文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のもとGDPもプラス成長を遂げました。しかしながら緊張の高まったアジア情勢の地政学的リスクなどの要因を抱えており、先行き不透明な部分もあります。
当社グループが所属するエンターテインメント業界におきましては、家庭用ゲーム市場ではNintendo Switch及びPlayStation4の販売台数が好調に推移し、「仮想現実 (VR)」や「拡張現実（AR）」、「角速度センサー（ジャイロセンサー）」などの技術を活かした斬新な製品が多数発表されております。また、スマートフォンゲーム市場では大手ゲームメーカーの参入も増え、人気タイトルを利用したアプリ配信が増加するなど安定的な成長が見込まれます。
当社グループはこのような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう引き続き『商品戦略』『技術力向上』『人材育成』『グループ統制』を中期戦略として取り組んで参ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下のとおりです。
日本一Indie Spiritsとして平成29年10月に『Nidhogg2（ニーズヘッグ2）』、12月に『The Sexy Brutale（セクシー・ブルテイル）』、『アンエピック-オタクの小さな大冒険-』の配信を行いました。さらに、『Yonder青と大地と雲の物語』の発表を行い、今後も海外のタイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指して参ります。
また、Nintendo Switch専用ソフト『魔界戦記ディスガイア５』の世界累計出荷本数が平成30年１月に20万本を突破いたしました。
そして、新規タイトルとして『あなたの四騎姫教導譚』『シルバー2425』を発表いたしました。
スマートフォンアプリにおいては『魔界ウォーズ』の配信に向け、平成29年12月から事前登録の受付を開始いたしました。
その他PlayStation Network及びSteamを通じたダウンロードコンテンツの配信、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行って参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,775,868千円（前年同期比52.5％増）、営業利益552,144千円（前年同期比142.0％増）、経常利益597,136千円（前年同期比140.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益430,930千円（前年同期比621.5％増）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,420,839千円となり、前連結会計年度末に比べ537,459千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ501,506千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ153,178千円の増加）、前払費用の減少（前連結会計年度末に比べ95,194千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ193,503千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,357,880千円となり、前連結会計年度末に比べ51,614千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ210,000千円の減少）、賞与引当金の減少（前連結会計年度末に比べ35,598千円の減少）、売上値引引当金の増加（前連結会計年度末に比べ122,307千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ125,777千円の増加）、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ4,387千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,062,958千円となり、前連結会計年度末に比べ485,844千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ415,993千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末に比べ10,492千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ11,936千円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,707千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。