第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,044	1,096,993
受取手形及び売掛金	500,072	194,397
有価証券	－	53,329
商品及び製品	96,264	49,927
仕掛品	153,305	321,734
繰延税金資産	62,969	65,579
その他	108,338	119,930
貸倒引当金	△1,700	△2,300
流動資産合計	2,162,295	1,899,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	290,694	278,683
機械装置及び運搬具（純額）	4,015	2,333
土地	191,379	214,495
その他（純額）	39,645	32,497
有形固定資産合計	※１ 525,735	※１ 528,010
無形固定資産	28,279	26,840
投資その他の資産
投資有価証券	389,206	701,354
その他	23,358	26,649
投資その他の資産合計	412,564	728,003
固定資産合計	966,579	1,282,854
資産合計	3,128,874	3,182,445

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	189,555	113,222
短期借入金	260,000	110,000
未払金	107,058	112,186
未払法人税等	4,267	45,292
賞与引当金	100,773	122,462
売上値引引当金	134,297	197,366
その他	78,417	66,798
流動負債合計	874,368	767,328
固定負債
退職給付に係る負債	18,737	21,472
その他	23,643	20,799
固定負債合計	42,380	42,272
負債合計	916,749	809,601
純資産の部
株主資本
資本金	521,920	524,177
資本剰余金	511,920	514,177
利益剰余金	1,073,388	1,282,318
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	2,090,357	2,303,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21,750	△63,121
為替換算調整勘定	132,685	106,402
その他の包括利益累計額合計	110,935	43,281
新株予約権	10,832	25,760
純資産合計	2,212,125	2,372,844
負債純資産合計	3,128,874	3,182,445

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,672,421	3,687,983
売上原価	※１ 2,286,796	※１ 1,910,360
売上総利益	1,385,624	1,777,622
販売費及び一般管理費	※２ 1,245,918	※２,※３ 1,349,880
営業利益	139,706	427,742
営業外収益
受取利息	22,049	35,319
受取配当金	2,232	3,333
その他	3,618	3,216
営業外収益合計	27,900	41,868
営業外費用
支払利息	37	786
投資事業組合運用損	3,832	224
支払手数料	74	25
為替差損	7,123	74,037
その他	569	1,632
営業外費用合計	11,636	76,707
経常利益	155,970	392,904
特別利益
投資有価証券売却益	8,626	331
投資有価証券償還益	－	12,016
特別利益合計	8,626	12,347
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 172
投資有価証券評価損	－	11,650
投資有価証券売却損	23,990	17,977
特別損失合計	23,990	29,800
税金等調整前当期純利益	140,605	375,451
法人税、住民税及び事業税	98,715	161,591
法人税等調整額	22,155	△5,017
法人税等合計	120,870	156,574
当期純利益	19,735	218,876
親会社株主に帰属する当期純利益	19,735	218,876

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	19,735	218,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,919	△41,370
為替換算調整勘定	120,300	△26,283
その他の包括利益合計	※ 92,381	※ △67,653
包括利益	112,117	151,222
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	112,117	151,222
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,185	511,185	1,063,582	△16,870	2,079,081
当期変動額
新株の発行	735	735			1,470
剰余金の配当			△9,929		△9,929
親会社株主に帰属する当期純利益			19,735		19,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	735	735	9,806	－	11,276
当期末残高	521,920	511,920	1,073,388	△16,870	2,090,357

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,168	12,385	18,553	－	2,097,635
当期変動額
新株の発行					1,470
剰余金の配当					△9,929
親会社株主に帰属する当期純利益					19,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,919	120,300	92,381	10,832	103,214
当期変動額合計	△27,919	120,300	92,381	10,832	114,490
当期末残高	△21,750	132,685	110,935	10,832	2,212,125

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,920	511,920	1,073,388	△16,870	2,090,357
当期変動額
新株の発行	2,257	2,257			4,515
剰余金の配当			△9,946		△9,946
親会社株主に帰属する当期純利益			218,876		218,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,257	2,257	208,930	－	213,445
当期末残高	524,177	514,177	1,282,318	△16,870	2,303,802

