第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,993	1,181,316
受取手形及び売掛金	194,397	182,174
有価証券	53,329	－
商品及び製品	49,927	102,359
仕掛品	321,734	231,003
前払費用	108,685	327,179
繰延税金資産	65,579	－
その他	11,245	211,154
貸倒引当金	△2,300	△5,800
流動資産合計	1,899,591	2,229,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	278,683	267,738
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	1,236
土地	214,495	214,495
その他（純額）	32,497	30,993
有形固定資産合計	※１ 528,010	※１ 514,463
無形固定資産	26,840	25,684
投資その他の資産
投資有価証券	701,354	※２ 1,089,858
その他	26,649	23,984
投資その他の資産合計	728,003	1,113,842
固定資産合計	1,282,854	1,653,991
資産合計	3,182,445	3,883,379

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	113,222	91,785
短期借入金	110,000	210,000
未払金	112,186	130,718
未払法人税等	45,292	5,127
賞与引当金	122,462	92,780
売上値引引当金	197,366	119,091
その他	66,798	132,069
流動負債合計	767,328	781,573
固定負債
長期借入金	－	※２ 458,051
退職給付に係る負債	21,472	30,007
その他	20,799	36,633
固定負債合計	42,272	524,692
負債合計	809,601	1,306,265
純資産の部
株主資本
資本金	524,177	525,840
資本剰余金	514,177	515,840
利益剰余金	1,282,318	1,403,341
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	2,303,802	2,428,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△63,121	11,522
為替換算調整勘定	106,402	100,708
その他の包括利益累計額合計	43,281	112,230
新株予約権	25,760	36,733
純資産合計	2,372,844	2,577,114
負債純資産合計	3,182,445	3,883,379

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,687,983	3,409,763
売上原価	※１ 1,910,360	※１ 1,702,189
売上総利益	1,777,622	1,707,573
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,349,880	※２,※３ 1,340,687
営業利益	427,742	366,886
営業外収益
受取利息	35,319	44,985
受取配当金	3,333	159
その他	3,216	10,000
営業外収益合計	41,868	55,145
営業外費用
支払利息	786	3,704
投資事業組合運用損	224	599
支払手数料	25	－
為替差損	74,037	62,019
その他	1,632	1,027
営業外費用合計	76,707	67,350
経常利益	392,904	354,681
特別利益
投資有価証券売却益	331	－
投資有価証券償還益	12,016	10,903
特別利益合計	12,347	10,903
特別損失
固定資産除却損	※４ 172	－
貸倒引当金繰入額	－	3,500
投資有価証券評価損	11,650	87,427
投資有価証券売却損	17,977	2,006
特別損失合計	29,800	92,933
税金等調整前当期純利益	375,451	272,651
法人税、住民税及び事業税	161,591	38,466
法人税等調整額	△5,017	98,164
法人税等合計	156,574	136,631
当期純利益	218,876	136,020
親会社株主に帰属する当期純利益	218,876	136,020

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	218,876	136,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△41,370	74,643
為替換算調整勘定	△26,283	△5,694
その他の包括利益合計	※ △67,653	※ 68,949
包括利益	151,222	204,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	151,222	204,969
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,920	511,920	1,073,388	△16,870	2,090,357
当期変動額
新株の発行	2,257	2,257			4,515
剰余金の配当			△9,946		△9,946
親会社株主に帰属する当期純利益			218,876		218,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,257	2,257	208,930	－	213,445
当期末残高	524,177	514,177	1,282,318	△16,870	2,303,802

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21,750	132,685	110,935	10,832	2,212,125
当期変動額
新株の発行					4,515
剰余金の配当					△9,946
親会社株主に帰属する当期純利益					218,876
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△41,370	△26,283	△67,653	14,927	△52,726
当期変動額合計	△41,370	△26,283	△67,653	14,927	160,718
当期末残高	△63,121	106,402	43,281	25,760	2,372,844

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	524,177	514,177	1,282,318	△16,870	2,303,802
当期変動額
新株の発行	1,662	1,662			3,325
剰余金の配当			△14,997		△14,997
親会社株主に帰属する当期純利益			136,020		136,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,662	1,662	121,022	－	124,347
当期末残高	525,840	515,840	1,403,341	△16,870	2,428,150

