第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,181,316	1,596,427
受取手形及び売掛金	182,174	270,961
商品及び製品	102,359	48,538
仕掛品	231,003	407,348
前払費用	327,179	263,053
その他	211,154	208,280
貸倒引当金	△5,800	△5,808
流動資産合計	2,229,388	2,788,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	267,738	257,244
機械装置及び運搬具（純額）	1,236	8,526
土地	214,495	253,780
その他（純額）	30,993	23,864
有形固定資産合計	※１ 514,463	※１ 543,415
無形固定資産	25,684	24,909
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,089,858	※２ 1,192,047
その他	23,984	20,980
投資その他の資産合計	1,113,842	1,213,028
固定資産合計	1,653,991	1,781,353
資産合計	3,883,379	4,570,154

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	91,785	109,905
短期借入金	210,000	90,000
未払金	130,718	146,586
未払法人税等	5,127	77,229
賞与引当金	92,780	111,545
売上値引引当金	119,091	221,153
その他	132,069	147,417
流動負債合計	781,573	903,837
固定負債
長期借入金	※２ 458,051	※２ 565,201
退職給付に係る負債	30,007	37,820
その他	36,633	38,952
固定負債合計	524,692	641,974
負債合計	1,306,265	1,545,812
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	543,442
資本剰余金	515,840	533,442
利益剰余金	1,403,341	1,896,767
自己株式	△16,870	△16,872
株主資本合計	2,428,150	2,956,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,522	△34,031
為替換算調整勘定	100,708	34,097
その他の包括利益累計額合計	112,230	66
新株予約権	36,733	67,495
純資産合計	2,577,114	3,024,341
負債純資産合計	3,883,379	4,570,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,409,763	4,737,693
売上原価	※１ 1,702,189	※１ 2,482,935
売上総利益	1,707,573	2,254,757
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,340,687	※２,※３ 1,596,306
営業利益	366,886	658,451
営業外収益
受取利息	44,985	71,287
受取配当金	159	178
その他	10,000	4,462
営業外収益合計	55,145	75,928
営業外費用
支払利息	3,704	4,475
投資事業組合運用損	599	213
為替差損	62,019	8,539
その他	1,027	485
営業外費用合計	67,350	13,714
経常利益	354,681	720,665
特別利益
投資有価証券売却益	－	21,510
投資有価証券償還益	10,903	－
新株予約権戻入益	－	265
特別利益合計	10,903	21,776
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 2,533
貸倒引当金繰入額	3,500	－
投資有価証券評価損	87,427	－
投資有価証券売却損	2,006	－
特別損失合計	92,933	2,533
税金等調整前当期純利益	272,651	739,908
法人税、住民税及び事業税	38,466	190,198
法人税等調整額	98,164	41,228
法人税等合計	136,631	231,427
当期純利益	136,020	508,480
親会社株主に帰属する当期純利益	136,020	508,480

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	136,020	508,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74,643	△45,553
為替換算調整勘定	△5,694	△66,610
その他の包括利益合計	※ 68,949	※ △112,163
包括利益	204,969	396,317
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	204,969	396,317
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	524,177	514,177	1,282,318	△16,870	2,303,802
当期変動額
新株の発行	1,662	1,662			3,325
剰余金の配当			△14,997		△14,997
親会社株主に帰属する当期純利益			136,020		136,020
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,662	1,662	121,022	－	124,347
当期末残高	525,840	515,840	1,403,341	△16,870	2,428,150

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△63,121	106,402	43,281	25,760	2,372,844
当期変動額
新株の発行					3,325
剰余金の配当					△14,997
親会社株主に帰属する当期純利益					136,020
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	74,643	△5,694	68,949	10,972	79,921
当期変動額合計	74,643	△5,694	68,949	10,972	204,269
当期末残高	11,522	100,708	112,230	36,733	2,577,114

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	525,840	515,840	1,403,341	△16,870	2,428,150
当期変動額
新株の発行	17,602	17,602			35,204
剰余金の配当			△15,054		△15,054
親会社株主に帰属する当期純利益			508,480		508,480
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,602	17,602	493,426	△1	528,628
当期末残高	543,442	533,442	1,896,767	△16,872	2,956,779

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,522	100,708	112,230	36,733	2,577,114
当期変動額
新株の発行					35,204
剰余金の配当					△15,054
親会社株主に帰属する当期純利益					508,480
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,553	△66,610	△112,163	30,762	△81,401
当期変動額合計	△45,553	△66,610	△112,163	30,762	447,227
当期末残高	△34,031	34,097	66	67,495	3,024,341

