第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,211
受取手形及び売掛金	※2 2,445
電子記録債権	※2 639
有価証券	702
商品及び製品	3
原材料及び貯蔵品	4,709
前渡金	2,483
前払費用	249
未収還付法人税等	817
その他	313
貸倒引当金	△102
流動資産合計	34,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,383
減価償却累計額	△2,720
建物及び構築物（純額）	3,663
機械装置及び運搬具	3,147
減価償却累計額	△2,489
機械装置及び運搬具（純額）	658
工具、器具及び備品	13,738
減価償却累計額	△12,596
工具、器具及び備品（純額）	1,142
土地	3,135
建設仮勘定	4
有形固定資産合計	8,604
無形固定資産
ソフトウエア	181
その他	123
無形固定資産合計	305
投資その他の資産
投資有価証券	3,157
長期前払費用	3,080
繰延税金資産	3,062
その他	1,178
貸倒引当金	△305
投資その他の資産合計	10,174
固定資産合計	19,084
資産合計	53,557

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,151
未払金	839
未払費用	191
未払法人税等	308
賞与引当金	463
役員賞与引当金	46
その他	95
流動負債合計	6,095
固定負債
退職給付に係る負債	826
資産除去債務	264
その他	641
固定負債合計	1,732
負債合計	7,827
純資産の部
株主資本
資本金	3,281
資本剰余金	3,228
利益剰余金	41,147
自己株式	△2,324
株主資本合計	45,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	399
退職給付に係る調整累計額	△2
その他の包括利益累計額合計	396
純資産合計	45,729
負債純資産合計	53,557

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	27,971
売上原価	13,417
売上総利益	※1 14,553
販売費及び一般管理費	※2,※3 13,215
営業利益	1,337
営業外収益
受取利息	6
受取配当金	58
貸倒引当金戻入額	100
その他	58
営業外収益合計	223
営業外費用
貸倒引当金繰入額	50
シンジケートローン手数料	6
その他	5
営業外費用合計	62
経常利益	1,499
特別利益
固定資産売却益	※4 0
特別利益合計	0
特別損失
固定資産除却損	※5 36
特別損失合計	36
税金等調整前当期純利益	1,464
法人税、住民税及び事業税	352
法人税等調整額	315
法人税等合計	667
当期純利益	796
親会社株主に帰属する当期純利益	796

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10
退職給付に係る調整額	△2
その他の包括利益合計	※ △13
包括利益	782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	782

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,281	3,228	41,496	△1,157	46,848
当期変動額
剰余金の配当			△1,144		△1,144
親会社株主に帰属する当期純利益			796		796
連結範囲の変動			△0		△0
自己株式の取得				△1,167	△1,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△348	△1,167	△1,515
当期末残高	3,281	3,228	41,147	△2,324	45,332

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	410	－	410	47,259
当期変動額
剰余金の配当				△1,144
親会社株主に帰属する当期純利益				796
連結範囲の変動				△0
自己株式の取得				△1,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△2	△13	△13
当期変動額合計	△10	△2	△13	△1,529
当期末残高	399	△2	396	45,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,464
減価償却費	2,045
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△147
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33
受取利息及び受取配当金	△64
固定資産売却損益（△は益）	△0
固定資産除却損	36
売上債権の増減額（△は増加）	4,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	△887
前渡金の増減額（△は増加）	△1,454
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1,015
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,538
未払金の増減額（△は減少）	△1,332
その他	△60
小計	494
利息及び配当金の受取額	72
法人税等の支払額	△2,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,080
有形固定資産の取得による支出	△1,429
無形固定資産の取得による支出	△58
その他の支出	△150
その他の収入	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△519
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,167
配当金の支払額	△1,145
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,706
現金及び現金同等物の期首残高	26,403
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	114
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＪＦＪ

連結の範囲の変更

当社は、非連結子会社でありました株式会社ＪＦＪの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない関連会社（㈱サンタエンタテイメント）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準および評価方法

イ．製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	取引先	32社	49百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	205百万円
電子記録債権	123百万円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円
借入実行残高	－
差引額	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

231百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員賞与引当金繰入額	46百万円
賞与引当金繰入額	259
退職給付引当金繰入額	86
給料	1,158
広告宣伝費	521
販売手数料	782
研究開発費	6,555

