第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,687	19,278
受取手形及び売掛金	7,476	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※1 4,067
電子記録債権	606	1,107
有価証券	100	200
商品及び製品	133	371
原材料及び貯蔵品	3,474	3,800
前渡金	2,292	1,650
前払費用	119	112
未収還付法人税等	63	304
その他	169	387
貸倒引当金	△162	△137
流動資産合計	32,960	31,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,413	6,474
減価償却累計額	△3,157	△3,418
建物及び構築物（純額）	3,255	3,055
機械装置及び運搬具	3,585	3,570
減価償却累計額	△2,888	△2,861
機械装置及び運搬具（純額）	697	708
工具、器具及び備品	12,217	12,923
減価償却累計額	△10,956	△11,901
工具、器具及び備品（純額）	1,260	1,021
土地	3,152	3,152
建設仮勘定	176	－
有形固定資産合計	8,541	7,938
無形固定資産
ソフトウエア	205	378
その他	124	124
無形固定資産合計	330	503
投資その他の資産
投資有価証券	5,105	2,635
長期前払費用	2,663	2,347
繰延税金資産	581	172
その他	1,101	1,150
貸倒引当金	△489	△488
投資その他の資産合計	8,961	5,818
固定資産合計	17,834	14,259
資産合計	50,795	45,404

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,130	5,043
未払金	1,453	967
未払費用	161	136
未払法人税等	572	101
賞与引当金	477	312
その他	439	170
流動負債合計	8,234	6,731
固定負債
退職給付に係る負債	784	752
資産除去債務	302	303
繰延税金負債	－	349
その他	641	641
固定負債合計	1,727	2,045
負債合計	9,962	8,777
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	34,310	31,407
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	38,496	35,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,194	980
退職給付に係る調整累計額	142	52
その他の包括利益累計額合計	2,336	1,033
純資産合計	40,833	36,626
負債純資産合計	50,795	45,404

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	26,927	※1 29,606
売上原価	※2 13,949	※2 16,496
売上総利益	12,978	13,109
販売費及び一般管理費	※3,※4 12,595	※3,※4 13,808
営業利益又は営業損失（△）	383	△698
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	41	59
受取賃貸料	20	20
その他	55	33
営業外収益合計	119	115
営業外費用
シンジケートローン手数料	10	10
賃貸収入原価	5	4
その他	0	0
営業外費用合計	16	16
経常利益又は経常損失（△）	486	△599
特別利益
固定資産売却益	※5 8	※5 5
投資有価証券売却益	－	139
特別利益合計	8	145
特別損失
投資有価証券評価損	19	0
固定資産売却損	※6 3	－
固定資産除却損	※7 7	※7 1
特別損失合計	30	1
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	464	△455
法人税、住民税及び事業税	631	46
法人税等調整額	△289	1,281
法人税等合計	341	1,328
当期純利益又は当期純損失（△）	122	△1,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	122	△1,783

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	122	△1,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,654	△1,213
退職給付に係る調整額	170	△89
その他の包括利益合計	※ 1,824	※ △1,303
包括利益	1,947	△3,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,947	△3,087

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,281	3,228	35,307	△2,324	39,493
当期変動額
剰余金の配当			△1,119		△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益			122		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△996	－	△996
当期末残高	3,281	3,228	34,310	△2,324	38,496

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	540	△27	512	40,006
当期変動額
剰余金の配当				△1,119
親会社株主に帰属する当期純利益				122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,654	170	1,824	1,824
当期変動額合計	1,654	170	1,824	827
当期末残高	2,194	142	2,336	40,833

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,281	3,228	34,310	△2,324	38,496
当期変動額
剰余金の配当			△1,119		△1,119
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,783		△1,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,903	－	△2,903
当期末残高	3,281	3,228	31,407	△2,324	35,592

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,194	142	2,336	40,833
当期変動額
剰余金の配当				△1,119
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,783
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,213	△89	△1,303	△1,303
当期変動額合計	△1,213	△89	△1,303	△4,206
当期末残高	980	52	1,033	36,626

