２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,065	18,340
受取手形	156	2,055
売掛金	9,934	2,230
有価証券	100	200
商品及び製品	32	365
原材料及び貯蔵品	3,461	3,796
前渡金	2,292	1,650
未収還付法人税等	63	－
その他	279	299
関係会社未収入金	1,267	－
貸倒引当金	△151	△134
流動資産合計	30,502	28,804
固定資産
有形固定資産
建物	2,875	2,716
構築物	192	162
機械及び装置	570	364
車両運搬具	2	32
工具、器具及び備品	259	178
土地	2,625	2,584
建設仮勘定	176	－
有形固定資産合計	6,703	6,038
無形固定資産
ソフトウエア	197	373
その他	14	14
無形固定資産合計	211	388
投資その他の資産
投資有価証券	5,105	2,635
出資金	71	121
関係会社長期貸付金	70	70
長期前払費用	2,663	2,347
繰延税金資産	－	981
その他	999	998
貸倒引当金	△515	△524
投資その他の資産合計	8,394	6,629
固定資産合計	15,309	13,057
資産合計	45,811	41,861

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,132	5,045
未払金	1,281	1,219
未払費用	161	136
未払法人税等	－	101
賞与引当金	477	312
その他	81	83
流動負債合計	7,132	6,898
固定負債
退職給付引当金	926	805
資産除去債務	302	303
繰延税金負債	42	－
その他	641	641
固定負債合計	1,912	1,749
負債合計	9,044	8,647
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金
資本準備金	3,228	3,228
資本剰余金合計	3,228	3,228
利益剰余金
利益準備金	14	14
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	6	6
別途積立金	35,000	35,000
繰越利益剰余金	△4,634	△6,974
利益剰余金合計	30,386	28,047
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	34,572	32,232
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,194	980
評価・換算差額等合計	2,194	980
純資産合計	36,766	33,213
負債純資産合計	45,811	41,861

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,798	26,415
売上原価	6,660	14,317
売上総利益	8,138	12,098
販売費及び一般管理費	※1 11,169	※1 12,651
営業損失（△）	△3,031	△553
営業外収益
受取利息	5	1
有価証券利息	1	0
受取配当金	41	59
受取賃貸料	119	119
貸倒引当金戻入額	※2 113	－
その他	57	40
営業外収益合計	338	221
営業外費用
賃貸収入原価	235	190
貸倒引当金繰入額	－	※3 10
シンジケートローン手数料	10	10
その他	0	0
営業外費用合計	247	212
経常損失（△）	△2,940	△544
特別利益
固定資産売却益	8	5
投資有価証券売却益	－	139
特別利益合計	8	145
特別損失
固定資産売却損	3	－
固定資産除却損	7	1
減損損失	※5 1,963	※5 1,079
投資有価証券評価損	19	0
特別損失合計	1,994	1,081
税引前当期純損失（△）	△4,926	△1,480
法人税、住民税及び事業税	△1,240	240
法人税等調整額	115	△500
法人税等合計	△1,125	△260
当期純損失（△）	△3,800	△1,220

製造原価明細書

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）			当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
Ⅰ  材料費			5,070	78.1		11,918	88.2
Ⅱ  労務費			430	6.6		468	3.5
Ⅲ  経費	※２		992	15.3		1,121	8.3
当期総製造費用			6,493	100.0		13,508	100.0
他勘定振替高	※３		△75			△23
当期製品製造原価			6,418			13,484

（注）

前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１．原価計算の方法 実際総合原価計算を採用しております。	１．原価計算の方法 実際総合原価計算を採用しております。
※２．経費には、次のものが含まれております。	※２．経費には、次のものが含まれております。
減価償却費 棚卸資産廃棄損 593百万円 610百万円	減価償却費 棚卸資産廃棄損 200百万円 97百万円
※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。	※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 △75百万円	販売費及び一般管理費 △23百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	286	35,307
当期変動額
剰余金の配当							△1,119	△1,119
当期純損失（△）							△3,800	△3,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△4,920	△4,920
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	△4,634	30,386

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,324	39,492	540	540	40,033
当期変動額
剰余金の配当		△1,119			△1,119
当期純損失（△）		△3,800			△3,800
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,654	1,654	1,654
当期変動額合計	－	△4,920	1,654	1,654	△3,266
当期末残高	△2,324	34,572	2,194	2,194	36,766