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21,750	132,685	110,935	10,832	2,212,125
当期変動額
新株の発行					4,515
剰余金の配当					△9,946
親会社株主に帰属する当期純利益					218,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,370	△26,283	△67,653	14,927	△52,726
当期変動額合計	△41,370	△26,283	△67,653	14,927	160,718
当期末残高	△63,121	106,402	43,281	25,760	2,372,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	140,605	375,451
減価償却費	35,141	37,780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	600
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,535	27,491
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△13,808	76,182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,930	2,735
受取利息及び受取配当金	△24,282	△38,652
支払利息	37	786
投資事業組合運用損益（△は益）	3,832	224
為替差損益（△は益）	△10,102	62,381
固定資産除却損	－	172
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△12,016
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	15,364	29,296
売上債権の増減額（△は増加）	△147,527	296,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,268	△124,770
仕入債務の増減額（△は減少）	58,660	△68,893
前払費用の増減額（△は増加）	76,455	△58,535
前受金の増減額（△は減少）	23,048	△13,913
その他	24,790	11,717
小計	230,952	604,316
利息及び配当金の受取額	22,974	28,225
利息の支払額	△14	△804
法人税等の支払額	△206,473	△75,786
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,440	555,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△26,638	△32,961
無形固定資産の取得による支出	△21,957	△13,774
投資有価証券の取得による支出	△704,971	△507,537
投資有価証券の売却及び償還による収入	694,694	73,963
貸付金の回収による収入	6,739	－
その他	△4,261	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,395	△481,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	260,000	△150,000
リース債務の返済による支出	△555	－
株式の発行による収入	1,470	4,515
配当金の支払額	△9,929	△9,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	250,985	△155,431
現金及び現金同等物に係る換算差額	110,629	△63,291
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	352,659	△144,414
現金及び現金同等物の期首残高	890,385	1,243,044
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,243,044	※ 1,098,630

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社システムプリズマ

　株式会社STUDIO ToOeuf

　株式会社エンターテインメントサポート

　Nippon Ichi Software Asia Pte.Ltd.

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

　上記のうち、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、宍喰屋株式会社につきましては平成28年３月31日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co.,Ltd.は12月31日であり、他の５社は３月31日であります。

　　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　３～15年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）
(1）概要
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際し
て、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関
する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱い
の枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見
直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審
議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日
　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	292,683千円	320,998千円

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
6,888千円	102,872千円

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
給与手当	320,596千円	373,787千円
役員報酬	150,739千円	142,864千円
賞与引当金繰入額	79,634千円	129,109千円
退職給付費用	6,567千円	4,304千円
広告宣伝費	248,431千円	212,365千円
支払報酬	56,971千円	73,818千円

　※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
その他	―	12,566千円

　※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
その他	―	172千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△39,690千円	△42,819千円
組替調整額	19,196	△3,196
税効果調整前	△20,494	△46,015
税効果額	△7,424	4,644
その他有価証券評価差額金	△27,919	△41,370
為替換算調整勘定：
当期発生額	120,300	△26,283
その他の包括利益合計	92,381	△67,653

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,022,900	8,400	―	5,031,300
合計	5,022,900	8,400	―	5,031,300
自己株式
普通株式	58,000	―	―	58,000
合計	58,000	―	―	58,000

（注）発行済株式数の増加8,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	10,832
合計		―	―	―	―	―	10,832

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	9,929	2	平成26年３月31日	平成26年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,946	利益剰余金	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,031,300	25,800	―	5,057,100
合計	5,031,300	25,800	―	5,057,100
自己株式
普通株式	58,000	―	―	58,000
合計	58,000	―	―	58,000

（注）発行済株式数の増加25,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	25,760
合計		―	―	―	―	―	25,760

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,946	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,997	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
現金及び預金	1,243,044千円	1,096,993千円
有価証券（MMF)	―	1,636千円
現金及び現金同等物	1,243,044千円	1,098,630千円

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　　　　当社が利用する物件は、重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の３が準用する財務諸表等規則第８条の６の規定により、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	21,010	20,291
１年超	27,149	5,165
合計	48,159	25,456

