当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞継続など海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気はこのところ緩やかに回復しております。
パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として、リカバリーサポート・ネットワークの啓発をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。
遊技機業界におきましては、ゲーム性や遊技環境、セキュリティの向上などに寄与するとされる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入され好調な稼働実績を残すタイトルもみられ、市場環境の活性化への期待が見込まれております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、当社の看板タイトルを中心にパチンコ遊技機を新たに3機種、パチスロ遊技機では、新たに1機種を市場投入いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高251億14百万円(対前年同期比37.3%増)、営業利益57億25百万円(同121.6%増)、経常利益58億33百万円(同125.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益38億9百万円(同58.2%増)となりました。
※製品別の状況は次のとおりであります。
(パチンコ遊技機)
パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「P魔王学院の不適合者」(2024年5月発売)、「P貞
子」(2024年6月発売)、「Pとある科学の超電磁砲2」(2024年7月発売)を市場投入し、前連結会計年度に発売した「P FAIRY TAIL これが七炎竜の力だ」が本格的に導入開始されました。また、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。
以上の結果、販売台数は53千台(対前年同期比85.2%増)、売上高は211億8百万円(同96.4%増)となりまし
た。
(パチスロ遊技機)
パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「スマスロ ゲゲゲの鬼太郎 覚醒」(2024年7月発売)を市場投入いたしました。
以上の結果、販売台数は10千台(対前年同期比40.6%減)、売上高は40億5百万円(同46.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は399億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が50億14百万円、現金及び預金が22億34百万円増加したことに対して、原材料及び貯蔵品が4億84百万円減少したことによるものであります。固定資産は208億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億44百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が36億53百万円増加したことに対し、繰延税金資産が7億46百万円、長期前払費用が3億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は607億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億76百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は100億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が16億56百万円、未払法人税等が12億36百万円増加したことによるものであります。固定負債は22億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が5億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は123億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億46百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は483億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億29百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益38億9百万円、その他有価証券評価差額金の増加23億44百万円および剰余金の配当6億26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7%(前連結会計年度末は83.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億34百万円増加し223億67百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億4百万円(前年同期は3億70百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益57億92百万円、仕入債務の増加額17億63百万円が増加の要因であり、売上債権の増加額50億14百万円が減少の要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億35百万円(前年同期は16億2百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億67百万円、投資有価証券の取得による支出2億99百万円が減少の要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億34百万円(前年同期は5億22百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、37億64百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。