第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,402

20,133

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 5,663

※1,※4 2,877

電子記録債権

176

※4 1,311

商品及び製品

915

16

原材料及び貯蔵品

4,987

6,729

前渡金

1,843

1,645

前払費用

180

145

未収還付法人税等

50

その他

293

213

貸倒引当金

144

138

流動資産合計

34,318

32,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,499

6,580

減価償却累計額

3,671

3,899

建物及び構築物(純額)

2,828

2,681

機械装置及び運搬具

3,563

3,699

減価償却累計額

3,047

3,012

機械装置及び運搬具(純額)

516

687

工具、器具及び備品

10,285

11,018

減価償却累計額

9,575

10,313

工具、器具及び備品(純額)

709

705

土地

3,152

3,152

建設仮勘定

134

254

有形固定資産合計

7,341

7,480

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

539

747

その他

124

124

無形固定資産合計

663

872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,732

5,721

長期前払費用

2,208

2,829

繰延税金資産

1,214

746

その他

1,172

※5 1,197

貸倒引当金

491

488

投資その他の資産合計

8,837

10,006

固定資産合計

16,842

18,359

資産合計

51,160

51,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,691

3,896

未払金

1,517

945

未払費用

206

229

未払法人税等

751

542

賞与引当金

606

603

役員賞与引当金

126

130

その他

719

375

流動負債合計

9,619

6,723

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

839

766

資産除去債務

303

304

その他

608

608

固定負債合計

1,752

1,679

負債合計

11,372

8,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,281

3,281

資本剰余金

3,228

3,228

利益剰余金

35,583

38,183

自己株式

4,685

4,685

株主資本合計

37,408

40,007

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,446

2,717

退職給付に係る調整累計額

74

208

その他の包括利益累計額合計

2,371

2,925

新株予約権

8

8

純資産合計

39,788

42,941

負債純資産合計

51,160

51,344

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 34,869

※1 36,983

売上原価

※2 16,965

※2 17,480

売上総利益

17,904

19,502

販売費及び一般管理費

※3,※4 14,027

※3,※4 14,621

営業利益

3,876

4,880

営業外収益

 

 

受取利息

1

4

受取配当金

46

50

受取賃貸料

20

19

違約金収入

100

利用分量配当金

4

17

固定資産賃貸料

3

19

その他

40

27

営業外収益合計

215

138

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

10

シンジケートローン手数料

10

89

賃貸収入原価

5

4

その他

0

0

営業外費用合計

26

95

経常利益

4,066

4,923

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 12

※5 2

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

12

3

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

0

固定資産売却損

※6 0

固定資産除却損

※7 1

※7 3

関係会社株式評価損

52

特別損失合計

1

56

税金等調整前当期純利益

4,077

4,870

法人税、住民税及び事業税

803

875

法人税等調整額

2,022

351

法人税等合計

1,218

1,227

当期純利益

5,296

3,643

親会社株主に帰属する当期純利益

5,296

3,643

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,296

3,643

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,465

271

退職給付に係る調整額

127

282

その他の包括利益合計

1,338

554

包括利益

6,634

4,197

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

6,634

4,197

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,281

3,228

31,407

2,324

35,592

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,119

 

1,119

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,296

 

5,296

自己株式の取得

 

 

 

2,361

2,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,176

2,361

1,815

当期末残高

3,281

3,228

35,583

4,685

37,408

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

980

52

1,033

36,626

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,119

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

5,296

自己株式の取得

 

 

 

 

2,361

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,465

127

1,338

8

1,346

当期変動額合計

1,465

127

1,338

8

3,162

当期末残高

2,446

74

2,371

8

39,788

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,281

3,228

35,583

4,685

37,408

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,044

 

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,643

 

3,643

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,599

0

2,598

当期末残高

3,281

3,228

38,183

4,685

40,007

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,446

74

2,371

8

39,788

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,044

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,643

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

271

282

554

 

554

当期変動額合計

271

282

554

3,153

当期末残高

2,717

208

2,925

8

42,941

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,077

4,870

減価償却費

1,857

1,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

294

2

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

126

4

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

39

209

受取利息及び受取配当金

47

54

投資有価証券売却損益(△は益)

0

固定資産売却損益(△は益)

12

2

固定資産除却損

1

3

投資有価証券評価損益(△は益)

0

関係会社株式評価損

52

売上債権の増減額(△は増加)

664

1,650

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,731

842

前渡金の増減額(△は増加)

192

197

長期前払費用の増減額(△は増加)

321

1,040

仕入債務の増減額(△は減少)

534

1,674

未払金の増減額(△は減少)