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	272,651	739,908
減価償却費	36,636	35,876
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,500	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,455	21,995
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△75,236	113,039
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,534	7,813
受取利息及び受取配当金	△45,144	△71,465
支払利息	3,704	4,475
投資事業組合運用損益（△は益）	599	213
為替差損益（△は益）	10,002	△18,001
固定資産除却損	－	2,533
投資有価証券償還損益（△は益）	△10,903	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	89,433	△21,510
売上債権の増減額（△は増加）	10,093	△94,295
たな卸資産の増減額（△は増加）	41,010	△130,221
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,258	24,404
前払費用の増減額（△は増加）	△212,649	26,952
前受金の増減額（△は減少）	13,063	43,117
その他	18,574	△68,641
小計	115,157	616,205
利息及び配当金の受取額	41,243	64,891
利息の支払額	△3,716	△4,475
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△214,576	3,306
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,892	679,927
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△15,573	△60,888
無形固定資産の取得による支出	△9,895	△6,166
投資有価証券の取得による支出	△474,776	△618,514
投資有価証券の売却及び償還による収入	113,174	518,625
短期貸付けによる支出	△3,500	△84
その他	△665	2,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,237	△164,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△120,000
長期借入れによる収入	458,051	552,282
長期借入金の返済による支出	－	△487,114
株式の発行による収入	3,325	21,560
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△14,997	△14,899
財務活動によるキャッシュ・フロー	546,378	△48,174
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,562	△52,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,686	415,110
現金及び現金同等物の期首残高	1,098,630	1,181,316
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,181,316	※ 1,596,427

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社STUDIO ToOeuf

　株式会社エンターテインメントサポート

　Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　株式会社フォグ

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の４社は３月31日であります。

　　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具器具備品　　　　　　　３～15年

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	344,439千円	372,690千円

　※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	476,345千円	504,142千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期借入金	458,051千円	565,201千円

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
50,777千円	42,420千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
給与手当	448,062千円	488,355千円
役員報酬	114,053千円	122,993千円
賞与引当金繰入額	96,801千円	119,672千円
退職給付費用	9,692千円	9,150千円
広告宣伝費	209,438千円	327,737千円
支払報酬	68,185千円	70,500千円

　※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
	10,239千円	3,540千円

　※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
建物及び構築物 その他（投資その他の資産）	― ―	2,432千円 101千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,286千円	△21,114千円
組替調整額	76,443	△21,510
税効果調整前	64,146	△42,624
税効果額	10,497	△2,928
その他有価証券評価差額金	74,643	△45,553
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,694	△66,610
その他の包括利益合計	68,949	△112,163

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,057,100	19,000	―	5,076,100
合計	5,057,100	19,000	―	5,076,100
自己株式
普通株式	58,000	―	―	58,000
合計	58,000	―	―	58,000

（注）発行済株式数の増加19,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	36,733
合計		―	―	―	―	―	36,733

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,997	3	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	15,054	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,076,100	30,800	―	5,106,900
合計	5,076,100	30,800	―	5,106,900
自己株式
普通株式	58,000	1	―	58,001
合計	58,000	1	―	58,001

（注）１．発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成29年ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	67,495
合計		―	―	―	―	―	67,495

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年３月31日	平成29年６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	20,195	利益剰余金	4	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
現金及び預金	1,181,316千円	1,596,427千円
現金及び現金同等物	1,181,316千円	1,596,427千円

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内	23,003	23,058
１年超	120,075	90,648
合計	143,079	113,707

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（５）リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち、30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,181,316	1,181,316	―
（2）受取手形及び売掛金	182,174	182,174	―
（3）投資有価証券	1,077,054	1,077,054	―
資産計	2,440,544	2,440,544	―
（4）買掛金	91,785	91,785	―
（5）短期借入金	210,000	210,000	―
（6）未払金	130,718	130,718	―
（7）未払法人税等	5,127	5,127	―
（8）長期借入金	458,051	458,051	―
負債計	895,683	895,683	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,596,427	1,596,427	―
（2）受取手形及び売掛金	270,961	270,961	―
（3）投資有価証券	1,179,284	1,179,284	―
資産計	3,046,672	3,046,672	―
（4）買掛金	109,905	109,905	―
（5）短期借入金	90,000	90,000	―
（6）未払金	146,586	146,586	―
（7）未払法人税等	77,229	77,229	―
（8）長期借入金	565,201	565,201	―
負債計	988,923	988,923	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	3,484	3,484
投資事業有限責任組合への出資金	9,320	9,278

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式等について13,000千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,181,316	―	―	―
受取手形及び売掛金	182,174	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	569,769	339,249	―
合　計	1,363,490	569,769	339,249	―

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,596,427	―	―	―
受取手形及び売掛金	270,961	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	250,295	254,031	516,685
合　計	1,867,388	250,295	254,031	516,685

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	210,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	458,051	―
合計	210,000	―	―	―	458,051	―

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	90,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	565,201
合計	90,000	―	―	―	―	565,201