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	464	△455
減価償却費	2,208	2,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	164	△164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	66	△121
受取利息及び受取配当金	△43	△61
固定資産売却損益（△は益）	△5	△5
固定資産除却損	7	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△139
投資有価証券評価損益（△は益）	19	0
売上債権の増減額（△は増加）	△5,412	2,907
棚卸資産の増減額（△は増加）	275	△564
前渡金の増減額（△は増加）	△225	641
長期前払費用の増減額（△は増加）	297	30
仕入債務の増減額（△は減少）	1,771	150
未払金の増減額（△は減少）	575	△504
その他	△6	△169
小計	164	3,835
利息及び配当金の受取額	43	62
法人税等の支払額	△267	△891
法人税等の還付額	7	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52	3,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	600	632
投資有価証券の売却による収入	－	139
有形固定資産の取得による支出	△1,920	△1,863
有形固定資産の売却による収入	12	6
無形固定資産の取得による支出	△75	△223
その他の支出	△4	△66
その他の収入	24	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,363	△1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,119	△1,119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,119	△1,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,535	591
現金及び現金同等物の期首残高	20,821	18,286
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,286	※ 18,877

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

株式会社ＪＦＪ

株式会社オレンジ

株式会社ミラクル

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない関連会社（㈱サンタエンタテイメント）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準および評価方法

イ．製品・原材料

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　11年～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

遊技機事業

主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。

このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

繰延税金資産（純額）５億81百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は16億９百万円であります）

当連結会計年度

繰延税金資産（純額）１億72百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は３億70百万円であります）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年３月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「助成金収入」20百万円は、「その他」55百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,102百万円
売掛金	2,964

２　偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	取引先	29社	67百万円	取引先	28社	82百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△572百万円	256百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	265百万円	171百万円
退職給付費用	108	4
給料	1,192	1,150
広告宣伝費	377	453
販売手数料	659	641
研究開発費	6,646	7,486

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	6,646百万円	7,486百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
金型 車輌運搬具	2百万円 5	1百万円 3
計	8	5

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	3百万円	－百万円

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0
工具、器具及び備品	5	0
ソフトウエア	－	0
計	7	1

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,366百万円	△1,736百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,366	△1,736
税効果額	△712	522
その他有価証券評価差額金	1,654	△1,213
退職給付に係る調整額：
当期発生額	142	52
組替調整額	39	△142
税効果調整前	181	△89
税効果額	△11	－
退職給付に係る調整額	170	△89
その他の包括利益合計	1,824	△1,303

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,395,500	－	－	24,395,500
合計	24,395,500	－	－	24,395,500
自己株式
普通株式	2,000,045	－	－	2,000,045
合計	2,000,045	－	－	2,000,045

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	559	25	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	559	25	2020年９月30日	2020年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,395,500	－	－	24,395,500
合計	24,395,500	－	－	24,395,500
自己株式
普通株式	2,000,045	－	－	2,000,045
合計	2,000,045	－	－	2,000,045

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	559	25	2021年９月30日	2021年12月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	559	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	18,687百万円	19,278百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401	△401
現金及び現金同等物	18,286	18,877

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	356	350
１年超	820	470
合計	1,177	820

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち21％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券および投資有価証券(*2)
（１）　満期保有目的の債券	300	300	0
（２）　その他有価証券	4,304	4,304	－
資産計	4,604	4,604	0

(＊１)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(＊２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	601

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券および投資有価証券(*2)
（１）　満期保有目的の債券	200	200	0
（２）　その他有価証券	2,564	2,564	－
資産計	2,764	2,764	0

(＊１)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第４項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	71

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,687	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,476	－	－	－
電子記録債権	606	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債	100	200	－	－
合計	26,870	200	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,278	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	4,067	－	－	－
電子記録債権	1,107	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債	200	－	－	－
合計	24,654	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200	－	－	200
その他の有価証券
株式	2,564	－	－	2,564
資産計	2,764	－	－	2,764