628

590

その他

146

229

小計

5,307

4,809

利息及び配当金の受取額

47

53

法人税等の支払額

166

1,129

法人税等の還付額

319

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,507

3,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

401

有価証券の償還による収入

200

投資有価証券の取得による支出

601

投資有価証券の売却による収入

1

有形固定資産の取得による支出

912

1,972

有形固定資産の売却による収入

10

2

無形固定資産の取得による支出

195

224

関係会社株式の取得による支出

76

その他

13

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

911

2,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

1,119

1,044

自己株式の取得による支出

2,361

0

その他

8

89

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,472

1,134

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,123

131

現金及び現金同等物の期首残高

18,877

20,001

現金及び現金同等物の期末残高

20,001

20,133

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

株式会社JFJ

株式会社オレンジ

株式会社ミラクル

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱サンタエンタテイメント、㈱アイル)は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券の評価基準および評価方法

イ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産の評価基準および評価方法

イ.製品・原材料

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ.貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物     3年~47年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

遊技機事業

主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。

このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)12億14百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は23億4百万円であります)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)7億46百万円

(繰延税金負債と相殺前の金額は19億55百万円であります)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式または関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めていた「利用分量配当金」および「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「利用分量配当金」4百万円、「固定資産賃貸料」3百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

470百万円

756百万円

売掛金

5,192

2,121

 

2 偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

取引先

20社

66百万円

取引先

19社

62百万円

 

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

※4  連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

電子記録債権

-百万円

246百万円

74

 

※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(関係会社株式)

-百万円

23百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

70百万円

365百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

賞与引当金繰入額

336百万円

332百万円

役員賞与引当金繰入額

126

130

退職給付費用

44

238

給料

1,169

1,150

広告宣伝費

433

453

販売手数料

699

677

研究開発費

6,547

7,572

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

6,547百万円

7,572百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金型

車輌運搬具

機械装置

12百万円

0百万円

1

0

12

2

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金型

-百万円

0百万円

0

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

1

3

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,096百万円

389百万円

組替調整額

△0

税効果調整前

2,096

388

税効果額

△631

△116

その他有価証券評価差額金

1,465

271

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△74

208

組替調整額

△52

74

税効果調整前

△127

282

税効果額

退職給付に係る調整額

△127

282

その他の包括利益合計

1,338

554

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,395,500

24,395,500

合計

24,395,500

24,395,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,000,045

1,500,087

3,500,132

合計

2,000,045

1,500,087

3,500,132

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,087株は、取締役会の決議による自己株式の取得1,500,000株

および単元未満株式の買取り87株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

第1回新株予約権

(2023年3月17日発行)

普通株式

1,500,000

1,500,000

8

合計

1,500,000

1,500,000

8

(注)変動の理由は、第1回新株予約権の発行による増加であります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

559

25

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月7日

取締役会

普通株式

559

25

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

522

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

24,395,500

24,395,500

合計

24,395,500

24,395,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,500,132

22

3,500,154

合計

3,500,132

22

3,500,154

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取り22株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

第1回新株予約権

(2023年3月17日発行)

普通株式

1,500,000

1,500,000

8

合計

1,500,000

1,500,000

8

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月26日

取締役会

普通株式

522

25

2023年3月31日

2023年6月9日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

522

25

2023年9月30日

2023年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月24日

取締役会

普通株式

626

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月6日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

20,402百万円

20,133百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△401

現金及び現金同等物

20,001

20,133

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

356

356

1年超

1,032

722

合計

1,388

1,079

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4)信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち27%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券および投資有価証券(*2)

 

 

 

(1) 満期保有目的の債券

(2) その他有価証券

4,661

4,661

資産計

4,661

4,661

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券および投資有価証券(*2)

 

 

 

(1) 満期保有目的の債券

600

597

△2

(2) その他有価証券

5,049

5,049

資産計

5,650

5,647

△2

(*1)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第4項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

71

71

 

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,402

受取手形、売掛金及び契約資産

5,663

電子記録債権

176

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

合計

26,242

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,133

受取手形、売掛金及び契約資産

2,877

電子記録債権

1,311

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

200

300

100

合計

24,322

200

300

100

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,661

4,661

資産計

4,661

4,661

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,049

5,049

資産計

5,049

5,049

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債権

 

 

 

 

社債

597

597

資産計

597

597

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

(2)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

600

597

△2

(2)その他

小計

600

597

△2

合計

600

597

△2

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,660

1,161

3,499

(2)その他

小計

4,660

1,161

3,499

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)その他

小計

0

0

△0

合計

4,661

1,161

3,499

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,049

1,161

3,888

(2)その他

小計

5,049

1,161

3,888

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

小計

合計

5,049

1,161

3,888

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を52百万円計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,952百万円

