２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	363,358	246,269
売掛金	※１ 95,735	※１ 203,246
商品	22,702	16,564
製品	52,004	14,106
仕掛品	130,079	323,915
貯蔵品	93	74
前払費用	6,587	4,566
短期貸付金	※１ 483,268	※１ 541,319
その他	※１ 43,878	※１ 140,985
貸倒引当金	△8,200	△45,923
流動資産合計	1,189,507	1,445,124
固定資産
有形固定資産
建物	262,365	252,694
構築物	2,006	1,626
車両運搬具	1,236	6,994
工具、器具及び備品	21,166	16,400
土地	214,495	253,780
有形固定資産合計	501,271	531,496
無形固定資産
商標権	4,269	4,992
ソフトウエア	18,345	17,900
その他	416	416
無形固定資産合計	23,031	23,309
投資その他の資産
投資有価証券	155,547	135,835
関係会社株式	47,560	47,560
長期貸付金	※１ 80,659	※１ 73,823
出資金	360	360
その他	※１ 17,968	14,517
貸倒引当金	△57,100	△54,700
投資その他の資産合計	244,997	217,397
固定資産合計	769,299	772,203
資産合計	1,958,807	2,217,327

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,890	※１ 21,015
短期借入金	210,000	90,000
未払金	※１ 79,473	※１ 76,937
未払費用	16,336	※１ 32,687
未払法人税等	3,341	76,055
未払消費税等	28,313	4,447
預り金	9,258	14,789
賞与引当金	35,864	52,700
その他	※１ 27,952	※１ 67,652
流動負債合計	420,431	436,285
固定負債
退職給付引当金	30,007	37,820
繰延税金負債	4,752	1,823
固定負債合計	34,759	39,644
負債合計	455,191	475,929
純資産の部
株主資本
資本金	525,840	543,442
資本剰余金
資本準備金	515,840	533,442
資本剰余金合計	515,840	533,442
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	389,855	568,211
利益剰余金合計	431,890	610,246
自己株式	△16,870	△16,872
株主資本合計	1,456,699	1,670,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,183	3,644
評価・換算差額等合計	10,183	3,644
新株予約権	36,733	67,495
純資産合計	1,503,616	1,741,398
負債純資産合計	1,958,807	2,217,327

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,501,332	※１ 1,752,197
売上原価	※１ 811,253	※１ 677,275
売上総利益	690,079	1,074,921
販売費及び一般管理費	※２ 682,852	※２ 805,566
営業利益	7,227	269,355
営業外収益
受取利息	2,357	3,167
有価証券利息	8,488	7,635
受取配当金	※１ 74,128	※１ 52,897
為替差益	2,293	－
その他	※１ 10,279	※１ 3,099
営業外収益合計	97,548	66,800
営業外費用
支払利息	312	125
投資事業組合運用損	599	213
為替差損	－	33,411
その他	568	145
営業外費用合計	1,480	33,896
経常利益	103,294	302,259
特別利益
抱合せ株式消滅差益	7,620	－
貸倒引当金戻入額	－	2,400
新株予約権戻入益	－	265
特別利益合計	7,620	2,665
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	24,500	37,715
固定資産除却損	－	2,533
投資有価証券売却損	2,006	－
投資有価証券評価損	74,427	－
関係会社株式評価損	15,000	－
特別損失合計	115,933	40,248
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,017	264,676
法人税、住民税及び事業税	7,804	71,265
法人税等合計	7,804	71,265
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,822	193,410

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	524,177	514,177	514,177	2,035	40,000	417,674	459,709
当期変動額
新株の発行	1,662	1,662	1,662
剰余金の配当						△14,997	△14,997
当期純利益						△12,822	△12,822
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,662	1,662	1,662	－	－	△27,819	△27,819
当期末残高	525,840	515,840	515,840	2,035	40,000	389,855	431,890

