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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期(2021年3月期)は潜在株式が存在しないため、第55期(2020年3月期)および第57期(2022年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期(2023年3月期)および第59期(2024年3月期)は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第55期(2020年3月期)および第57期(2022年3月期)の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
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|
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
|
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(外、臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード、東証スタンダード市場指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,024 |
957 |
956 |
1,589 |
1,724 |
|
最低株価 |
(円) |
630 |
583 |
841 |
831 |
1,098 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期(2023年3月期)および第59期(2024年3月期)は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場指数に変更しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
主たる沿革 |
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1966年10月 |
じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立 |
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1973年10月 |
アレンジボール遊技機の製造および販売を開始 |
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1975年7月 |
名古屋市西区に名古屋工場を新設 |
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1985年5月 |
愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転 |
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1987年4月 |
パチンコ遊技機の開発を開始 |
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1989年1月 |
当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売 |
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1999年10月 |
生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転 |
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2001年1月 |
パチスロ遊技機の開発を開始 |
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2001年8月 |
本社を大阪市中央区(現在地)に移転 |
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2003年4月 |
当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併 |
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2003年9月 |
当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売 |
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2004年3月 |
株式会社サンタエンタテイメント(現持分法非適用関連会社)の株式取得 |
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2005年6月 |
株式会社JFJを設立(現連結子会社) |
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2007年2月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
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2013年3月 2013年7月
2019年8月 |
サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 株式会社ミラクル(現連結子会社)および株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
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2022年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2023年7月 |
株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得 |
当社グループは、当社および子会社3社、関連会社2社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[事業系統図]
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社)
株式会社JFJ (注)2、4 |
大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
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株式会社オレンジ (注)3、4 |
大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社グループの第3ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
|
株式会社ミラクル
|
大阪府大阪市中央区 |
10 |
遊技機事業 |
100 |
当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。当社役員2名が役員を兼任しております。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社JFJについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,452百万円
(2)経常利益 567百万円
(3)当期純利益 200百万円
(4)純資産額 3,224百万円
(5)総資産額 11,271百万円
3.株式会社オレンジについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 8,954百万円
(2)経常利益 704百万円
(3)当期純利益 287百万円
(4)純資産額 578百万円
(5)総資産額 982百万円
4.特定子会社に該当しております。
5.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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営業部門 |
160 |
(19) |
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開発部門 |
196 |
(56) |
|
製造部門 |
43 |
(12) |
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管理部門 |
31 |
(7) |
|
経営企画部門 |
8 |
(0) |
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合計 |
|
( |
(注)従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
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|
|
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
営業部門 |
160 |
(19) |
|
開発部門 |
196 |
(56) |
|
製造部門 |
43 |
(12) |
|
管理部門 |
31 |
(7) |
|
経営企画部門 |
8 |
(0) |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち有期労働者 |
||
|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。