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（５）リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち、10.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,243,044	1,243,044	―
（2）受取手形及び売掛金	500,072	500,072	―
（3）投資有価証券	352,185	352,185	―
資産計	2,095,303	2,095,303	―
（4）買掛金	189,555	189,555	―
（5）短期借入金	260,000	260,000	―
（6）未払金	107,058	107,058	―
（7）未払法人税等	4,267	4,267	―
負債計	560,880	560,880	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,096,993	1,096,993	―
（2）受取手形及び売掛金	194,397	194,397	―
（3）有価証券	53,329	53,329	―
（4）投資有価証券	686,054	686,054	―
資産計	2,030,775	2,030,775	―
（5）買掛金	113,222	113,222	―
（6）短期借入金	110,000	110,000	―
（7）未払金	112,186	112,186	―
（8）未払法人税等	45,292	45,292	―
負債計	380,701	380,701	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

　投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。MMF等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	13,017	1,500
投資事業有限責任組合への出資金	12,353	13,799
任意組合出資金	11,650	―

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,243,044	―	―	―
受取手形及び売掛金	500,072	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
（1）債券（社債）	―	9,945	―	―
（2）その他	―	74,737	79,997	―
合　計	1,743,117	84,682	79,997	―

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,096,993	―	―	―
受取手形及び売掛金	194,397	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
（1）債券（社債）	―	9,974	―	―
（2）その他	51,692	54,987	55,718	429,579
合　計	1,343,082	64,961	55,718	429,579

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	260,000	―	―	―	―	―
合計	260,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,000	―	―	―	―	―
合計	110,000	―	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,497	5,219	2,278
	(2）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	19,288	13,451	5,837
	(3）その他	140,439	113,364	27,075
	小計	167,225	132,034	35,190
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	9,945	10,000	△55
	③その他	135,445	173,448	△38,002
	(3）その他	39,569	48,603	△9,033
	小計	184,960	232,052	△47,091
合計		352,185	364,086	△11,900

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　13,017千円）、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　12,353千円）及び任意組合出資金（連結貸借対照表計上額　11,650千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,712	5,219	493
	(2）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	421,483	404,379	17,104
	(3）その他	―	―	―
	小計	427,195	409,598	17,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	9,974	10,000	△26
	③その他	300,591	377,735	△77,144
	(3）その他	―	―	―
	小計	310,565	387,735	△77,170
合計		737,761	797,334	△59,573

（注）　MMF等（連結貸借対照表計上額　1,636千円）は、取得原価をもって、貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,500千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　13,799千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	275,807	8,626	23,990
（3）その他	428,301	―	―
合計	704,109	8,626	23,990

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	19,407	331	―
（3）その他	30,987	―	17,977
合計	50,395	331	17,977

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、減損処理を行い、投資有価証券評価損11,650千円を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 　　至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	13,806千円 6,424 △1,387 △107	18,737千円 4,162 △1,323 △104
退職給付に係る負債の期末残高	18,737	21,472

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	22,758千円 △4,020	25,421千円 △3,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	18,737	21,472
退職給付に係る負債	18,737	21,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の総額	18,737	21,472

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度6,424千円　　　　当連結会計年度4,162千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,971千円、当連結会計年度3,390千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	10,832	14,927

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　３名	当社取締役　　　　　　　　　　４名
	当社従業員　　　　　　　　　　48名	当社従業員　　　　　　　　　 105名
	当社監査役　　　　　　　　　　１名	当社監査役　　　　　　　　　　３名
	子会社NIS America,Inc.の取締役１名	―
	子会社NIS America,Inc.の従業員10名	―
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 200,000株	普通株式　　　　　　　　 116,000株
付与日	平成18年７月31日	平成26年７月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年８月１日～平成28年７月31日	平成29年８月１日～平成36年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	106,900
付与	―	―
失効	―	3,000
権利確定	―	―
未確定残	―	103,900
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	54,400	―
権利確定	―	―
権利行使	25,800	―
失効	600	―
未行使残	28,000	―

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	175	700
行使時平均株価　　　　　（円）	612	―
公正な評価単価（付与日）（円）	―	443

