1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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有価証券 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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利用分量配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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シンジケートローン手数料 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
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自己株式の処分 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
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|
|
減損損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社JFJ
株式会社オレンジ
株式会社ミラクル
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法
イ.製品・原材料
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生の連結会計年度で一括費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は納品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産(純額)7億46百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は19億55百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金負債(純額)5億49百万円
(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は17億61百万円であります)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、遊技機市場の需要予測等を考慮して決定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格ならびに遊技機市場の需要予測は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ
ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使
用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され
ます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
|
|
2 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
||||
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取引先 |
19社 |
62百万円 |
取引先 |
18社 |
44百万円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 電子記録債権 |
246百万円 74 |
-百万円 - |
※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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その他(関係会社株式) |
23百万円 |
9百万円 |
※6 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
給料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
金型 土地 車輌運搬具 機械装置 |
0百万円 - 1 0 |
4百万円 26 3 0 |
|
計 |
2 |
33 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
金型 |
0百万円 |
1百万円 |
|
計 |
0 |
1 |
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
19百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
|
ソフトウェア |
- |
0 |
|
計 |
3 |
22 |
※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
三重県志摩郡 |
遊休資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、回収可能価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
389百万円 |
3,395百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
388 |
3,395 |
|
法人税等及び税効果額 |
△116 |
△1,087 |
|
その他有価証券評価差額金 |
271 |
2,307 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
208 |
452 |
|
組替調整額 |
74 |
△208 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
282 |
244 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△140 |
|
退職給付に係る調整額 |
282 |
104 |
|
その他の包括利益合計 |
554 |
2,412 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,395,500 |
- |
- |
24,395,500 |
|
合計 |
24,395,500 |
- |
- |
24,395,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,500,132 |
22 |
- |
3,500,154 |
|
合計 |
3,500,132 |
22 |
- |
3,500,154 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取り22株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
第1回新株予約権 (2023年3月17日発行) |
普通株式 |
1,500,000 |
- |
- |
1,500,000 |
8 |
|
合計 |
1,500,000 |
- |
- |
1,500,000 |
8 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
522 |
25 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
522 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
626 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
24,395,500 |
- |
1,500,000 |
22,895,500 |
|
合計 |
24,395,500 |
- |
1,500,000 |
22,895,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
3,500,154 |
- |
1,511,843 |
1,988,311 |
|
合計 |
3,500,154 |
- |
1,511,843 |
1,988,311 |
(注)1.発行済株式の総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
2.自己株式の株式数の減少1,511,843株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少11,843株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(百万円) |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|||
|
第1回新株予約権 (2023年3月17日発行) |
普通株式 |
1,500,000 |
- |
1,500,000 |
- |
- |
|
合計 |
1,500,000 |
- |
1,500,000 |
- |
- |
|
(注)変動の事由は、第1回新株予約権の消却によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月24日 取締役会 |
普通株式 |
626 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
|
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
522 |
25 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月23日 取締役会 |
普通株式 |
627 |
利益剰余金 |
30 |
2025年3月31日 |
2025年6月9日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
20,133百万円 |
21,551百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
20,133 |
21,551 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
遊技機事業における防犯設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
356 |
349 |
|
1年超 |
722 |
372 |
|
合計 |
1,079 |
722 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。
また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。
有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち36%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券および投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
(1) 満期保有目的の債券 |
600 |
597 |
△2 |
|
(2) その他有価証券 |
5,049 |
5,049 |
- |
|
資産計 |
5,650 |
5,647 |
△2 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
有価証券および投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
(1) 満期保有目的の債券 |
1,203 |
1,183 |
△19 |
|
(2) その他有価証券 |
8,444 |
8,444 |
- |
|
資産計 |
9,648 |
9,628 |
△19 |
(*1)金融商品の時価等の開示に関する適用指針第4項に従い、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
71 |
71 |
(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
20,133 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,877 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
1,311 |
- |
- |
- |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
200 |
300 |
100 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)その他 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,322 |
200 |
300 |
100 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
21,551 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,130 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
654 |
- |
- |
- |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1)社債 |
- |
500 |
500 |
200 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)その他 |
100 |
- |
- |
- |
|
合計 |
23,436 |
500 |
500 |
200 |
2.リース債務およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場情報により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した評価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,049 |
- |
- |
5,049 |
|
資産計 |
5,049 |
- |
- |
5,049 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,444 |
- |
- |
8,444 |
|
資産計 |
8,444 |
- |
- |
8,444 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
597 |
- |
597 |
|
資産計 |
- |
597 |
- |
597 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,183 |
- |
1,183 |
|
資産計 |
- |
1,183 |
- |