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,103	5,219	884
	(2）債券	557,776	538,155	19,614
	(3）その他	―	―	―
	小計	563,879	543,374	20,498
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	513,174	518,138	△4,963
	(3）その他	―	―	―
	小計	513,174	518,138	△4,963
合計		1,077,054	1,061,513	15,534

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　9,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	670,763	649,401	21,361
	(3）その他	―	―	―
	小計	670,763	649,401	21,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,819	5,219	△399
	(2）債券	503,702	546,733	△40,985
	(3）その他	―	―	―
	小計	508,521	551,952	△41,384
合計		1,179,284	1,201,354	△20,023

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　9,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	51,843	―	2,006
（3）その他	―	―	―
合計	51,843	―	2,006

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	487,114	21,510	―
（3）その他	―	―	―
合計	487,114	21,510	―

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	21,472千円 9,224 △594 △96	30,007千円 9,150 △1,241 △96
退職給付に係る負債の期末残高	30,007	37,820

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	34,065千円 △4,057	41,988千円 △4,167
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,007	37,820
退職給付に係る負債	30,007	37,820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,007	37,820

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前連結会計年度9,224千円　　　　当連結会計年度　　9,150千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,354千円、当連結会計年度4,929千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	10,972	44,672

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	―	265

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　４名	当社取締役　　　　　　　　　　４名
	当社従業員　　　　　　　　　 105名	当社従業員　　　　　　　　　 123名
	当社監査役　　　　　　　　　　３名	当社監査役　　　　　　　　　　３名
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 111,600株	普通株式　　　　　　　　 168,700株
付与日	平成26年７月22日	平成29年７月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年８月１日～平成36年５月31日	平成32年８月１日～平成39年５月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	93,200	―
付与	―	168,700
失効	1,600	1,500
権利確定	91,600	―
未確定残	―	167,200
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
権利確定	91,600	―
権利行使	30,800	―
失効	600	―
未行使残	60,200	―

②　単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	700	1,724
行使時平均株価　　　　　（円）	1,480	―
公正な評価単価（付与日）（円）	443	1,074

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	70.90％
予想残存期間（注）２	6.44年
予想配当（注）３	３円／株
無リスク利子率（注）４	△0.03％

（注）１．６年間（平成23年２月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動） 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　売上値引引当金繰入超過額 　　　未払費用 　　　その他	(千円) 11,006 51,321 18,354 19,385		(千円) 16,052 66,191 32,195 19,260
小計	100,067		133,700
評価性引当額	△24,852		△25,547
繰延税金資産合計 　　　繰延税金負債との相殺額	75,215 △75,215		108,152 △84,036
繰延税金資産の純額	―		24,116
繰延税金負債（流動）
前払費用	△90,395		△75,784
その他	△1,985		△8,251
繰延税金負債合計	△92,380		△84,036
繰延税金資産との相殺額	75,215		84,036
繰延税金負債の純額	△17,165		―
繰延税金資産（固定） 　　　退職給付に係る負債 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　投資有価証券評価損 　　　繰越欠損金 　　　その他	9,140 8 5,023 63,282 5,794		11,520 158 5,023 40,677 8,055
小計	83,249		65,434
評価性引当額	△83,249		△65,434
繰延税金資産合計 　　　繰延税金負債との相殺額	― ―		― ―
繰延税金資産の純額	―		―
繰延税金負債（固定） 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の留保利益 　　　在外連結子会社の減価償却費 　　　その他	△4,752 △18,642 △1,287 △11,951		△1,823 △18,642 △1,083 △17,402
繰延税金負債合計	△36,633		△38,952
繰延税金資産との相殺額	―		―
繰延税金負債の純額	△36,633		△38,952

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　海外子会社の留保利益 　　その他	(％) 30.69 0.54 3.43 3.61 10.36 1.32 0.18		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.11

　　３．法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引き下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、従来「パッケージ事業」「オンライン事業」「ライセンス事業」「その他事業」の４事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。

また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,241,526	1,299,094	790,200	46,944	3,409,763

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	896,351

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,362,151	2,401,257	927,118	47,166	4,737,693

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Sega of America, Inc.	1,362,776
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	839,914

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	506円24銭	585円64銭
１株当たり当期純利益金額	27円12銭	101円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27円05銭	100円85銭

　　　　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	136,020	508,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	136,020	508,480
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,716	5,034,191
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,840	7,885
（うち新株予約権）	12,840	7,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成29年 ストック・オプション 新株予約権の数1,672個

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	210,000	90,000	0.2	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	458,051	565,201	0.6	平成42年
合計	668,051	655,201	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,334,843	2,956,394	3,775,868	4,737,693
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額(千円)	250,624	528,222	616,387	739,908
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	159,787	359,787	430,930	508,480
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.84	71.60	85.66	101.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.84	39.75	14.11	15.37