２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,873	363,358
売掛金	※１ 92,716	※１ 95,735
有価証券	53,329	－
商品	22,784	22,702
製品	6,029	52,004
仕掛品	297,064	130,079
貯蔵品	54	93
前払費用	10,856	6,587
短期貸付金	※１ 296,080	※１ 483,268
未収消費税等	4,185	－
その他	10,227	43,878
貸倒引当金	△600	△8,200
流動資産合計	897,603	1,189,507
固定資産
有形固定資産
建物	272,304	262,365
構築物	2,851	2,006
車両運搬具	1,989	1,236
工具、器具及び備品	25,337	21,166
土地	214,495	214,495
有形固定資産合計	516,977	501,271
無形固定資産
商標権	4,242	4,269
ソフトウエア	13,795	18,345
その他	416	416
無形固定資産合計	18,455	23,031
投資その他の資産
投資有価証券	216,787	155,547
関係会社株式	49,560	47,560
長期貸付金	※１ 75,543	※１ 80,659
出資金	1,260	360
その他	※１ 20,874	※１ 17,968
貸倒引当金	△38,500	△57,100
投資その他の資産合計	325,525	244,997
固定資産合計	860,958	769,299
資産合計	1,758,561	1,958,807

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,188	※１ 9,890
短期借入金	110,000	210,000
未払金	※１ 66,214	※１ 79,473
未払費用	16,265	16,336
未払法人税等	21,160	3,341
未払消費税等	－	28,313
預り金	10,398	9,258
賞与引当金	35,135	35,864
その他	14,820	27,952
流動負債合計	285,182	420,431
固定負債
退職給付引当金	21,472	30,007
繰延税金負債	5,744	4,752
固定負債合計	27,216	34,759
負債合計	312,399	455,191
純資産の部
株主資本
資本金	524,177	525,840
資本剰余金
資本準備金	514,177	515,840
資本剰余金合計	514,177	515,840
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	417,674	389,855
利益剰余金合計	459,709	431,890
自己株式	△16,870	△16,870
株主資本合計	1,481,194	1,456,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△60,792	10,183
評価・換算差額等合計	△60,792	10,183
新株予約権	25,760	36,733
純資産合計	1,446,162	1,503,616
負債純資産合計	1,758,561	1,958,807

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 1,346,194	※１ 1,501,332
売上原価	※１ 609,432	※１ 811,253
売上総利益	736,762	690,079
販売費及び一般管理費	※２ 638,425	※２ 682,852
営業利益	98,336	7,227
営業外収益
受取利息	1,618	2,357
有価証券利息	17,993	8,488
受取配当金	※１ 65,687	※１ 74,128
為替差益	－	2,293
その他	※１ 2,691	※１ 10,279
営業外収益合計	87,990	97,548
営業外費用
支払利息	786	312
投資事業組合運用損	224	599
支払手数料	25	－
為替差損	19,614	－
その他	345	568
営業外費用合計	20,997	1,480
経常利益	165,329	103,294
特別利益
投資有価証券売却益	331	－
抱合せ株式消滅差益	－	7,620
特別利益合計	331	7,620
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	－	24,500
投資有価証券売却損	17,977	2,006
関係会社支援損	10,323	－
投資有価証券評価損	11,650	74,427
関係会社株式評価損	－	15,000
特別損失合計	39,951	115,933
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	125,709	△5,017
法人税、住民税及び事業税	23,682	7,804
法人税等合計	23,682	7,804
当期純利益又は当期純損失（△）	102,027	△12,822

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	521,920	511,920	511,920	2,035	40,000	325,593	367,628
当期変動額
新株の発行	2,257	2,257	2,257
剰余金の配当						△9,946	△9,946
当期純利益						102,027	102,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,257	2,257	2,257	－	－	92,081	92,081
当期末残高	524,177	514,177	514,177	2,035	40,000	417,674	459,709

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,870	1,384,597	△21,750	△21,750	10,832	1,373,680
当期変動額
新株の発行		4,515				4,515
剰余金の配当		△9,946				△9,946
当期純利益		102,027				102,027
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39,041	△39,041	14,927	△24,114
当期変動額合計	－	96,596	△39,041	△39,041	14,927	72,481
当期末残高	△16,870	1,481,194	△60,792	△60,792	25,760	1,446,162

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	524,177	514,177	514,177	2,035	40,000	417,674	459,709
当期変動額
新株の発行	1,662	1,662	1,662
剰余金の配当						△14,997	△14,997
当期純損失（△）						△12,822	△12,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,662	1,662	1,662	－	－	△27,819	△27,819
当期末残高	525,840	515,840	515,840	2,035	40,000	389,855	431,890

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,870	1,481,194	△60,792	△60,792	25,760	1,446,162
当期変動額
新株の発行		3,325				3,325
剰余金の配当		△14,997				△14,997
当期純損失（△）		△12,822				△12,822
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,976	70,976	10,972	81,948
当期変動額合計	－	△24,494	70,976	70,976	10,972	57,454
当期末残高	△16,870	1,456,699	10,183	10,183	36,733	1,503,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　リース資産以外の有形固定資産

　　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　　　10～15年

　車両運搬具　　　　　　　　　　６年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。
　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	352,397千円 76,810千円 5,374千円	492,098千円 81,032千円 12,700千円

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	366,394千円 102,295千円 64,560千円	192,929千円 104,705千円 76,833千円

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度10.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度89.8％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 　　至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）
給与手当	207,708千円	225,450千円
役員報酬	64,258千円	65,350千円
賞与引当金繰入額	35,985千円	41,488千円
退職給付費用	4,162千円	9,224千円
減価償却費	24,746千円	24,994千円
広告宣伝費	48,074千円	69,078千円
旅費交通費	30,960千円	30,227千円
支払報酬	40,220千円	31,942千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額47,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額49,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動） 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　開発支援金評価損 　　　貸倒引当金 　　　その他	(千円) 10,782 19,552 10,230 184 6,653		(千円) 11,006 4,144 7,161 705 2,511
小計	47,402		25,529
評価性引当額	△47,402		△25,529
計	―		―
繰延税金資産（固定） 　　　退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　建物附属設備減価償却超過額 　　　貸倒引当金 　　　関係会社株式 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　繰越欠損金	6,516 10,012 758 11,683 15,473 5,004 7,817 6,127 21,358 892		9,140 5,482 633 19,189 15,534 5,023 11,188 6,081 8 30,861
小計	85,641		103,145
評価性引当額	△85,641		△103,145
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債（固定） 　　　その他有価証券評価差額金額	△5,744		△4,752
繰延税金負債合計	△5,744		△4,752

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　寄付金等の損金不算入額 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　源泉所得税 　　評価性引当額の増減 　　連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用 　　その他	（％） 31.84 0.38 △15.00 7.26 1.17 2.67 4.24 17.36 △29.01 △2.08		（％） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.83		―

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	272,304	1,141	―	11,080	262,365	154,645
	構築物	2,851	―	―	844	2,006	14,918
	車両運搬具	1,989	―	―	752	1,236	8,856
	工具、器具及び備品	25,337	6,297	―	10,467	21,166	123,559
	土地	214,495	―	―	―	214,495	―
	リース資産	―	―	―	―	―	11,820
	計	516,977	7,438	―	23,145	501,271	313,800
無形固定資産	商標権	4,242	876	―	850	4,269	―
	ソフトウエア	13,795	8,607	―	4,057	18,345
	電話加入権	416	―	―	―	416
	計	18,455	9,484	―	4,908	23,031

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,100	26,200	―	65,300
賞与引当金	35,135	35,864	35,135	35,864

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。