1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長今山武成は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
  なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
  本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
  財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社ならびに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社および連結子会社2社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
  業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主たる事業が遊技機製造販売業であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切と判断し、当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)を構成する全ての事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

また当社グループは製造業を営んでおり、遊技機の製造および販売が収益獲得活動であること、および一般投資家等の利害関係者が企業の主たる事業の経営成績・財政状態等を判断するために重要視する勘定科目、ならびに過去の様々な不正な財務報告事例において利用されてきた代表的な勘定科目を考慮した結果、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

このうち、重要な事業または業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性も僅少であると判断した業務

プロセスは評価対象としておりません。

さらに、財務報告への影響を勘案して、リスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスや、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果計算に係る業務プロセスなどを評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。