当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施などにより、経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなかで、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざまな取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。
また、遊技機業界におきましては、パチンコホール様の経営環境は依然として厳しく、新機種の購買意欲の本格的な回復までには至らないものの、2022年１月末の旧規則機の撤去期限に向けて新規則機への段階的な入替が進んでおります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定した業績の確保と中長期的な成長の実現に向けて、徹底した市場ニーズの調査とお客様目線の追求による稼働力向上を最重点課題として、新機種の開発に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機にて前連結会計年度に発売した「Ｐ緋弾のアリア ～緋弾覚醒編～」の追加販売に加えて、人気タイトルのシリーズ機種などを市場投入し、販売台数の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高34億73百万円（対前年同期比4.8％増）、営業損失17億76百万円（前年同期は営業損失17億55百万円）、経常損失17億34百万円（前年同期は経常損失17億17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億40百万円）となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
（パチンコ遊技機）
パチンコ遊技機につきましては、「Ｐ地獄少女 きくりのお祭りＬＩＶＥ」（2021年４月発売）を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。以上の結果、販売台数は11千台（対前年同期比39.1％増）、売上高34億72百万円（対前年同期比4.9％増）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロ遊技機につきましては、当第１四半期連結累計期間での新機種の発売はありませんでした。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は273億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億73百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が２億37百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が56億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は166億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億42百万円減少いたしました。これは主に、長期前払費用が29百万円増加したことに対し、投資有価証券が４億80百万円、繰延税金資産が４億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は440億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は42億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が25億13百万円、未払法人税等が５億72百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は59億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は380億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億35百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失21億76百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.4％（前連結会計年度末は80.4％）となりました。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、18億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。