765	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	259	1,027
未払金の増減額（△は減少）	△77	598
その他	△134	1,373
小計	△1,169	11,174
利息及び配当金の受取額	82	84
法人税等の還付額	1,081	182
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5	11,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△202	－
有価証券の償還による収入	1,300	1,200
有形固定資産の取得による支出	△4,294	△3,995
有形固定資産の売却による収入	10	3
無形固定資産の取得による支出	△131	△93
投資有価証券の取得による支出	△418	△200
投資その他の資産の取得による支出	△177	△198
投資その他の資産の回収による収入	147	49
その他	△2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,769	△3,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△1,157
配当金の支払額	△1,219	△1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,219	△2,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,993	5,609
現金及び現金同等物の期首残高	25,788	20,794
現金及び現金同等物の期末残高	※ 20,794	※ 26,403

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10年～47年

機械及び装置          ４年～10年

工具、器具及び備品    ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	取引先  32社	25百万円	取引先  44社	84百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形		－百万円		715百万円

（損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日     至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日     至  平成30年３月31日）
	174百万円	562百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	933百万円	1,554百万円
広告宣伝費	517	908
給与手当	1,127	1,171
賞与引当金繰入額	166	339
役員賞与引当金繰入額	－	74
退職給付費用	305	63
減価償却費	325	165
研究開発費	10,430	10,157
貸倒引当金繰入額	△1	6

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	10,430百万円	10,157百万円

※４  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	25百万円	89百万円

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
車両運搬具	2百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	2
特許権	1	－
計	4	2

※６  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0	0

※７  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
建物	3百万円	－百万円
機械及び装置	0	7
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウェア	2	3
計	7	11

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,395,500	－	－	24,395,500
合計	24,395,500	－	－	24,395,500
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	利益剰余金	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当25円に加え創立50周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,395,500	－	－	24,395,500
合計	24,395,500	－	－	24,395,500
自己株式
普通株式（注）	－	1,000,000	－	1,000,000
合計	－	1,000,000	－	1,000,000

（注）普通株式の自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	584	25	平成29年９月30日	平成29年12月６日

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、普通配当25円に加え創立50周年記念配当10円を含んでおります。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	584	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	21,195百万円	26,804百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	20,794	26,403

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	329	217
１年超	745	527
合計	1,075	745

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

関係会社長期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の関係会社管理規定に従い、業績評価などを実施し適切に管理しております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち25％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	21,195	21,195	－
（2）受取手形	1,292	1,292	－
（3）売掛金	4,209	4,209	－
（4）有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,596	3,607	10
②その他有価証券	1,601	1,601	－
（5）関係会社長期貸付金	405
貸倒引当金（※）	△405
	－	－	－
資産計	31,894	31,905	10
（1）買掛金	5,811	5,811	－
（2）未払金	2,208	2,208	－
負債計	8,020	8,020	－

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	26,804	26,804	－
（2）受取手形	3,781	3,781	－
（3）売掛金	3,809	3,809	－
（4）有価証券および投資有価証券
①満期保有目的の債券	2,588	2,592	4
②その他有価証券	1,772	1,772	－
（5）関係会社長期貸付金	535	535	－
貸倒引当金（※）	△419	△419	－
	116	116	－
資産計	38,872	38,876	4
（1）買掛金	6,569	6,569	－
（2）未払金	1,852	1,852	－
（3）未払法人税等	1,770	1,770	－
負債計	10,192	10,192	－

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価については、現時点において将来キャッシュ・フローの見積りが困難なため、当該帳簿価額によっております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	601	601

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	21,195	－	－	－
受取手形	1,292	－	－	－
売掛金	4,209	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	80	－	－
（2）社債	1,200	2,300	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	－
合計	27,896	2,380	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	26,705	－	－	－
受取手形	3,781	－	－	－
売掛金	3,809	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	80	－	－	－
（2）社債	1,000	1,500	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	－
合計	35,377	1,500	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	79	80	0
	（2）社債	3,110	3,120	10
	（3）その他	－	－	－
	小計	3,190	3,201	10
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	406	406	△0
	（3）その他	－	－	－
	小計	406	406	△0
合計		3,596	3,607	10

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	79	80	0
	（2）社債	2,508	2,512	4
	（3）その他	－	－	－
	小計	2,588	2,592	4
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,588	2,592	4

２．子会社株式および関連会社株式

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,559	1,133	425
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,559	1,133	425
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	42	51	△8
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	42	51	△8
合計		1,601	1,184	417

（注）非上場株式（貸借対照表計上額  601百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,730	1,133	596
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	1,730	1,133	596
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	41	51	△9
	（2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	41	51	△9
合計		1,772	1,184	587

（注）非上場株式（貸借対照表計上額  601百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、平成25年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,176百万円	2,296百万円
勤務費用	182	184
利息費用	6	6
数理計算上の差異の発生額	△14	36
退職給付の支払額	△54	△30
退職給付債務の期末残高	2,296	2,494

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,262百万円	1,544百万円
期待運用収益	25	30
数理計算上の差異の発生額	30	36
事業主からの拠出額	280	123
退職給付の支払額	△54	△30
年金資産の期末残高	1,544	1,705

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,100百万円	2,250百万円
年金資産	△1,544	△1,705
	555	545
非積立型制度の退職給付債務	196	243
未積立退職給付債務	752	789
未認識数理計算上の差異	45	△0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797	789
退職給付引当金	797	789
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	797	789

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
勤務費用	182百万円	184百万円
利息費用	6	6
期待運用収益	△25	△30
数理計算上の差異の費用処理額	406	△45
確定給付制度に係る退職給付費用	570	115

