２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,804	22,033
受取手形	※3 3,781	※3 1,394
売掛金	3,809	1,485
有価証券	1,080	702
商品及び製品	7	3
原材料及び貯蔵品	3,817	4,709
前渡金	1,028	2,483
未収還付法人税等	－	817
その他	286	555
貸倒引当金	△81	△102
流動資産合計	40,534	34,081
固定資産
有形固定資産
建物	3,704	3,442
構築物	248	221
機械及び装置	905	644
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	1,054	1,139
土地	3,135	3,135
建設仮勘定	1	4
有形固定資産合計	9,070	8,601
無形固定資産
ソフトウエア	205	165
その他	123	123
無形固定資産合計	329	289

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,880	3,157
出資金	26	90
関係会社長期貸付金	535	405
長期前払費用	1,964	3,080
繰延税金資産	3,372	3,061
その他	1,323	1,064
貸倒引当金	△806	△584
投資その他の資産合計	10,295	10,276
固定資産合計	19,695	19,166
資産合計	60,230	53,248
負債の部
流動負債
買掛金	6,569	4,151
未払金	1,852	839
未払費用	236	191
未払法人税等	1,770	－
賞与引当金	610	463
役員賞与引当金	74	46
その他	130	96
流動負債合計	11,244	5,787
固定負債
退職給付引当金	789	822
資産除去債務	295	264
その他	641	641
固定負債合計	1,727	1,728
負債合計	12,971	7,515

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金
資本準備金	3,228	3,228
資本剰余金合計	3,228	3,228
利益剰余金
利益準備金	14	14
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6	6
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	6,474	6,126
利益剰余金合計	41,496	41,147
自己株式	△1,157	△2,324
株主資本合計	46,848	45,333
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	410	399
評価・換算差額等合計	410	399
純資産合計	47,259	45,733
負債純資産合計	60,230	53,248

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	52,314	24,364
売上原価	29,222	10,720
売上総利益	23,091	13,643
販売費及び一般管理費	※1 18,589	※1 12,760
営業利益	4,502	882
営業外収益
受取利息	2	3
有価証券利息	11	6
受取配当金	61	58
受取賃貸料	20	21
貸倒引当金戻入額	※2 －	※2 240
その他	88	41
営業外収益合計	184	370
営業外費用
賃貸収入原価	3	4
貸倒引当金繰入額	※3 409	※3 50
シンジケートローン手数料	10	6
その他	28	1
営業外費用合計	452	62
経常利益	4,234	1,191
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	11	36
特別損失合計	11	36
税引前当期純利益	4,225	1,156
法人税、住民税及び事業税	1,623	44
法人税等調整額	76	315
法人税等合計	1,699	359
当期純利益	2,525	796

製造原価明細書

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）			当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			22,917	84.3		7,948	81.6
Ⅱ  労務費			502	1.8		413	4.3
Ⅲ  経費	※２		3,772	13.9		1,375	14.1
当期総製造費用			27,192	100.0		9,737	100.0
他勘定振替高	※３		404			75
当期製品製造原価			26,788			9,662

（注）

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

１．原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

１．原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

※２．経費には、次のものが含まれております。

※２．経費には、次のものが含まれております。

減価償却費	2,247百万円
たな卸資産廃棄損	36百万円

減価償却費	978百万円
たな卸資産廃棄損	198百万円

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 404百万円

販売費及び一般管理費 75百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	5,387	40,409
当期変動額
剰余金の配当							△1,438	△1,438
当期純利益							2,525	2,525
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,087	1,087
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	6,474	41,496

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	46,918	291	291	47,210
当期変動額
剰余金の配当		△1,438			△1,438
当期純利益		2,525			2,525
自己株式の取得	△1,157	△1,157			△1,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			118	118	118
当期変動額合計	△1,157	△69	118	118	48
当期末残高	△1,157	46,848	410	410	47,259

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	6,474	41,496
当期変動額
剰余金の配当							△1,144	△1,144
当期純利益							796	796
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△348	△348
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	6,126	41,147

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,157	46,848	410	410	47,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,144			△1,144
当期純利益		796			796
自己株式の取得	△1,167	△1,167			△1,167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	△10	△10
当期変動額合計	△1,167	△1,515	△10	△10	△1,525
当期末残高	△2,324	45,333	399	399	45,733

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～47年

機械及び装置          ４年～10年

工具、器具及び備品    ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表上において、「流動資産」の「繰延税金資産」29億61百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33億72百万円に含めて表示しております。

２．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	取引先  44社	84百万円	取引先  32社	49百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形		715百万円		217百万円

４  関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権		75百万円		117百万円
短期金銭債務		21百万円		1百万円

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売手数料	1,554百万円	620百万円
広告宣伝費	908	478
給与手当	1,171	1,158
賞与引当金繰入額	339	259
役員賞与引当金繰入額	74	46
退職給付費用	63	86
減価償却費	165	228
研究開発費	10,157	6,555
貸倒引当金繰入額	6	△11

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
貸倒引当金戻入額	－百万円	165百万円

※３  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	89百万円	50百万円

４  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
営業取引による取引高	1,636百万円	1,711百万円
営業取引以外の取引による取引高	4百万円	82百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	95		－
たな卸資産評価損	673		465
賞与引当金	183		139
貸倒引当金	267		206
長期前払費用償却	28		28
研究開発費	2,036		1,468
減損損失	261		257
繰越欠損金	－		859
退職給付引当金	237		247
長期未払金	193		192
その他	501		254
小計	4,478		4,120
評価性引当額	△888		△821
合計	3,589		3,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176		172
その他	△40		66
合計	△217		238
繰延税金資産の純額	3,372		3,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		法定実効税率と税効果会計
（調整）			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		との間の差異が法定実効税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		率の100分の５以下である
試験研究費の税額控除	△6.3		ため注記を省略しておりま
留保金額に対する税額	10.9		す。
評価性引当額	3.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	6,240	28	252	6,016	2,573	270	3,442
構築物	369	－	4	365	144	27	221
機械及び装置	3,096	3	－	3,099	2,455	264	644
車両運搬具	47	0	－	47	33	6	13
工具、器具 及び備品	12,964	1,506	737	13,733	12,593	1,414	1,139
土地	3,135	－	－	3,135	－	－	3,135
建設仮勘定	1	5	2	4	－	－	4
有形固定資産計	25,855	1,544	997	26,402	17,800	1,983	8,601
無形固定資産
ソフトウエア	899	15	27	886	721	54	165
その他	126	－	－	126	2	－	123
無形固定資産計	1,025	15	27	1,013	723	54	289

（注）当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	増加額（百万円）	新規金型の取得	1,429
		減少額（百万円）	金型の除却	580

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	888	50	251	687
賞与引当金	610	463	610	463
役員賞与引当金	74	46	74	46

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。