当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が著しく停滞したことなどから企業収益や雇用情勢が急速に悪化し、景気は極めて厳しい状況となりました。
パチンコホール業界におきましては、政府による緊急事態宣言に基づき営業自粛や時短営業などの対策を講じたことなどにより、パチンコホール様の営業に大きな影響が生じたことに加えて、自粛期間終了後におきましても集客や稼働は総じて低調に推移しており、パチンコホール様を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
また、遊技機業界におきましては、旧規則機の入替期間がおおむね１年間延長されたことにより、パチンコホール様における新規則機への入替需要が先送りとなったことで、新台販売市場の先行きにつきましても不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては徹底した市場ニーズの調査、お客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて低確率時に規定回数まで大当たりしなかった場合に時短に突入する新システム「遊タイム」を搭載したタイトルをいち早く市場投入するなど、業界の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、販売台数の確保に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高33億13百万円（対前年同期比25.4％減）、営業損失17億55百万円（前年同期は営業損失９億19百万円）、経常損失17億17百万円（前年同期は経常損失９億22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億６百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐリング呪いの７日間２」（2020年４月発売）を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。以上の結果、販売台数は７千台（対前年同期比27.8％減）、売上高33億10百万円（同25.4％減）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は270億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億68百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が７億46百万円増加したことに対し、現金及び預金が30億６百万円、受取手形及び売掛金が13億30百万円減少したことによるものであります。固定資産は157億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券が２億60百万円増加したことに対し、繰延税金資産が７億81百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は428億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億52百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は38億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億42百万円、未払法人税等が１億31百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は56億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億33百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は371億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億19百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は85.7％）となりました。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、19億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。