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63,121	106,402	43,281	25,760	2,372,844
当期変動額
新株の発行					3,325
剰余金の配当					△14,997
親会社株主に帰属する当期純利益					136,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,643	△5,694	68,949	10,972	79,921
当期変動額合計	74,643	△5,694	68,949	10,972	204,269
当期末残高	11,522	100,708	112,230	36,733	2,577,114

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	375,451	272,651
減価償却費	37,780	36,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	600	3,500
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,491	△28,455
売上値引引当金の増減額（△は減少）	76,182	△75,236
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,735	8,534
受取利息及び受取配当金	△38,652	△45,144
支払利息	786	3,704
投資事業組合運用損益（△は益）	224	599
為替差損益（△は益）	62,381	10,002
固定資産除却損	172	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△12,016	△10,903
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	29,296	89,433
売上債権の増減額（△は増加）	296,277	10,093
たな卸資産の増減額（△は増加）	△124,770	41,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△68,893	△20,258
前払費用の増減額（△は増加）	△58,535	△212,649
前受金の増減額（△は減少）	△13,913	13,063
その他	11,717	18,574
小計	604,316	115,157
利息及び配当金の受取額	28,225	41,243
利息の支払額	△804	△3,716
法人税等の支払額	△75,786	△214,576
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,951	△61,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出	△1,000	－
出資金の回収による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△32,961	△15,573
無形固定資産の取得による支出	△13,774	△9,895
投資有価証券の取得による支出	△507,537	△474,776
投資有価証券の売却及び償還による収入	73,963	113,174
短期貸付けによる支出	－	△3,500
その他	△332	△665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,643	△390,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	100,000
長期借入れによる収入	－	458,051
株式の発行による収入	4,515	3,325
配当金の支払額	△9,946	△14,997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,431	546,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	△63,291	△11,562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△144,414	82,686
現金及び現金同等物の期首残高	1,243,044	1,098,630
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,098,630	※ 1,181,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社STUDIO ToOeuf

　株式会社エンターテインメントサポート

　Nippon Ichi Software Asia Pte.Ltd.

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

　株式会社システムプリズマにつきましては平成28年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　株式会社フォグ

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co.,Ltd.は12月31日であり、他の４社は３月31日であります。

　　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　３～15年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた119,930千円は、「前払費用」108,685千円、「その他」11,245千円として組み替えております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	320,998千円	344,439千円

　※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	―	476,345千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	―	458,051千円

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
102,872千円	50,777千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
給与手当	395,516千円	448,062千円
役員報酬	121,135千円	114,053千円
賞与引当金繰入額	129,109千円	96,801千円
退職給付費用	4,304千円	9,692千円
広告宣伝費	212,365千円	209,438千円
支払報酬	73,818千円	68,185千円

　※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
	12,566千円	10,239千円

　※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
その他	172千円	―

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63,661千円	△12,286千円
組替調整額	17,646	76,443
税効果調整前	△46,015	64,146
税効果額	4,644	10,497
その他有価証券評価差額金	△41,370	74,643
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26,283	△5,694
その他の包括利益合計	△67,653	68,949

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,031,300	25,800	―	5,057,100
合計	5,031,300	25,800	―	5,057,100
自己株式
普通株式	58,000	―	―	58,000
合計	58,000	―	―	58,000

（注）発行済株式数の増加25,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	25,760
合計		―	―	―	―	―	25,760

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,946	2	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,997	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,057,100	19,000	―	5,076,100
合計	5,057,100	19,000	―	5,076,100
自己株式
普通株式	58,000	―	―	58,000
合計	58,000	―	―	58,000

（注）発行済株式数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	36,733
合計		―	―	―	―	―	36,733

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	15,054	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
現金及び預金	1,096,993千円	1,181,316千円
有価証券（MMF)	1,636千円	―
現金及び現金同等物	1,098,630千円	1,181,316千円

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内	20,291	23,003
１年超	5,165	120,075
合計	25,456	143,079

