第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,133

22,367

受取手形、売掛金及び契約資産

4,188

※3 9,203

商品及び製品

16

16

原材料及び貯蔵品

6,729

6,245

前渡金

1,645

1,671

未収還付法人税等

50

その他

359

547

貸倒引当金

138

135

流動資産合計

32,985

39,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,578

2,703

土地

3,152

3,152

その他(純額)

1,750

1,608

有形固定資産合計

7,480

7,464

無形固定資産

872

804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,721

9,374

長期前払費用

2,829

2,466

繰延税金資産

746

その他

1,197

1,181

貸倒引当金

488

488

投資その他の資産合計

10,006

12,534

固定資産合計

18,359

20,803

資産合計

51,344

60,720

 

 

 

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,896

5,553

未払法人税等

542

1,778

賞与引当金

603

651

役員賞与引当金

130

その他

1,550

2,102

流動負債合計

6,723

10,086

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

766

778

繰延税金負債

564

その他

913

920

固定負債合計

1,679

2,262

負債合計

8,403

12,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,281

3,281

資本剰余金

3,228

3,228

利益剰余金

38,183

39,357

自己株式

4,685

2,661

株主資本合計

40,007

43,205

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,717

5,062

退職給付に係る調整累計額

208

104

その他の包括利益累計額合計

2,925

5,166

新株予約権

8

純資産合計

42,941

48,371

負債純資産合計

51,344

60,720

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

    

(単位:百万円)

    

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

18,293

25,114

売上原価

8,088

11,777

売上総利益

10,204

13,337

販売費及び一般管理費

7,621

7,611

営業利益

2,583

5,725

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

35

70

利用分量配当金

17

10

その他

41

33

営業外収益合計

95

117

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

2

2

シンジケートローン手数料

84

6

その他

0

0

営業外費用合計

87

9

経常利益

2,590

5,833

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

1

固定資産売却損

0

減損損失

25

関係会社株式評価損

52

14

特別損失合計

56

41

税金等調整前中間純利益

2,537

5,792

法人税、住民税及び事業税

356

1,681

法人税等調整額

226

301

法人税等合計

129

1,982

中間純利益

2,407

3,809

親会社株主に帰属する中間純利益

2,407

3,809

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,407

3,809

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

2,344

退職給付に係る調整額

37

104

その他の包括利益合計

65

2,240

中間包括利益

2,342

6,050

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,342

6,050

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

    

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,537

5,792

減価償却費

803

835

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

47

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

126

130

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47

91

受取利息及び受取配当金

36

73

固定資産売却損益(△は益)

2

0

固定資産除却損

3

1

減損損失

25

関係会社株式評価損

52

14

売上債権の増減額(△は増加)

1,255

5,014

棚卸資産の増減額(△は増加)

892

483

前渡金の増減額(△は増加)

669

26

長期前払費用の増減額(△は増加)

1,162

247

仕入債務の増減額(△は減少)

1,216

1,763

未払金の増減額(△は減少)

561

752

その他

320

51

小計

1,050

4,572

利息及び配当金の受取額

35

73

法人税等の支払額

715

441

営業活動によるキャッシュ・フロー

370

4,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

400

299

有価証券の取得による支出

100

有形固定資産の取得による支出

1,035

867

有形固定資産の売却による収入

2

0

無形固定資産の取得による支出

94

71

関係会社株式の取得による支出

76

その他の支出

2

3

その他の収入

4

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,602

1,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

522

626

その他

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

522

634

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,754

2,234

現金及び現金同等物の期首残高

20,001

20,133

現金及び現金同等物の中間期末残高

18,246

22,367

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

取引先  19社

62百万円

取引先  18社

46百万円

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

※3  中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしてい

ます。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連

結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

246百万円

-百万円

電子記録債権

74

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

340百万円

353百万円

退職給付費用

61

15

給料

583

609

広告宣伝費

228

330

販売手数料

356

402

研究開発費

4,134

3,764

貸倒引当金繰入額

3

3

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金

18,648百万円

△401

22,367百万円

現金及び現金同等物

18,246

22,367

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

522

25

2023年3月31日

2023年6月9日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月6日

取締役会

普通株式

522

25

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月24日

取締役会

普通株式

626

30

2024年3月31日

2024年6月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

522

25

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月27日付で、自己株式1,500,000株の

消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金および自己株式2,007百万円がそれぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)および当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日

当中間連結会計期間

自2024年4月1日

至2024年9月30日

パチンコ遊技機

10,747

21,108

パチスロ遊技機

7,546

4,005

顧客との契約から生じる収益

18,293

25,114

その他の収益

売上高

18,293

25,114

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

115円24銭

182円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,407

3,809

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,407

3,809

普通株式の期中平均株式数(株)

20,895,358

20,899,617

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

2024年5月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・626百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年6月6日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・522百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。