第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2019年3月期第2四半期連結会計期間より、当社グループの遊技機メーカーであります株式会社JFJを連結の範囲に含めております。

前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府主導による経済政策などを背景に企業収益や雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性が国内経済に与える影響などには十分留意することが必要な状況にあります。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。また、遊技機業界におきましては大衆娯楽としてのパチンコ・パチスロの魅力を備えた多種多様な遊技機の開発を推進しております。

このような状況のもと当社は、ものづくりに対する今までの常識や慣習にとらわれることなく、自らが変化に順応する『変わる挑戦』に挑み続けることにより、新たな試みや独自性の追求など、差別化された商品性の実現を目指しております。そして、ファンの皆様に何度でも楽しんでいただけるとともに、パチンコホール様の収益に貢献できる稼働力を備えた遊技機の安定的な市場投入に取り組んでおります。

当第1四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて人気タイトルのシリーズ機種を市場投入し、販売台数の確保に努めました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高44億43百万円、営業損失9億19百万円、経常損失9億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失7億6百万円となりました。

 

※製品別の状況は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

パチンコ遊技機につきましては、当社初となるミドルスペックの設定付パチンコ遊技機「P緋弾のアリアⅢ 設定付」(2019年4月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。以上の結果、販売台数は10千台、売上高44億40百万円となりました。

 

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機につきましては、当第1四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は314億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億79百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が9億79百万円増加したことに対し、現金及び預金が20億64百万円、受取手形及び売掛金が14億16百万円減少したことによるものであります。固定資産は195億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億34百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2億77百万円、繰延税金資産が1億17百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は510億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億44百万円減少いたしました。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は45億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が14億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は62億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億43百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は447億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失7億6百万円および剰余金の配当5億59百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は87.7%(前連結会計年度末は85.4%)となりました。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16億1百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。