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（５）リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち、18.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,096,993	1,096,993	―
（2）受取手形及び売掛金	194,397	194,397	―
（3）有価証券	53,329	53,329	―
（4）投資有価証券	686,054	686,054	―
資産計	2,030,775	2,030,775	―
（5）買掛金	113,222	113,222	―
（6）短期借入金	110,000	110,000	―
（7）未払金	112,186	112,186	―
（8）未払法人税等	45,292	45,292	―
負債計	380,701	380,701	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券、（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMF等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,181,316	1,181,316	―
（2）受取手形及び売掛金	182,174	182,174	―
（3）投資有価証券	1,077,054	1,077,054	―
資産計	2,440,544	2,440,544	―
（4）買掛金	91,785	91,785	―
（5）短期借入金	210,000	210,000	―
（6）未払金	130,718	130,718	―
（7）未払法人税等	5,127	5,127	―
（8）長期借入金	458,051	458,051	―
負債計	895,683	895,683	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	1,500	3,484
投資事業有限責任組合への出資金	13,799	9,320

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、任意組合出資金について11,650千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式等について13,000千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,096,993	―	―	―
受取手形及び売掛金	194,397	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	51,692	64,961	55,718	429,579
合　計	1,343,082	64,961	55,718	429,579

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,181,316	―	―	―
受取手形及び売掛金	182,174	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	569,769	339,249	―
合　計	1,363,490	569,769	339,249	―

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	110,000	―	―	―	―	―
合計	110,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	210,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	458,051	―
合計	210,000	―	―	―	458,051	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,712	5,219	493
	(2）債券	421,483	404,379	17,104
	(3）その他	―	―	―
	小計	427,195	409,598	17,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	310,552	387,735	△77,183
	(3）その他	―	―	―
	小計	310,552	387,735	△77,183
合計		737,748	797,334	△59,586

（注）　MMF等（連結貸借対照表計上額　1,636千円）は、取得原価をもって、貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,500千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　13,799千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,103	5,219	884
	(2）債券	557,776	538,155	19,614
	(3）その他	―	―	―
	小計	563,879	543,374	20,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	513,174	518,138	△4,963
	(3）その他	―	―	―
	小計	513,174	518,138	△4,963
合計		1,077,054	1,061,513	15,534

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　9,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	19,407	331	―
（3）その他	30,987	―	17,977
合計	50,395	331	17,977

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	51,843	―	2,006
（3）その他	―	―	―
合計	51,843	―	2,006

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、時価のある投資有価証券について、74,427千円（その他有価証券の債券74,427千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	18,737千円 4,162 △1,323 △104	21,472千円 9,224 △594 △96
退職給付に係る負債の期末残高	21,472	30,007

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	25,421千円 △3,948	34,065千円 △4,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,472	30,007
退職給付に係る負債	21,472	30,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,472	30,007

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度4,162千円　　　　当連結会計年度9,224千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,390千円、当連結会計年度5,354千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	14,927	10,972

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　３名	当社取締役　　　　　　　　　　４名
	当社従業員　　　　　　　　　　48名	当社従業員　　　　　　　　　 105名
	当社監査役　　　　　　　　　　１名	当社監査役　　　　　　　　　　３名
	子会社NIS America,Inc.の取締役１名	―
	子会社NIS America,Inc.の従業員10名	―
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 200,000株	普通株式　　　　　　　　 116,000株
付与日	平成18年７月31日	平成26年７月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成21年８月１日～平成28年７月31日	平成29年８月１日～平成36年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	103,900
付与	―	―
失効	―	10,700
権利確定	―	―
未確定残	―	93,200
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	28,000	―
権利確定	―	―
権利行使	19,000	―
失効	9,000	―
未行使残	―	―

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成18年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格（注）　　　（円）	175	700
行使時平均株価　　　　　（円）	590	―
公正な評価単価（付与日）（円）	―	443

