第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,316	1,657,408
受取手形及び売掛金	182,174	602,970
商品及び製品	102,359	70,720
仕掛品	231,003	256,043
前払費用	327,179	176,624
その他	211,154	93,259
貸倒引当金	△5,800	△5,808
流動資産合計	2,229,388	2,851,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	267,738	259,940
機械装置及び運搬具（純額）	1,236	2,684
土地	214,495	214,495
その他（純額）	30,993	28,258
有形固定資産合計	514,463	505,379
無形固定資産	25,684	23,540
投資その他の資産
投資有価証券	1,089,858	1,282,471
その他	23,984	23,238
投資その他の資産合計	1,113,842	1,305,710
固定資産合計	1,653,991	1,834,630
資産合計	3,883,379	4,685,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,785	268,429
短期借入金	210,000	100,000
未払金	130,718	140,765
未払法人税等	5,127	42,188
賞与引当金	92,780	57,054
売上値引引当金	119,091	282,287
その他	132,069	173,318
流動負債合計	781,573	1,064,044
固定負債
長期借入金	458,051	574,918
退職給付に係る負債	30,007	32,882
その他	36,633	39,149
固定負債合計	524,692	646,950
負債合計	1,306,265	1,710,995
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	538,755
資本剰余金	515,840	528,755
利益剰余金	1,403,341	1,746,912
自己株式	△16,870	△16,872
株主資本合計	2,428,150	2,797,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,522	28,746
為替換算調整勘定	100,708	106,663
その他の包括利益累計額合計	112,230	135,410
新株予約権	36,733	41,890
純資産合計	2,577,114	2,974,853
負債純資産合計	3,883,379	4,685,848

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,991,956	2,956,394
売上原価	1,008,186	1,639,244
売上総利益	983,769	1,317,149
販売費及び一般管理費	※ 647,929	※ 836,959
営業利益	335,840	480,190
営業外収益
受取利息	20,607	22,786
受取配当金	87	79
為替差益	－	7,095
補助金収入	4,674	－
その他	3,467	1,472
営業外収益合計	28,836	31,433
営業外費用
支払利息	1,717	1,853
為替差損	53,725	－
投資事業組合運用損	454	102
その他	931	323
営業外費用合計	56,828	2,279
経常利益	307,847	509,344
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,310
投資有価証券償還益	10,643	－
特別利益合計	10,643	21,310
特別損失
投資有価証券評価損	74,427	－
固定資産除却損	－	2,432
特別損失合計	74,427	2,432
税金等調整前四半期純利益	244,063	528,222
法人税等	114,188	168,434
四半期純利益	129,875	359,787
親会社株主に帰属する四半期純利益	129,875	359,787

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	129,875	359,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,507	17,224
為替換算調整勘定	△109,239	5,955
その他の包括利益合計	△22,731	23,180
四半期包括利益	107,143	382,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,143	382,967
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	244,063	528,222
減価償却費	19,498	18,466
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,038	△35,544
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△19,800	160,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,614	2,875
受取利息及び受取配当金	△20,694	△22,865
支払利息	1,717	1,853
投資事業組合運用損益（△は益）	454	102
為替差損益（△は益）	110,116	476
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21,310
投資有価証券評価損益（△は益）	74,427	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△10,643	－
固定資産除却損	－	2,432
売上債権の増減額（△は増加）	△86,784	△415,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,155	7,634
仕入債務の増減額（△は減少）	23,588	173,408
その他	△62,037	190,019
小計	220,638	591,200
利息及び配当金の受取額	13,703	22,884
利息の支払額	△1,723	△1,853
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99,053	7,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,564	620,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,295	△7,941
無形固定資産の取得による支出	△2,983	△1,650
投資有価証券の取得による支出	△430,201	△568,106
投資有価証券の売却及び償還による収入	59,412	478,261
その他	－	497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379,067	△98,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△110,000	△110,000
長期借入れによる収入	421,714	524,059
長期借入金の返済による支出	－	△474,113
株式の発行による収入	3,325	15,820
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△14,997	△15,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,042	△59,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△103,565	14,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,026	476,091
現金及び現金同等物の期首残高	1,098,630	1,181,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,049,604	※ 1,657,408

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給与手当	219,026千円	258,117千円
役員報酬	56,210	62,028
賞与引当金繰入額	33,386	43,972
退職給付費用	5,408	3,825
広告宣伝費	113,074	207,700

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	1,049,604千円	1,657,408千円
現金及び現金同等物	1,049,604	1,657,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月22日定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円91銭	71円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	129,875	359,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	129,875	359,787
普通株式の期中平均株式数（株）	5,013,346	5,024,629
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円89銭	71円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	3,272	8,251
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	新株予約権１種類 （新株予約権の数　1,687個） 　なお、この概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。