2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,952

12,228

受取手形

※4 527

91

売掛金

9,670

8,397

商品及び製品

8

15

原材料及び貯蔵品

6,653

6,534

有価証券

100

前渡金

1,645

1,796

その他

598

298

貸倒引当金

140

133

流動資産合計

28,916

29,329

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,419

2,446

構築物

105

79

機械及び装置

537

584

車両運搬具

14

31

工具、器具及び備品

686

530

土地

2,584

2,574

建設仮勘定

254

有形固定資産合計

6,601

6,247

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

747

640

その他

14

14

無形固定資産合計

761

654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,721

9,719

関係会社株式

23

9

出資金

116

115

関係会社長期貸付金

220

長期前払費用

2,826

2,447

繰延税金資産

382

その他

1,000

999

貸倒引当金

505

508

投資その他の資産合計

9,785

12,783

固定資産合計

17,148

19,684

資産合計

46,065

49,014

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,898

2,268

未払金

970

1,208

未払費用

229

163

未払法人税等

269

604

賞与引当金

603

409

役員賞与引当金

130

75

その他

135

97

流動負債合計

6,237

4,825

固定負債

 

 

退職給付引当金

974

753

資産除去債務

304

305

その他

608

608

繰延税金負債

470

固定負債合計

1,887

2,138

負債合計

8,125

6,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,281

3,281

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,228

3,228

資本剰余金合計

3,228

3,228

利益剰余金

 

 

利益準備金

14

14

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

6

6

別途積立金

35,000

35,000

繰越利益剰余金

1,630

1,844

利益剰余金合計

33,390

33,176

自己株式

4,685

2,661

株主資本合計

35,214

37,024

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,717

5,025

評価・換算差額等合計

2,717

5,025

新株予約権

8

純資産合計

37,940

42,050

負債純資産合計

46,065

49,014

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,789

24,772

売上原価

5,113

8,052

売上総利益

16,675

16,719

販売費及び一般管理費

※1 12,985

※1 13,297

営業利益

3,690

3,422

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

有価証券利息

3

7

受取配当金

50

150

受取賃貸料

125

128

その他

65

54

営業外収益合計

247

341

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

144

77

貸倒引当金繰入額

※2 1

※2 3

シンジケートローン手数料

89

10

その他

0

0

営業外費用合計

236

92

経常利益

3,701

3,672

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

33

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

3

33

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

1

固定資産除却損

3

22

減損損失

25

投資有価証券評価損

0

関係会社株式評価損

52

14

その他

0

特別損失合計

56

64

税引前当期純利益

3,648

3,641

法人税、住民税及び事業税

177

931

法人税等調整額

265

234

法人税等合計

442

696

当期純利益

3,205

2,944

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

2,268

46.1

 

3,851

51.6

Ⅱ  労務費

 

 

607

12.4

 

626

8.4

Ⅲ  経費

※2

 

2,043

41.5

 

2,986

40.0

当期総製造費用

 

 

4,920

100.0

 

7,463

100.0

他勘定振替高

※3

 

△74

 

 

23

 

当期製品製造原価

 

 

4,846

 

 

7,487

 

(注)

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1.原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

1.原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

※2.経費には、次のものが含まれております。

※2.経費には、次のものが含まれております。

 

減価償却費

棚卸資産廃棄損

653百万円

392百万円

 

 

減価償却費

棚卸資産廃棄損

596百万円

1,646百万円

 

※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

△74百万円

 

 

販売費及び一般管理費

23百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,281

3,228

3,228

14

6

35,000

3,791

31,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,044

1,044

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,205

3,205

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,160

2,160

当期末残高

3,281

3,228

3,228

14

6

35,000

1,630

33,390

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,685

33,053

2,446

2,446

8

35,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,044

 

 

 

1,044

当期純利益

 

3,205

 

 

 

3,205

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

271

271

 

271

当期変動額合計

0

2,160

271

271

2,432

当期末残高

4,685

35,214

2,717

2,717

8

37,940

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,281

3,228

3,228

14

6

35,000

1,630

33,390

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,149

1,149

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,944

2,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

2,007

2,007

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

213

213

当期末残高

3,281

3,228

3,228

14

6

35,000

1,844

33,176

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,685

35,214

2,717

2,717

8

37,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,149

1,149

当期純利益

2,944

2,944

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

2,007

 

 

 

自己株式の処分

15

14

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,307

2,307

8

2,299

当期変動額合計

2,023

1,809

2,307

2,307

8

4,109

当期末残高

2,661

37,024

5,025

5,025

42,050

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年~50年

機械及び装置          7年~17年

工具、器具及び備品    2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

 遊技機事業

  主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。

このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度

繰延税金資産(純額)3億82百万円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は15億87百万円であります)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度

繰延税金負債(純額)4億70百万円

(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億22百万円であります)

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

取引先  19社

62百万円

取引先  18社

44百万円

 

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

3  関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

 

7,730百万円

 

7,792百万円

短期金銭債務

 

24

 

112

 

※4  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

 

4百万円

 

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度78%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売手数料

80百万円

192百万円

広告宣伝費

27

321

給与手当

1,150

1,204

賞与引当金繰入額

332

250

役員賞与引当金繰入額

130

75

退職給付費用

238

31

減価償却費

173

414

研究開発費

7,752

7,458

貸倒引当金繰入額

7

6

 

※2  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

1百万円

3百万円

 

3  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

16,974百万円

13,958百万円

営業取引以外の取引による取引高

120

119

 

(有価証券関係)

関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

関連会社株式

23

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

関連会社株式

9

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

219百万円

 

455百万円

賞与引当金

181

 

123

貸倒引当金

194

 

198

長期前払費用償却

22

 

5

研究開発費

1,175

 

1,391

減損損失

615

 

612

繰越欠損金

641

 

186

退職給付引当金

293

 

233

長期未払金

182

 

188

その他

889

 

611

小計

4,417

 

4,006

評価性引当額

△2,830

 

△2,184

合計

1,587

 

1,822

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,170

 

△2,257

その他

△34

 

△35

合計

△1,204

 

△2,293

繰延税金資産の純額

382

 

繰延税金負債の純額

 

470

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.1%

 

30.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.3

住民税均等割

0.9

 

0.9

評価性引当額増減額

△17.7

 

△10.1

留保金課税

1.5

 

1.7

法人税等の特別控除額

△3.7

 

△3.7

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

19.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は54百万円増加し、法人税等調整額(借方)は10百万円減少し、その他有価証券評価差額金は65百万円減少しております。

 

4.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,997

282

55

(25)

6,225

3,778

230

2,446

構築物

393

1

(0)

392

312

25

79

機械及び装置

3,304

247

184

3,367

2,783

200

584

車両運搬具

44

30

24

51

20

7

31

工具、器具
及び備品

9,201

838

1,938

(0)

8,101

7,571

994

530

土地

2,584

10

2,574

2,574

建設仮勘定

254

136

390

有形固定資産計

21,781

1,536

2,604

(25)

20,713

14,466

1,457

6,247

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,641

94

87

1,647

1,007

114

640

その他

17

17

3

14

無形固定資産計

1,658

94

87

1,665

1,011

114

654

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

3,000

509

872

2,637

189

200

2,447

(注)1.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

工具、器具及び備品

増加額(百万円)

新規金型の取得

682

 

減少額(百万円)

金型の売却

1,534

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

645

3

6

641

賞与引当金

603

409

603

409

役員賞与引当金

130

75

130

75

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。