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動） 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　売上値引引当金繰入超過額 　　　未払費用 　　　その他	(千円) 10,276 55,472 18,705 33,503		(千円) 10,782 81,655 18,122 50,401
小計	117,958		160,962
評価性引当額	△36,585		△56,280
計	81,373		104,682
繰延税金負債（流動）
前払費用	△18,404		△39,102
計	△18,404		△39,102
繰延税金資産の純額	62,969		65,579
繰延税金資産（固定） 　　　退職給付に係る負債 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　投資有価証券評価損 　　　欠損金 　　　その他	5,819 14,626 11,800 62,182 4,296		6,514 21,358 6,296 31,759 8,827
小計	98,725		74,756
評価性引当額	△88,373		△69,929
繰延税金資産合計 　　　繰延税金負債との相殺額	10,352 △8,638		4,827 △3,362
繰延税金資産の純額	1,713		1,464
繰延税金負債（固定） 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の配当 　　　在外連結子会社の減価償却費	△10,389 △13,254 △8,638		△5,744 △15,055 △3,362
繰延税金負債合計	△32,282		△24,162
繰延税金資産との相殺額	8,638		3,362
繰延税金負債合計	△23,643		△20,799

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に参入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　海外子会社の留保利益 　　為替換算調整勘定取崩 　　税率改正等による税率変更 　　その他	(％) 35.38 1.59 3.75 29.99 10.11 9.43 ― △3.54 △0.74		(％) 31.84 0.37 2.46 △3.07 9.11 0.48 3.80 △1.15 △2.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.96		41.70

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06％から、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債は492千円減少し、その他有価証券評価差額金が134千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、パッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

事業区分	主要製品
パッケージ事業	家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
オンライン事業	家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマートフォン用コンテンツ、SNSサイト運営
ライセンス事業	著作権の使用許諾収入
その他事業	アミューズメント施設の運営、他社タイトルの受託開発、上記以外

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １、３、４	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,662,624	820,391	55,497	133,907	3,672,421	－	3,672,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,662,624	820,391	55,497	133,907	3,672,421	－	3,672,421
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△81,377	486,068	40,710	△32,313	413,089	(273,383)	139,706
セグメント資産	1,945,020	134,287	19,533	44,836	2,143,676	985,198	3,128,874
その他の項目
減価償却費	27,281	1,693	218	2,151	31,345	3,795	35,141
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,421	3,966	－	－	48,388	207	48,595
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．　セグメント利益の調整額273,383千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額985,198千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

　　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １、３、４	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,386,404	1,091,004	62,323	148,250	3,687,983	－	3,687,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,386,404	1,091,004	62,323	148,250	3,687,983	－	3,687,983
セグメント利益又はセグメント損失（△）	184,071	533,849	47,174	△26,644	738,451	(310,708)	427,742
セグメント資産	1,804,390	41,992	16,401	44,740	1,907,524	1,274,920	3,182,445
その他の項目
減価償却費	28,926	2,053	61	1,626	32,667	5,112	37,780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,653	830	－	－	16,483	30,251	46,735
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．　セグメント利益の調整額310,708千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額1,274,920千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,372,652	1,224,763	1,075,005	―	3,672,421

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・・イギリス、フランス

　　　　　　（3）アジア・・・ベトナム

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	911,761	パッケージ事業
ATLUS U.S.A INC	502,691	パッケージ事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,012,354	1,574,985	1,098,025	2,617	3,687,983

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・イギリス、フランス

　　　　　　（3）アジア・・・ベトナム

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	600,382	パッケージ事業
ATLUS U.S.A INC	671,668	パッケージ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	444円80銭	469円50銭
１株当たり当期純利益	３円97銭	43円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	３円93銭	43円65銭

　（注）　　　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	19,735	218,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	19,735	218,876
期中平均株式数（株）	4,970,423	4,980,316
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,885	33,830
（うち新株予約権）	43,885	33,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の数1,069個	第４回新株予約権 新株予約権の数1,039個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	260,000	110,000	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	260,000	110,000	―	―

（注）「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	458,515	1,467,582	2,764,360	3,687,983
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額又は税金等調整前　四半期（当期）純損失金額　（△）(千円)	△53,500	52,254	409,448	375,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額(△)（千円）	△62,861	△19,839	211,347	218,876
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△)（円）	△12.64	△3.99	42.49	43.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△12.64	8.65	46.46	1.51