3,065百万円

勤務費用

190

183

利息費用

8

9

数理計算上の差異の発生額

20

△37

退職給付の支払額

△105

△130

過去勤務費用の発生額

125

退職給付債務の期末残高

3,065

3,216

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,199百万円

2,225百万円

期待運用収益

43

44

数理計算上の差異の発生額

△54

170

事業主からの拠出額

129

127

退職給付の支払額

△93

△119

年金資産の期末残高

2,225

2,449

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,710百万円

2,728百万円

年金資産

△2,225

△2,449

 

484

279

非積立型制度の退職給付債務

355

487

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

839

766

 

 

 

退職給付に係る負債

839

766

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

839

766

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

190百万円

183百万円

利息費用

8

9

期待運用収益

△43

△44

数理計算上の差異の費用処理額

△52

74

過去勤務費用の費用処理額

125

確定給付制度に係る退職給付費用

102

348

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△127百万円

282百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△74百万円

208百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

29%

26%

株式

32

36

一般勘定

25

24

その他

14

14

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.3%

0.3%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

4.6

4.6

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

132百万円

 

219百万円

賞与引当金

182

 

181

貸倒引当金

200

 

194

研究開発費

2,005

 

1,827

減損損失

312

 

312

税務上の繰越欠損金(注)2

1,456

 

721

退職給付に係る負債

230

 

293

長期未払金

182

 

182

その他

981

 

949

繰延税金資産 小計

5,686

 

4,884

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△624

 

△194

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,756

 

△2,733

評価性引当額 小計(注)1

△3,381

 

△2,928

繰延税金資産 合計

2,304

 

1,955

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,053

 

△1,170

その他

△36

 

△39

繰延税金負債 合計

△1,089

 

△1,209

繰延税金資産の純額

1,214

 

746

繰延税金負債の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が4億52百万円減少いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,456

1,456

評価性引当額

△624

△624

繰延税金資産

832

832

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

721

721

評価性引当額

△194

△194

繰延税金資産

526

526

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.8

 

0.7

評価性引当額増減額

△61.0

 

△9.3

留保金課税

4.7

 

4.6

法人税等の特別控除額

△4.8

 

△3.6

その他

△0.8

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△29.9

 

25.2

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6年から25年と見積り、割引率は0.009%~0.578%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

303百万円

303百万円

時の経過による調整額

0

0

期末残高

303

304

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場(土地を含む)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

596

595

 

期中増減額

△1

△0

 

期末残高

595

594

期末時価

955

1,064

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額(自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自2022年4月1日

(自2023年4月1日

 

  至2023年3月31日)

  至2024年3月31日)

パチンコ遊技機

25,275

23,741

パチスロ遊技機

9,593

13,242

顧客との契約から生じる収益

34,869

36,983

その他の収益

売上高

34,869

36,983

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

売上債権

5,175

5,839

契約資産

契約負債

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度(期首)

当連結会計年度(期末)

売上債権

5,839

4,188

契約資産

契約負債

 

(2)残存する履行義務に配分された取引価格

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者との取引

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

関連会社

㈱サンタエンタテイメント

東京都

豊島区

10

ソフトウェアの開発

(所有)

直接35.0

ソフトウエアの開発委託

ソフトウエアの開発委託

396

前渡金

631

 

 

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

および

主要株主

松元

邦夫

当社代表取締役会長

(被所有)

直接25.30

間接13.88

自己株式の取得(注)

584

松元

正夫

当社代表取締役副会長

(被所有)

直接24.85

自己株式の取得(注)

584

役員の

近親者

松元

香揚子

当社代表取締役会長

(被所有)

直接0.24

自己株式の取得(注)

1,022

(注)取引条件および取引条件の決定方針

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得しており、取引価格は取締役会における、自己株式の取得の決議日と同日である2023年2月27日の終値によるものです。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,903.77円

2,054.68円

1株当たり当期純利益

237.90円

174.38円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,296

3,643

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,296

3,643

普通株式の期中平均株式数(株)

22,263,913

20,895,352

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

 (うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数15,000個

(普通株式1,500,000株)

第1回新株予約権

新株予約権の数15,000個

(普通株式1,500,000株)

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却

当社は、2024年5月10日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。

1.消却する株式の種類  当社普通株式

2.消却する株式の数   1,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合6.15%)

3.消却日        2024年5月27日

(ご参考)

消却後の発行済株式総数 22,895,500株(自己株式を含む)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

13,523

18,293

29,626

36,983

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

3,965

2,537

5,223

4,870

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

2,681

2,407

3,982

3,643

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

128.35

115.24

190.57

174.38

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円)

128.35

△13.11

75.33

△16.19