2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

279,968

104,873

売掛金

※1 382,404

※1 92,716

有価証券

53,329

商品

20,249

22,784

製品

45,118

6,029

仕掛品

131,418

297,064

貯蔵品

39

54

前払費用

7,792

10,856

短期貸付金

※1 19,605

※1 296,080

未収還付法人税等

5,534

未収消費税等

4,185

その他

7,632

10,227

貸倒引当金

16,000

600

流動資産合計

883,762

897,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

282,829

272,304

構築物

3,769

2,851

車両運搬具

3,097

1,989

工具、器具及び備品

31,107

25,337

土地

191,379

214,495

有形固定資産合計

512,183

516,977

無形固定資産

 

 

商標権

4,501

4,242

ソフトウエア

5,126

13,795

その他

416

416

無形固定資産合計

10,045

18,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

377,189

216,787

関係会社株式

43,158

49,560

長期貸付金

※1 62,945

※1 75,543

出資金

260

1,260

その他

15,332

※1 20,874

貸倒引当金

30,500

38,500

投資その他の資産合計

468,386

325,525

固定資産合計

990,615

860,958

資産合計

1,874,377

1,758,561

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 65,967

※1 11,188

短期借入金

260,000

110,000

未払金

※1 62,543

※1 66,214

未払費用

14,398

16,265

未払法人税等

2,470

21,160

未払消費税等

1,269

預り金

9,796

10,398

賞与引当金

32,276

35,135

その他

22,849

14,820

流動負債合計

471,571

285,182

固定負債

 

 

退職給付引当金

18,737

21,472

繰延税金負債

10,389

5,744

固定負債合計

29,126

27,216

負債合計

500,697

312,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

521,920

524,177

資本剰余金

 

 

資本準備金

511,920

514,177

資本剰余金合計

511,920

514,177

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,035

2,035

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

325,593

417,674

利益剰余金合計

367,628

459,709

自己株式

16,870

16,870

株主資本合計

1,384,597

1,481,194

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,750

60,792

評価・換算差額等合計

21,750

60,792

新株予約権

10,832

25,760

純資産合計

1,373,680

1,446,162

負債純資産合計

1,874,377

1,758,561

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※1 1,252,813

※1 1,346,194

売上原価

※1 716,570

※1 609,432

売上総利益

536,242

736,762

販売費及び一般管理費

※2 607,504

※2 638,425

営業利益又は営業損失(△)

71,261

98,336

営業外収益

 

 

受取利息

1,184

1,618

有価証券利息

20,567

17,993

受取配当金

※1 41,666

※1 65,687

為替差益

23,008

その他

※1 3,917

※1 2,691

営業外収益合計

90,344

87,990

営業外費用

 

 

支払利息

198

786

投資事業組合運用損

3,832

224

支払手数料

74

25

為替差損

19,614

その他

332

345

営業外費用合計

4,436

20,997

経常利益

14,645

165,329

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

8,626

331

特別利益合計

8,626

331

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

43,000

投資有価証券売却損

23,990

17,977

関係会社支援損

20,653

10,323

投資有価証券評価損

11,650

特別損失合計

87,643

39,951

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

64,372

125,709

法人税、住民税及び事業税

8,638

23,682

法人税等合計

8,638

23,682

当期純利益又は当期純損失(△)

73,011

102,027

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

521,185

511,185

511,185

2,035

40,000

408,534

450,569

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

735

735

735

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,929

9,929

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

73,011

73,011

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

735

735

735

82,941

82,941

当期末残高

521,920

511,920

511,920

2,035

40,000

325,593

367,628

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,870

1,466,068

6,168

6,168

1,472,237

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,470

 

 

 

1,470

剰余金の配当

 

9,929

 

 

 

9,929

当期純利益又は当期純損失(△)

 

73,011

 

 

 

73,011

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

27,919

27,919

10,832

17,086

当期変動額合計

81,471

27,919

27,919

10,832

98,557

当期末残高

16,870

1,384,597

21,750

21,750

10,832

1,373,680

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

521,920

511,920

511,920

2,035

40,000

325,593

367,628

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,257

2,257

2,257

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,946

9,946

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

102,027

102,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,257

2,257

2,257

92,081

92,081

当期末残高

524,177

514,177

514,177

2,035

40,000

417,674

459,709

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,870

1,384,597

21,750

21,750

10,832

1,373,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

4,515

 