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,870	1,481,194	△60,792	△60,792	25,760	1,446,162
当期変動額
新株の発行		3,325				3,325
剰余金の配当		△14,997				△14,997
当期純利益		△12,822				△12,822
自己株式の取得	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,976	70,976	10,972	81,948
当期変動額合計	－	△24,494	70,976	70,976	10,972	57,454
当期末残高	△16,870	1,456,699	10,183	10,183	36,733	1,503,616

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	525,840	515,840	515,840	2,035	40,000	389,855	431,890
当期変動額
新株の発行	17,602	17,602	17,602
剰余金の配当						△15,054	△15,054
当期純利益						193,410	193,410
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,602	17,602	17,602	－	－	178,356	178,356
当期末残高	543,442	533,442	533,442	2,035	40,000	568,211	610,246

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,870	1,456,699	10,183	10,183	36,733	1,503,616
当期変動額
新株の発行		35,204				35,204
剰余金の配当		△15,054				△15,054
当期純利益		193,410				193,410
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,539	△6,539	30,762	24,222
当期変動額合計	△1	213,558	△6,539	△6,539	30,762	237,781
当期末残高	△16,872	1,670,258	3,644	3,644	67,495	1,741,398

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　３～10年

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	492,098千円 81,032千円 12,700千円	581,155千円 73,823千円 18,539千円

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	192,929千円 104,705千円 76,833千円	397,883千円 141,510千円 56,360千円

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.2％、当事業年度11.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.8％、当事業年度88.8％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 　　至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 　　至 平成30年３月31日）
給与手当	225,450千円	249,741千円
役員報酬	65,350千円	74,000千円
賞与引当金繰入額	41,488千円	58,295千円
退職給付費用	9,224千円	9,150千円
減価償却費	24,994千円	24,436千円
広告宣伝費	69,078千円	90,055千円
旅費交通費	30,227千円	27,325千円
支払報酬	31,942千円	35,435千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額47,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額47,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動） 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　開発支援金評価損 　　　貸倒引当金 　　　その他	(千円) 11,006 4,144 7,161 2,516 2,511		(千円) 16,052 205 4,061 13,988 8,359
小計	27,340		42,667
評価性引当額	△27,340		△42,667
計	―		―
繰延税金資産（固定） 　　　退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　建物附属設備減価償却超過額 　　　貸倒引当金 　　　関係会社株式 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　繰越欠損金	9,140 10,051 633 17,392 15,534 5,023 1,200 6,081 8 30,861		11,520 10,051 528 16,661 15,534 5,023 3,567 6,081 158 ―
小計	95,928		69,126
評価性引当額	△95,928		△69,126
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債（固定） 　　　その他有価証券評価差額金額	△4,752		△1,823
繰延税金負債合計	△4,752		△1,823

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　寄付金等の損金不算入額 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　適格ストック・オプション否認 　　評価性引当額の増減 　　タックスヘイブン税制 　　その他	（％） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―		（％） 30.69 0.11 △5.81 0.64 △2.11 1.45 4.33 △4.40 1.91 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.93

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	262,365	3,585	2,432	10,823	252,694	163,545
	構築物	2,006	－	－	379	1,626	15,298
	車両運搬具	1,236	7,102	－	1,344	6,994	10,200
	工具、器具及び備品	21,166	4,043	－	8,810	16,400	132,370
	土地	214,495	39,284	－	－	253,780	－
	リース資産	－	－	－	－	－	11,820
	計	501,271	54,015	2,432	21,357	531,496	333,233
無形固定資産	商標権	4,269	1,650	－	927	4,992	6,190
	ソフトウエア	18,345	4,515	－	4,960	17,900	72,667
	電話加入権	416	－	－	－	416	－
	計	23,031	6,166	－	5,887	23,309	78,857

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加）土地 従業員駐車場　39,284千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	65,300	37,723	2,400	100,623
賞与引当金	35,864	52,700	35,864	52,700

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。