第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,278	23,006
受取手形、売掛金及び契約資産	5,175	4,190
商品及び製品	371	247
原材料及び貯蔵品	3,800	4,834
前渡金	1,650	1,643
未収還付法人税等	304	－
その他	700	395
貸倒引当金	△137	△149
流動資産合計	31,144	34,168
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,895	2,785
土地	3,152	3,152
その他（純額）	1,890	1,667
有形固定資産合計	7,938	7,605
無形固定資産	503	566
投資その他の資産
投資有価証券	2,635	2,633
長期前払費用	2,347	2,089
繰延税金資産	172	408
その他	1,150	1,153
貸倒引当金	△488	△493
投資その他の資産合計	5,818	5,792
固定資産合計	14,259	13,964
資産合計	45,404	48,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,043	4,987
未払法人税等	101	512
賞与引当金	312	611
その他	1,274	1,492
流動負債合計	6,731	7,603
固定負債
退職給付に係る負債	752	765
繰延税金負債	349	343
その他	944	912
固定負債合計	2,045	2,021
負債合計	8,777	9,624
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	31,407	33,316
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	35,592	37,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	980	979
退職給付に係る調整累計額	52	26
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,005
純資産合計	36,626	38,507
負債純資産合計	45,404	48,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,823	17,156
売上原価	4,040	7,621
売上総利益	3,783	9,535
販売費及び一般管理費	※ 7,212	※ 6,991
営業利益又は営業損失（△）	△3,428	2,543
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	34
利用分量配当金	1	4
違約金収入	－	75
その他	24	34
営業外収益合計	55	148
営業外費用
賃貸収入原価	2	2
シンジケートローン手数料	6	6
貸倒引当金繰入額	－	13
その他	0	0
営業外費用合計	9	21
経常利益又は経常損失（△）	△3,382	2,669
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	139	－
特別利益合計	143	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,240	2,670
法人税、住民税及び事業税	33	442
法人税等調整額	△657	△241
法人税等合計	△624	201
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,616	2,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,616	2,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,616	2,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△551	△1
退職給付に係る調整額	△71	△26
その他の包括利益合計	△622	△27
四半期包括利益	△3,239	2,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,239	2,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,240	2,670
減価償却費	939	825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△160	299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	△13
受取利息及び受取配当金	△29	△34
固定資産売却益	△3	△0
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,074	984
棚卸資産の増減額（△は増加）	△328	△909
前渡金の増減額（△は増加）	691	7
長期前払費用の増減額（△は増加）	△70	178
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,575	△72
未払金の増減額（△は減少）	△724	157
その他	△477	132
小計	△112	4,239
利息及び配当金の受取額	31	35
法人税等の支払額	△582	△52
法人税等の還付額	62	319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△601	4,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	632	200
有形固定資産の取得による支出	△936	△377
投資有価証券の売却による収入	139	－
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△117	△82
その他の支出	△2	△4
その他の収入	5	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△559	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△559	△560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,434	3,727
現金及び現金同等物の期首残高	18,286	18,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,851	※ 22,605

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	取引先  28社	82百万円	取引先  27社	88百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	172百万円	339百万円
退職給付費用	3	28
給料	595	590
広告宣伝費	143	248
販売手数料	182	338
研究開発費	4,186	3,210
貸倒引当金繰入額	△9	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	17,252百万円 △401	23,006百万円 △401
現金及び現金同等物	16,851	22,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	559	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	559	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	559	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年９月30日
パチンコ遊技機	7,821	15,153
パチスロ遊技機	1	2,002
顧客との契約から生じる収益	7,823	17,156
その他の収益	－	－
売上高	7,823	17,156

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△116円83銭	110円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,616	2,469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,616	2,469
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,446

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。