第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加、個人消費が持ち直してきていること等を要因として緩やかに景気回復基調で推移しており、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchがハードウェア、ソフトウェアともに堅調な売上を記録いたしました。PlayStation4の安定した売上の継続、Nintendo Switchの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム市場においては、引き続き安定的な売上が見込まれます。

 

当社グループは、このような経営環境の中、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして、世界中の方々に楽しさを提供できるよう『商品力強化』『技術力強化』『コンシューマー依存からの脱却』『海外展開強化』『グループ間シナジー強化』『組織強化』を中期経営戦略として取り組んで参ります。

 

当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

 

当第1四半期連結累計期間においては、パッケージタイトルとして『嘘つき姫と盲目王子』、『イースVIII―Lacrimosa of DANA―』(Nintendo Switch用ゲームソフト)の合計2タイトルを発売いたしました。また、第2四半期に発売を予定しております、『CLOSED NIGHTMARE(クローズド・ナイトメア)』、『魔界戦記ディスガイア Refine』の開発を進めて参りました。その他にも、当社が過去に発売したタイトルのNintendo Switchへの移植を行って参りました。

その他におきましては、PlayStation Network及びSteamを通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行って参りました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,081,010千円(前年同期比19.0%減)、営業利益143,287千円(前年同期比29.8%減)、経常利益180,728千円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益115,548千円(前年同期比27.7%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,886,962千円となり、前連結会計年度末に比べ335,293千円の増加となりました。

 主な流動資産の増減は、受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末に比べ191,576千円の増加)、商品及び製品の増加(前連結会計年度末に比べ101,992千円の増加)、現金及び預金の増加(前連結会計年度末に比べ88,771千円の増加)によるものであります。

 主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少(前連結会計年度末に比べ42,740千円の減少)、機械装置及び運搬具の減少(前連結会計年度末に比べ2,195千円の減少)によるものであります。

(負債の部)

 当第1四半期連結会計期間末における負債は1,774,416千円となり、前連結会計年度末に比べ247,089千円の増加となりました。

 主な流動負債の増減は、前受金の増加(前連結会計年度末に比べ160,101千円の増加)、仮受金の増加(前連結会計年度末に比べ221,567千円の増加)、短期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ90,000千円の減少)によるものであります。

 主な固定負債の増減は、長期借入金の減少(前連結会計年度末に比べ7,872千円の減少によるものであります。

(純資産の部)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,112,545千円となり、前連結会計年度末に比べ88,203千円の増加となりました。

 主な純資産の増減は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末に比べ95,353千円の増加)によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120千円であります。

 当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。