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

6,555百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
金型	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	35百万円
工具、器具及び備品	0
ソフトウエア	0
計	36

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15百万円
税効果調整前	△15
税効果額	4
その他有価証券評価差額金	△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3
税効果調整前	△3
税効果額	1
退職給付に係る調整額	△2
その他の包括利益合計	△13

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,395,500	－	－	24,395,500
合計	24,395,500	－	－	24,395,500
自己株式
普通株式（注）	1,000,000	1,000,045	－	2,000,045
合計	1,000,000	1,000,045	－	2,000,045

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,045株は、取締役会の決議による自己株式の取得1,000,000株および単元未満株式の買取り45株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	584	25	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月30日 取締役会	普通株式	559	25	2018年９月30日	2018年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	22,211百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401
現金及び現金同等物	21,810

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	356
１年超	1,533
合計	1,890

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	22,211	22,211	－
（２）受取手形及び売掛金	2,445	2,445	－
（３）電子記録債権	639	639	－
（４）有価証券および投資有価証券
①　満期保有目的の債券	1,502	1,504	2
②　その他有価証券	1,756	1,756	－
資産計	28,556	28,558	2
（１）買掛金	4,151	4,151	－
（２）未払金	839	839	－
（３）未払法人税等	308	308	－
負債計	5,299	5,299	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	601

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,445	－	－	－
電子記録債権	639	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債	700	800	－	－
合計	25,997	800	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）社債	1,502	1,504	2
	（２）その他	－	－	－
	小計	1,502	1,504	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）社債	－	－	－
	（２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,502	1,504	2

２．その他有価証券

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,721	1,133	587
	（２）その他	－	－	－
	小計	1,721	1,133	587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	35	51	△16
	（２）その他	－	－	－
	小計	35	51	△16
合計		1,756	1,184	571

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、2013年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,494百万円
勤務費用	192
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	△8
退職給付の支払額	△34
退職給付債務の期末残高	2,651

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,709百万円
期待運用収益	34
数理計算上の差異の発生額	△12
事業主からの拠出額	127
退職給付の支払額	△34
年金資産の期末残高	1,824

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,398百万円
年金資産	△1,824
	574
非積立型制度の退職給付債務	252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826
退職給付に係る負債	826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	192百万円
利息費用	7
期待運用収益	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	161

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	－百万円
数理計算上の差異	3
その他	－
合計	3

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円
未認識数理計算上の差異	3
その他	－
合計	3

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	30％
株式	22
一般勘定	46
その他	2
合計	100

（注）

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％
長期期待運用収益率	2.0％
予想昇給率	4.9％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5百万円
たな卸資産評価損	465
賞与引当金	139
貸倒引当金	206
研究開発費	1,642
減損損失	271
税務上の繰越欠損金（注）	859
退職給付に係る負債	248
長期未払金	192
その他	301
繰延税金資産　小計	4,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,032
評価性引当額　小計	△1,032
繰延税金資産　合計	3,301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172
その他	△66
繰延税金負債　合計	△238
繰延税金資産の純額	3,062

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	859	859
評価性引当額	－	－
繰延税金資産	859	（※2）859

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	2.2
留保金額に対する税額	6.2
連結消去による影響額	2.9
その他	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

名古屋事業所および東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～19年と見積り、割引率は0.163％～0.578％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	295百万円
時の経過による調整額	0
資産除去債務の履行による減少額	△32
期末残高	264

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	604
	期中増減額	△2
	期末残高	601
期末時価		781

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。

３．期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱サンタエンタテイメント	東京都豊島区	10	ソフトウエアの開発	（所有） 直接　35.0	ソフトウエアの開発委託	ソフトウエアの開発委託	104	前渡金	1,105

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員および主要株主	松元　邦夫	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　25.3 間接　12.9	－	自己株式の取得（注）	583	－	－
	松元　正夫	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　24.8	－	自己株式の取得（注）	583	－	－

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2018年７月30日の終値によるものです。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,041.92円
１株当たり当期純利益	35.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	796
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	796
普通株式の期中平均株式数（株）	22,726,999

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	12,709	21,518	27,971
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	－	866	1,270	1,464
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	－	232	685	796
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	10.08	30.02	35.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	19.55	20.23	4.95

（注）第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については、記載しておりません。