第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

25,172

26,927

29,606

34,869

36,983

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,279

486

599

4,066

4,923

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

4,719

122

1,783

5,296

3,643

包括利益

(百万円)

4,603

1,947

3,087

6,634

4,197

純資産額

(百万円)

40,006

40,833

36,626

39,788

42,941

総資産額

(百万円)

46,657

50,795

45,404

51,160

51,344

1株当たり純資産額

(円)

1,786.35

1,823.29

1,635.44

1,903.77

2,054.68

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

210.74

5.49

79.66

237.90

174.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.7

80.4

80.7

77.8

83.6

自己資本利益率

(%)

11.0

0.3

4.6

13.9

8.8

株価収益率

(倍)

165.20

6.36

7.79

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,854

52

3,068

5,507

3,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,724

1,363

1,358

911

2,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,119

1,119

1,119

3,472

1,134

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

20,821

18,286

18,877

20,001

20,133

従業員数

(人)

464

465

457

440

438

(外、臨時雇用者数)

(77)

(74)

(76)

(95)

(94)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期(2021年3月期)は潜在株式が存在しないため、第55期(2020年3月期)および第57期(2022年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期(2023年3月期)および第59期(2024年3月期)は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第55期(2020年3月期)および第57期(2022年3月期)の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

20,576

14,798

26,415

27,255

21,789

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,302

2,940

544

3,961

3,701

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

4,720

3,800

1,220

4,302

3,205

資本金

(百万円)

3,281

3,281

3,281

3,281

3,281

発行済株式総数

(株)

24,395,500

24,395,500

24,395,500

24,395,500

24,395,500

純資産額

(百万円)

40,033

36,766

33,213

35,508

37,940

総資産額

(百万円)

46,458

45,811

41,861

46,167

46,065

1株当たり純資産額

(円)

1,787.57

1,641.72

1,483.04

1,698.94

1,815.35

1株当たり配当額

(円)

50

50

50

50

55

(うち1株当たり中間配当額)

(25)

(25)

(25)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

210.79

169.71

54.48

193.23

153.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.2

80.3

79.3

76.9

82.3

自己資本利益率

(%)

11.0

9.9

3.5

12.5

8.7

株価収益率

(倍)

7.84

8.85

配当性向

(%)

25.9

35.9

従業員数

(人)

464

465

457

440

438

(外、臨時雇用者数)

77)

74)

76)

95)

94)

株主総利回り

(%)

70.8

101.7

103.7

173.1

162.9

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード、東証スタンダード市場指数)

(%)

(87.9)

(124.8)

(109.1)

(317.5)

(387.7)

最高株価

(円)

1,024

957

956

1,589

1,724

最低株価

(円)

630

583

841

831

1,098

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期(2023年3月期)および第59期(2024年3月期)は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第55期(2020年3月期)、第56期(2021年3月期)および第57期(2022年3月期)の株価収益率および配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場指数に変更しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

主たる沿革

1966年10月

じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立

1973年10月

アレンジボール遊技機の製造および販売を開始

1975年7月

名古屋市西区に名古屋工場を新設

1985年5月

愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転

1987年4月

パチンコ遊技機の開発を開始

1989年1月

当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売

1999年10月

生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転

2001年1月

パチスロ遊技機の開発を開始

2001年8月

本社を大阪市中央区(現在地)に移転

2003年4月

当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併

2003年9月

当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売

2004年3月

株式会社サンタエンタテイメント(現持分法非適用関連会社)の株式取得

2005年6月

株式会社JFJを設立(現連結子会社)

2007年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年3月

2013年7月

 

2019年8月

サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社ミラクル(現連結子会社)および株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年7月

株式会社アイル(現持分法非適用関連会社)の株式取得

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社3社、関連会社2社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社JFJ

(注)2、4

大阪府大阪市中央区

10

遊技機事業

100

当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。

 

株式会社オレンジ

(注)3、4

大阪府大阪市中央区

10

遊技機事業

100

当社グループの第3ブランドとして遊技機の開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員2名が役員を兼任しております。

 

株式会社ミラクル

 

大阪府大阪市中央区

10

遊技機事業

100

当社と申請業務などの業務委託契約を締結しております。当社役員2名が役員を兼任しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社JFJについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    22,452百万円

(2)経常利益     567百万円

(3)当期純利益    200百万円

(4)純資産額   3,224百万円

(5)総資産額   11,271百万円

3.株式会社オレンジについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     8,954百万円

(2)経常利益     704百万円

(3)当期純利益    287百万円

(4)純資産額     578百万円

(5)総資産額      982百万円

4.特定子会社に該当しております。

5.役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 

2024年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

160

(19)

開発部門

196

(56)

製造部門

43

(12)

管理部門

31

(7)

経営企画部門

8

(0)

合計

438

94

(注)従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

438

94

43.1

14.8

7,738

 

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

160

(19)

開発部門

196

(56)

製造部門

43

(12)

管理部門

31

(7)

経営企画部門

8

(0)

合計

438

94

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち有期労働者

0.00

27.27

65.87

67.62

86.66

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。