 

 

4,515

剰余金の配当

 

9,946

 

 

 

9,946

当期純利益又は当期純損失(△)

 

102,027

 

 

 

102,027

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,041

39,041

14,927

24,114

当期変動額合計

96,596

39,041

39,041

14,927

72,481

当期末残高

16,870

1,481,194

60,792

60,792

25,760

1,446,162

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(評価方法)

①商品

 主として移動平均法

②製品及び仕掛品

 個別法

③貯蔵品

 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 リース資産以外の有形固定資産

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物           8~50年

 構築物          10~15年

 車両運搬具          6年

 工具、器具及び備品    3~10年

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース資産は全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものであります。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。
 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)ゲームソフト制作費の会計処理

 ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
 また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
 以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

 ※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

短期金銭債務

26,100千円

62,945千円

4,465千円

352,397千円

76,810千円

5,374千円

 

(損益計算書関係)

 ※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

103,196千円

36,267千円

43,542千円

 

366,394千円

102,295千円

64,560千円

 

 ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0%、当事業年度7.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0%、当事業年度92.4%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給与手当

182,192千円

207,708千円

役員報酬

76,154千円

64,258千円

賞与引当金繰入額

16,832千円

35,985千円

退職給付費用

6,424千円

4,162千円

減価償却費

25,552千円

24,746千円

広告宣伝費

72,433千円

48,074千円

旅費交通費

30,477千円

30,960千円

支払報酬

33,275千円

40,220千円

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額49,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額43,158千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

  繰延税金資産(流動)

   賞与引当金繰入超過額

   たな卸資産評価損損金不算入

   開発支援金評価損

   貸倒引当金

   その他

(千円)

 

10,276

938

13,796

5,093

2,761

 

(千円)

 

10,782

19,552

10,230

184

6,653

   小計

32,864

 

47,402

   評価性引当額

△32,864

 

△47,402

         計

 

  繰延税金資産(固定)

   退職給付引当金繰入超過額

   関係会社株式評価損

   建物附属設備減価償却超過額

   貸倒引当金

   関係会社株式

   投資有価証券評価損

   新株予約権費用

   関係会社支援損

   その他有価証券評価差額金額

   その他

 

5,819

16,844

931

9,472

15,839

1,503

3,364

6,414

14,625

 

 

6,516

10,012

758

11,683

15,473

5,004

7,817

6,127

21,358

892

   小計

74,811

 

85,641

   評価性引当額

△74,811

 

△85,641

         計

 

  繰延税金資産合計

 

  繰延税金負債(固定)

   その他有価証券評価差額金額

 

10,389

 

 

5,744

  繰延税金負債合計

10,389

 

5,744

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

 

  法定実効税率

  (調整)

  交際費等永久に損金に参入されない項目

  外国子会社受取配当金

  寄付金等の損金不算入額

  控除所得税

  地方税均等割

  源泉所得税

  評価性引当額の増減

  連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用

  その他

(%)

 

 

(%)

31.84

 

0.38

△15.00

7.26

1.17

2.67

4.24

17.36

△29.01

△2.08

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

18.83

 (注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

  3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.06%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債は134千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

282,829

1,504

12,029

272,304

143,565

構築物

3,769

918

2,851

14,073

車両運搬具

3,097

1,108

1,989

8,103

工具、器具及び備品

31,107

4,523

10,294

25,337

113,092

土地

191,379

23,116

214,495

リース資産

11,820

512,183

29,145

24,350

516,977

290,655

無形固定資産

商標権

4,501

586

845

4,242

ソフトウエア

5,126

12,267

3,598

13,795

電話加入権

416

416

10,045

12,853

4,444

18,455

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

土地 各務原市月丘町土地取得 23,116千円

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46,500

600

8,000

39,100

賞与引当金

32,276

35,135

32,276

35,135

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。