第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,181,316

1,254,304

受取手形及び売掛金

182,174

550,634

有価証券

－

10,001

商品及び製品

102,359

72,845

仕掛品

231,003

275,660

前払費用

327,179

222,368

その他

211,154

117,418

貸倒引当金

△5,800

△5,808

流動資産合計

2,229,388

2,497,424

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

267,738

265,010

機械装置及び運搬具（純額）

1,236

2,959

土地

214,495

214,495

その他（純額）

30,993

30,152

有形固定資産合計

514,463

512,618

無形固定資産

25,684

24,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,089,858

1,159,391

その他

23,984

24,068

投資その他の資産合計

1,113,842

1,183,460

固定資産合計

1,653,991

1,720,479

資産合計

3,883,379

4,217,904

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

91,785

84,169

短期借入金

210,000

180,000

未払金

130,718

135,827

未払法人税等

5,127

83,920

賞与引当金

92,780

28,426

売上値引引当金

119,091

210,298

その他

132,069

160,935

流動負債合計

781,573

883,579

固定負債

 

 

長期借入金

458,051

551,596

退職給付に係る負債

30,007

32,161

その他

36,633

38,329

固定負債合計

524,692

622,087

負債合計

1,306,265

1,505,666

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525,840

525,840

資本剰余金

515,840

515,840

利益剰余金

1,403,341

1,548,074

自己株式

△16,870

△16,870

株主資本合計

2,428,150

2,572,883

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,522

12

為替換算調整勘定

100,708

99,728

その他の包括利益累計額合計

112,230

99,740

新株予約権

36,733

39,613

純資産合計

2,577,114

2,712,238

負債純資産合計

3,883,379

4,217,904

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

1,149,342

1,334,843

売上原価

646,294

719,340

売上総利益

503,047

615,502

販売費及び一般管理費

344,469

411,471

営業利益

158,578

204,030

営業外収益

 

 

受取利息

11,040

11,166

受取配当金

83

67

為替差益

－

14,621

補助金収入

4,674

－

その他

732

628

営業外収益合計

16,530

26,484

営業外費用

 

 

支払利息

743

1,018

為替差損

36,832

－

その他

918

7

営業外費用合計

38,494

1,025

経常利益

136,615

229,490

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

10,907

－

投資有価証券売却益

－

21,134

特別利益合計

10,907

21,134

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

74,427

－

特別損失合計

74,427

－

税金等調整前四半期純利益

73,094

250,624

法人税等

81,797

90,837

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,702

159,787

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△8,702

159,787

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△8,702

159,787

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

44,932

△11,509

為替換算調整勘定

△92,190

△979

その他の包括利益合計

△47,258

△12,489

四半期包括利益

△55,960

147,297

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△55,960

147,297

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

9,933千円

8,619千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日定時株主総会

普通株式

14,997

3

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日定時株主総会

普通株式

15,054

3

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

 

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△1円74銭

31円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△8,702

159,787

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△8,702

159,787

普通株式の期中平均株式数（株）

5,008,816

5,018,100

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

31円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額

―

―

普通株式増加数（株）

―

41,183

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。