（注）　平成25年４月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動） 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　売上値引引当金繰入超過額 　　　未払費用 　　　その他	(千円) 10,782 81,655 18,122 50,401		(千円) 11,006 51,321 18,354 18,310
小計	160,962		98,993
評価性引当額	△56,280		△23,777
繰延税金資産合計 　　　繰延税金負債との相殺額	104,682 △39,102		75,215 △75,215
繰延税金資産の純額	65,579		―
繰延税金負債（流動）
前払費用	△39,102		△90,395
その他	―		△1,985
繰延税金負債合計	△39,102		△92,380
繰延税金資産との相殺額	39,102		75,215
繰延税金負債の純額	―		△17,165
繰延税金資産（固定） 　　　退職給付に係る負債 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　投資有価証券評価損 　　　繰越欠損金 　　　その他	6,514 21,358 6,296 31,759 8,827		9,140 8 5,023 63,282 12,888
小計	74,756		90,344
評価性引当額	△69,929		△90,344
繰延税金資産合計 　　　繰延税金負債との相殺額	4,827 △3,362		― ―
繰延税金資産の純額	1,464		―
繰延税金負債（固定） 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の留保利益 　　　在外連結子会社の減価償却費 　　　その他	△5,744 △15,055 △3,362 ―		△4,752 △18,642 △1,287 △11,951
繰延税金負債合計	△24,162		△36,633
繰延税金資産との相殺額	3,362		―
繰延税金負債の純額	△20,799		△36,633

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　海外子会社の留保利益 　　為替換算調整勘定取崩 　　税率改正等による税率変更 　　その他	(％) 31.84 0.37 2.46 △3.07 9.11 0.48 3.80 △1.15 △2.14		(％) 30.69 0.54 3.43 2.99 10.36 1.32 ― ― 0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.70		50.11

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、パッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

事業区分	主要製品
パッケージ事業	家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
オンライン事業	家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマートフォン用コンテンツ、SNSサイト運営
ライセンス事業	著作権の使用許諾収入
その他事業	アミューズメント施設の運営、他社タイトルの受託開発、上記以外

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １、３、４	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,386,404	1,091,004	62,323	148,250	3,687,983	－	3,687,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,386,404	1,091,004	62,323	148,250	3,687,983	－	3,687,983
セグメント利益又はセグメント損失（△）	184,071	533,849	47,174	△26,644	738,451	(310,708)	427,742
セグメント資産	1,804,390	41,992	16,401	44,740	1,907,524	1,274,920	3,182,445
その他の項目
減価償却費	28,926	2,053	61	1,626	32,667	5,112	37,780
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,653	830	－	－	16,483	30,251	46,735
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．　セグメント利益の調整額310,708千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額1,274,920千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

　　当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注） １、３、４	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ事業	オンライン事業	ライセンス事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,072,363	1,111,239	80,049	146,110	3,409,763	－	3,409,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,072,363	1,111,239	80,049	146,110	3,409,763	－	3,409,763
セグメント利益又はセグメント損失（△）	261,283	363,004	34,504	△3,657	655,135	(288,249)	366,886
セグメント資産	1,675,448	85,717	18,578	67,220	1,846,965	2,036,414	3,883,379
その他の項目
減価償却費	28,237	2,691	47	1,253	32,229	4,406	36,636
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,359	4,385	－	－	15,745	9,724	25,469
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．　セグメント利益の調整額288,249千円は当社管理部門に係わる費用であります。

２．　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．　セグメント資産の調整額2,036,414千円は当社管理部門に係わるものであります。

４．　その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,012,354	1,574,985	1,098,025	2,617	3,687,983

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・イギリス、フランス

　　　　　　（3）アジア・・・ベトナム

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	600,382	パッケージ事業
ATLUS U.S.A.,INC	671,668	パッケージ事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,314,212	1,299,094	790,200	6,256	3,409,763

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

　　　２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

　　　　　　（1）北米・・・米国

　　　　　　（2）欧州・・・イギリス、フランス

　　　　　　（3）アジア・・・ベトナム

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	896,351	パッケージ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	469円50銭	506円24銭
１株当たり当期純利益金額	43円95銭	27円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	43円65銭	27円05銭

　　　　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,876	136,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	218,876	136,020
普通株式の期中平均株式数（株）	4,980,316	5,015,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,830	12,840
（うち新株予約権）	33,830	12,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権 新株予約権の数1,039個	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	110,000	210,000	0.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	458,051	0.6	平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	110,000	668,051	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	―	―	―	458,051

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,149,342	1,991,956	2,475,660	3,409,763
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額(千円)	73,094	244,063	184,739	272,651
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△8,702	129,875	59,729	136,020
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△1.74	25.91	11.91	27.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△1.74	27.62	△13.98	15.20