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	△4,634	30,386
当期変動額
剰余金の配当							△1,119	△1,119
当期純損失（△）							△1,220	△1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,339	△2,339
当期末残高	3,281	3,228	3,228	14	6	35,000	△6,974	28,047

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,324	34,572	2,194	2,194	36,766
当期変動額
剰余金の配当		△1,119			△1,119
当期純損失（△）		△1,220			△1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,213	△1,213	△1,213
当期変動額合計	－	△2,339	△1,213	△1,213	△3,553
当期末残高	△2,324	32,232	980	980	33,213

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  11年～47年

機械及び装置          ４年～10年

工具、器具及び備品    ２年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

　遊技機事業

　　主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。

このような販売契約においては、製品に対する支配は検品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

繰延税金負債（純額）42百万円

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は９億84百万円であります）

当事業年度

繰延税金資産（純額）９億81百万円

（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は14億42百万円であります）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年３月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。

２.遊技機事業の固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

減損損失19億63百万円

当事業年度

減損損失10億79百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

固定資産の減損については、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

当事業年度における回収可能価額については、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により測定しております。

正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。なお、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は不動産の評価であります。また、使用価値は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であり、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年３月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である遊技機の予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品および製品の販売において、出荷時から当該商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当事業年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
	取引先  29社	67百万円	取引先  28社	82百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

３  関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権		7,665百万円		1,774百万円
短期金銭債務		29		237

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	109百万円	182百万円
広告宣伝費	18	453
給与手当	1,192	1,150
賞与引当金繰入額	265	171
退職給付費用	108	4
減価償却費	154	147
研究開発費	6,646	7,486
貸倒引当金繰入額	△2	△16

※２  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
貸倒引当金戻入額	113百万円	－百万円

※３  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	－百万円	10百万円

４  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
営業取引による取引高	10,618百万円	1,525百万円
営業取引以外の取引による取引高	118	107

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　所	用　途	種　類
愛知県一宮市	遊技機事業	建物、機械及び装置、工具器具備品、土地および借地権
東京都台東区	遊技機事業	建物および土地
大阪市浪速区	遊技機事業	建物

当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。

一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失19億63百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地５億26百万円、建物２億２百万円、機械及び装置１億24百万円、工具器具備品10億円および借地権１億９百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場　所	用　途	種　類
愛知県一宮市	遊技機事業	機械及び装置、工具器具備品
熊本県熊本市	遊技機事業	土地
滋賀県米原市	遊技機事業	土地

当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。

一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失10億79百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地41百万円、機械及び装置２億25百万円、工具器具備品８億12百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46百万円		115百万円
賞与引当金	143		94
貸倒引当金	200		198
長期前払費用償却	7		7
研究開発費	1,013		1,745
減損損失	874		1,007
繰越欠損金	1,720		1,720
退職給付引当金	278		243
長期未払金	192		192
その他	337		776
小計	4,816		6,097
評価性引当額	△3,832		△4,655
合計	984		1,442
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△945		△422
その他	△82		△38
合計	△1,027		△461
繰延税金資産の純額	－		981
繰延税金負債の純額	△42		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３．連結納税親会社の貸借対照表における法人税および地方法人税に係る繰延税金資産の計上額が、連結貸借対照表に含まれる連結納税主体としての回収見込額を大幅に上回るため、当該上回る部分の金額は連結貸借対照表において取り崩しを行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,828	62	1	5,889	3,173	222	2,716
構築物	395	－	－	395	232	29	162
機械及び装置	3,436	232	502 （225）	3,166	2,802	212	364
車両運搬具	24	40	12	53	21	9	32
工具、器具 及び備品	11,212	1,463	1,569 （812）	11,106	10,927	730	178
土地	2,625	－	41 (41)	2,584	－	－	2,584
建設仮勘定	176	71	247	－	－	－	－
有形固定資産計	23,700	1,870	2,375 （1,079)	23,195	17,156	1,205	6,038
無形固定資産
ソフトウエア	996	225	4	1,217	843	44	373
その他	17	－	－	17	3	－	14
無形固定資産計	1,013	225	4	1,234	846	44	388

（注）１．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	増加額（百万円）	新規金型の取得	1,438
		減少額（百万円）	金型の除却	726

　　　２．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	666	10	17	659
賞与引当金	477	312	477	312

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。