1,183 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)社債 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)社債 |
600 |
597 |
△2 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
600 |
597 |
△2 |
|
|
合計 |
600 |
597 |
△2 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)社債 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)社債 |
1,203 |
1,183 |
△19 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,203 |
1,183 |
△19 |
|
|
合計 |
1,203 |
1,183 |
△19 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,049 |
1,161 |
3,888 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,049 |
1,161 |
3,888 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
5,049 |
1,161 |
3,888 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
8,444 |
1,161 |
7,283 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
8,444 |
1,161 |
7,283 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
100 |
100 |
- |
|
|
小計 |
100 |
100 |
- |
|
|
合計 |
8,544 |
1,261 |
7,283 |
|
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を52百万円計上しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損を14百万円計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,065百万円 |
3,216百万円 |
|
勤務費用 |
183 |
188 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△37 |
△505 |
|
退職給付の支払額 |
△130 |
△186 |
|
過去勤務費用の発生額 |
125 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,216 |
2,722 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,225百万円 |
2,449百万円 |
|
期待運用収益 |
44 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
170 |
△52 |
|
事業主からの拠出額 |
127 |
126 |
|
退職給付の支払額 |
△119 |
△150 |
|
年金資産の期末残高 |
2,449 |
2,421 |
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,728百万円 |
2,367百万円 |
|
年金資産 |
△2,449 |
△2,421 |
|
|
279 |
△53 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
487 |
354 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
301 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
△53 |
|
退職給付に係る負債 |
766 |
354 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
766 |
301 |
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
183百万円 |
188百万円 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
期待運用収益 |
△44 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
74 |
△208 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
125 |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
348 |
△58 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
282百万円 |
244百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
208百万円 |
452百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
26% |
27% |
|
株式 |
36 |
36 |
|
一般勘定 |
24 |
23 |
|
その他 |
14 |
14 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.3% |
1.5% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
4.6 |
4.0 |
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
219百万円 |
|
455百万円 |
|
賞与引当金 |
181 |
|
123 |
|
貸倒引当金 |
194 |
|
198 |
|
研究開発費 |
1,827 |
|
1,966 |
|
減損損失 |
312 |
|
322 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
721 |
|
275 |
|
退職給付に係る負債 |
293 |
|
93 |
|
長期未払金 |
182 |
|
188 |
|
その他 |
949 |
|
627 |
|
繰延税金資産 小計 |
4,884 |
|
4,255 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△194 |
|
△268 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,733 |
|
△2,226 |
|
評価性引当額 小計(注)1 |
△2,928 |
|
△2,494 |
|
繰延税金資産 合計 |
1,955 |
|
1,761 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,170 |
|
△2,257 |
|
その他 |
△39 |
|
△52 |
|
繰延税金負債 合計 |
△1,209 |
|
△2,310 |
|
繰延税金資産の純額 |
746 |
|
― |
|
繰延税金負債の純額 |
― |
|
549 |
(注)1.評価性引当額が4億34百万円減少いたしました。これは主に、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
721 |
721 |
|
評価性引当額 |
△194 |
△194 |
|
繰延税金資産 |
526 |
526 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
275 |
275 |
|
評価性引当額 |
△268 |
△268 |
|
繰延税金資産 |
6 |
6 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.1% |
|
30.1% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
1.0 |
|
評価性引当額増減額 |
△9.3 |
|
△4.6 |
|
留保金課税 |
4.6 |
|
1.9 |
|
法人税等の特別控除額 |
△3.6 |
|
△3.9 |
|
その他 |
1.6 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.2 |
|
23.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円増加し、法人税等調整額(貸方)は10百万円増加し、その他有価証券評価差額金は65百万円、退職給付に係る調整累計額は4百万円それぞれ減少しております。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社、東京支店等の社有建物におけるアスベスト等の除去費用および名古屋事業所、東京開発事業所における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年から25年と見積り、割引率は0.009%~0.578%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
303百万円 |
304百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
304 |
305 |
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場(土地を含む)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
595 |
594 |
|
|
期中増減額 |
△0 |
△0 |
|
|
期末残高 |
594 |
593 |
|
期末時価 |
1,064 |
1,063 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。当連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額(自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自2023年4月1日 |
(自2024年4月1日 |
|
|
至2024年3月31日) |
至2025年3月31日) |
|
パチンコ遊技機 |
23,741 |
27,022 |
|
パチスロ遊技機 |
13,242 |
7,575 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
36,983 |
34,597 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
売上高 |
36,983 |
34,597 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,839 |
4,188 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
- |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
当連結会計年度(期首) |
当連結会計年度(期末) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,188 |
1,785 |
|
契約資産 |
- |
- |
|
契約負債 |
- |
9 |
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
㈱サンタエンタテイメント |
東京都 豊島区 |
10 |
ソフトウェアの開発 |
(所有) 直接35.0 |
ソフトウエアの開発委託 |
ソフトウエアの開発委託 |
396 |
前渡金 |
631 |
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,054.68円 |
2,237.46円 |
|
1株当たり当期純利益 |
174.38円 |
122.86円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,643 |
2,568 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,643 |
2,568 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
20,895,352 |
20,903,393 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権 新株予約権の数15,000個 (普通株式1,500,000株) |
第1回新株予約権15,000個(普通株式1,500,000株)は、2024年5月27日をもってその全部を取得し、消却しています。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
0 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
3 |
- |
2026年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
3 |
- |
- |
(注)1.リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため記載を省略しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下
のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
8,476 |
25,114 |
30,740 |
34,597 |
|
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
670 |
5,792 |
6,352 |
3,376 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円) |
436 |
3,809 |
4,299 |
2,568 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
20.87 |
182.30 |
205.72 |
122.86 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失(△)(円) |
20.87 |
161.40 |
23.44 |
△82.82 |
(注)当社は、第1四半期および第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成
しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。