第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.2	％
売上高基準	－	％
利益基準	△1.8	％
利益剰余金基準	△0.8	％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,195	22,440
受取手形及び売掛金	5,501	※３ 7,741
有価証券	1,202	1,480
商品及び製品	436	1,787
原材料及び貯蔵品	3,562	4,595
前渡金	2,478	820
繰延税金資産	3,317	2,539
その他	859	991
貸倒引当金	△7	△437
流動資産合計	38,545	41,959
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,674	3,765
機械及び装置（純額）	216	983
工具、器具及び備品（純額）	1,922	1,788
土地	3,118	3,135
その他（純額）	3,146	276
有形固定資産合計	10,078	9,948
無形固定資産	211	1,017
投資その他の資産
投資有価証券	4,596	3,882
長期前払費用	3,178	1,897
その他	1,223	1,353
貸倒引当金	△464	△470
投資その他の資産合計	8,534	6,663
固定資産合計	18,824	17,629
資産合計	57,370	59,588

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,811	7,777
未払法人税等	－	1,153
賞与引当金	298	152
その他	2,428	1,674
流動負債合計	8,538	10,759
固定負債
退職給付引当金	797	792
その他	823	937
固定負債合計	1,620	1,729
負債合計	10,159	12,489
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	40,409	41,405
自己株式	－	△1,157
株主資本合計	46,918	46,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	341
評価・換算差額等合計	291	341
純資産合計	47,210	47,099
負債純資産合計	57,370	59,588

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	23,826	39,641
売上原価	12,512	21,147
売上総利益	11,313	18,494
販売費及び一般管理費	13,234	14,009
営業利益又は営業損失（△）	△1,921	4,485
営業外収益
受取配当金	48	61
受取賃貸料	14	16
利用分量配当金	8	12
受取ロイヤリティー	5	9
還付加算金	16	5
その他	24	19
営業外収益合計	119	124
営業外費用
シンジケートローン手数料	96	6
賃貸収入原価	3	3
貸倒引当金繰入額	－	433
その他	2	22
営業外費用合計	101	464
経常利益又は経常損失（△）	△1,904	4,145
特別利益
固定資産売却益	4	2
特別利益合計	4	2
特別損失
固定資産除却損	3	7
固定資産売却損	－	0
投資有価証券評価損	17	－
特別損失合計	21	7
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,920	4,140
法人税、住民税及び事業税	47	1,049
法人税等調整額	△513	654
法人税等合計	△466	1,704
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,454	2,435

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△1,920	4,140
減価償却費	1,395	2,664
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	435
賞与引当金の増減額（△は減少）	△211	△146
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	178	△5
受取利息及び受取配当金	△63	△72
固定資産売却損益（△は益）	△4	△2
固定資産除却損	3	7
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,964	△2,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,118	△2,384
前渡金の増減額（△は増加）	416	1,490
長期前払費用の増減額（△は増加）	△653	1,076
仕入債務の増減額（△は減少）	△268	2,298
未払金の増減額（△は減少）	△99	△205
その他	164	541
小計	△261	7,600
利息及び配当金の受取額	73	78
法人税等の還付額	1,077	183
営業活動によるキャッシュ・フロー	888	7,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△202	－
有価証券の償還による収入	600	700
有形固定資産の取得による支出	△3,406	△3,852
有形固定資産の売却による収入	10	3
無形固定資産の取得による支出	△118	△599
投資有価証券の取得による支出	△408	△200
投資その他の資産の取得による支出	△134	△104
投資その他の資産の回収による収入	51	31
その他	△1	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,610	△4,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,217	△1,436
自己株式の取得による支出	－	△1,157
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,217	△2,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,938	1,245
現金及び現金同等物の期首残高	25,788	20,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,849	※ 22,039

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
	取引先  32社	25百万円	取引先  38社	53百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当第３四半期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円		611百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	22,250百万円	22,440百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	21,849	22,039

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	609	25	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	609	25	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	853	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	584	25	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）および当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△59円61銭	102円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,454	2,435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,454	2,435
普通株式の期中平均株式数（株）	24,395,500	23,835,500

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・584百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・平成29年12月６日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。