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
債券	19％	20％
株式	25	25
一般勘定	55	54
その他	1	1
合　計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.9	4.9

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－		95
たな卸資産評価損	468		673
賞与引当金	90		183
貸倒引当金	142		267
長期前払費用償却	78		28
研究開発費	1,945		2,036
減損損失	264		261
繰越欠損金	729		－
退職給付引当金	240		237
長期未払金	193		193
その他	233		501
小計	4,385		4,478
評価性引当額	△731		△888
合計	3,653		3,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△125		△176
その他	△28		△40
合計	△153		△217
繰延税金資産の純額	3,500		3,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計		30.3％
（調整）	上されているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
試験研究費の税額控除			△6.3
留保金額に対する税額			10.9
評価性引当額			3.7
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.2

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

名古屋事業所および東京開発事業所におけるアスベスト等の除去費用および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～19年と見積り、割引率は0.143％～0.578％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
期首残高	179百万円	179百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	115
時の経過による調整額	0	0
期末残高	179	295

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,078	606
	期中増減額	△471	△2
	期末残高	606	604
期末時価		678	644

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の期中増減額は、主に減価償却費および遊休不動産の減少であります。当事業年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）および当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）および当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）および当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）および当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取 引 の 内    容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連 会社	㈱サンタ エンタテ イメント	東京都 豊島区	10	ソフト ウェア の開発	（所有） 直接  35.0	ソフトウ ェアの開 発 委 託 役 員 の 兼    務	ソフトウ ェアの開 発 委 託	587	前渡金	1,229

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

関連当事者との取引

役員および個人主要株主等

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の 内容又 は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合 （％）	関連当 事者と の関係	取 引 の 内    容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員および個人主要株主	松元邦夫	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 26.3 間接 12.4	－	自己株式の取得 （注）	578	－	－
	松元正夫	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 25.9	－	自己株式の取得 （注）	578	－	－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet-3）により取得しており、取引価格は平成29年７月28日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,935.20円	2,020.01円
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）	△79.71円	106.45円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
当期純利益または当期純損失（△）（百万円）	△1,944	2,525
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（百万円）	△1,944	2,525
期中平均株式数（株）	24,395,500	23,727,007

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,912	2,328	－	6,240	2,536	298	3,704
構築物	129	240	－	369	121	20	248
機械及び装置	2,317	933	154	3,096	2,190	237	905
車両運搬具	54	－	7	47	27	10	20
工具、器具 及び備品	11,951	2,277	1,264	12,964	11,909	3,144	1,054
土地	3,118	16	－	3,135	－	－	3,135
建設仮勘定	3,085	675	3,759	1	－	－	1
有形固定資産計	24,569	6,471	5,185	25,855	16,784	3,711	9,070
無形固定資産
ソフトウエア	831	92	23	899	693	48	205
その他	48	78	－	126	2	0	123
無形固定資産計	879	170	23	1,025	696	48	329
長期前払費用	3,570	790	2,001	2,358	394	23	1,964
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．長期前払費用のうち主なものは、遊技機の製造、販売に使用するタレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用に関する契約料であります。

２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	増加額（百万円）	パチスロ遊技機の新工場建設	2,296
	機械及び装置	増加額（百万円）	生産設備の新設	771
	工具、器具及び備品	増加額（百万円）	新規金型の取得	1,919
		減少額（百万円）	金型の除却	1,168
	建設仮勘定	減少額（百万円）	パチスロ遊技機の新工場建設	3,759
	長期前払費用	増加額（百万円）	遊技機の製造、販売に伴う著作権等の取得	778
		減少額（百万円）	遊技機の製造、販売に伴う著作権等の使用	897

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	472	423	－	7	888
賞与引当金	298	610	298	－	610
役員賞与引当金	－	74	－	－	74

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	98
預金
当座預金	6,551
普通預金	19,753
定期預金	400
小計	26,705
合計	26,804

②  受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(株)マルハン	1,860
(株)ガイア	512
(株)一六商事東日本	76
(株)キング観光	69
(株)正栄プロジェクト	54
その他	1,207
合計	3,781

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年４月	1,461
５月	1,294
６月	806
７月	126
８月	55
９月以降	37
合計	3,781

③  売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
(社)日本遊技機特許協会	110
アンダーツリー(株)	98
(株)タイラベストビート	83
オリックス(株)	81
東京センチュリー(株)	73
その他	3,361
合計	3,809

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

4,209

56,499

56,898

3,809

93.7

25.9

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

品目	金額（百万円）
製品
パチンコ遊技機	7
パチスロ遊技機	－
合計	7

⑤  原材料及び貯蔵品

品目	金額（百万円）
原材料
部品	243
材料	3,351
小計	3,594
貯蔵品
営業見本機	67
研究開発用資産	92
販売促進物	7
梱包資材等	32
組合証紙等	22
その他	0
小計	222
合計	3,817

⑥  投資有価証券

区分	金額（百万円）
債券	1,507
上場株式	1,772
非上場株式	601
合計	3,880

⑦  買掛金

相手先	金額（百万円）
サン電子(株)	1,295
(株)足立ライト工業所	966
(株)共栄商会	480
(株)ヤマダ	414
(株)ビーエス	400
その他	3,010
合計	6,569

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	18,472	29,553	39,641	52,314
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	4,532	4,253	4,140	4,225
四半期（当期）純利益 （百万円）	2,848	2,706	2,435	2,525
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	116.75	112.50	102.18	106.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	116.75	△5.97	△11.58	3.85