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

社債および上場株式は相場価格を用いて評価しております。社債および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）社債	200	200	0
	（２）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）社債	100	100	△0
	（２）その他	－	－	－
	小計	100	100	△0
合計		300	300	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）社債	200	200	0
	（２）その他	－	－	－
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）社債	－	－	－
	（２）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		200	200	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	4,269	1,126	3,143
	（２）その他	－	－	－
	小計	4,269	1,126	3,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	34	38	△3
	（２）その他	－	－	－
	小計	34	38	△3
合計		4,304	1,164	3,139

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,906	420	1,486
	（２）その他	－	－	－
	小計	1,906	420	1,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	657	741	△83
	（２）その他	－	－	－
	小計	657	741	△83
合計		2,564	1,161	1,402

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	139	139	－
（２）その他	－	－	－
合計	139	139	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を19百万円計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を０百万円計上しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、2010年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、2013年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,786百万円	2,932百万円
勤務費用	193	192
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	△14	△57
退職給付の支払額	△41	△124
退職給付債務の期末残高	2,932	2,952

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,886百万円	2,148百万円
期待運用収益	37	42
数理計算上の差異の発生額	128	△4
事業主からの拠出額	133	133
退職給付の支払額	△37	△121
年金資産の期末残高	2,148	2,199

（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,596百万円	2,601百万円
年金資産	△2,148	△2,199
	447	401
非積立型制度の退職給付債務	336	350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752
退職給付に係る負債	784	752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	784	752

（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	193百万円	192百万円
利息費用	8	8
期待運用収益	△37	△42
数理計算上の差異の費用処理額	39	△142
確定給付制度に係る退職給付費用	203	16

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	181百万円	△89百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	142百万円	52百万円

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	30％	29％
株式	24	33
一般勘定	44	25
その他	2	13
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	4.6	4.6

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46百万円		115百万円
賞与引当金	143		94
貸倒引当金	204		199
研究開発費	1,736		2,173
減損損失	874		397
税務上の繰越欠損金（注）２	1,720		1,792
退職給付に係る負債	278		243
長期未払金	192		192
その他	382		787
繰延税金資産　小計	5,579		5,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,720		△1,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,250		△3,833
評価性引当額　小計（注）１	△3,970		△5,626
繰延税金資産　合計	1,609		370
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945		△422
その他	△82		△124
繰延税金負債　合計	△1,027		△546
繰延税金資産の純額	581		―
繰延税金負債の純額	―		△176

（注）１．評価性引当額が16億56百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において、当社を連結親法人とする連結納税主体の会社分類を変更したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	1,720	1,720
評価性引当額	△1,720	△1,720
繰延税金資産	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	1,792	1,792
評価性引当額	△1,792	△1,792
繰延税金資産	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.1％		税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	7.0
評価性引当額増減額	21.0
連結消去による影響額	△20.9
親子間税率差異	34.6
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.5

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年から25年と見積り、割引率は0.009％～0.578％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	265百万円	302百万円
見積りの変更による増加額 時の経過による調整額	36 0	－ 0
期末残高	302	303

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	649	646
	期中増減額	△2	△49
	期末残高	646	596
期末時価		979	971

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に熊本営業所の遊技機事業への移動および減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	（自2021年４月１日
	至2022年３月31日）
パチンコ遊技機	28,597
パチスロ遊技機	1,009
顧客との契約から生じる収益	29,606
その他の収益	－
売上高	29,606

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益金額を理解するための情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度（期首）	当連結会計年度（期末）
売上債権	8,082	5,175
契約資産	－	－
契約負債	－	－

（２）残存する履行義務に配分された取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,823.29円	1,635.44円
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）	5.49円	△79.66円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	122	△1,783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	122	△1,783
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,455

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,473	7,823	16,656	29,606
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△1,735	△3,240	△2,291	△455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△2,176	△2,616	△3,035	△1,783
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△97.17	△116.83	△135.56	△79.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）（円）	△97.17	△19.66	△18.73	55.91