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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
平成31年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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比較指標:TOPIX(東証株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,570 |
880 |
1,779 |
2,347 |
2,169 |
|
最低株価 |
(円) |
460 |
456 |
455 |
833 |
1,007 |
(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。
2. 第22期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3. 第22期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム(資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会)を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画(資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア)を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。
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年月 |
事項 |
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平成 5年 7月 |
営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム(現有限会社ローゼンクイーン商会)の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画(現株式会社日本一ソフトウェア)を資本金300万円で設立。 |
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平成 6年11月 |
有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。 |
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平成 7年 2月 |
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成 7年 7月 |
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。 |
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平成12年 4月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)のiモード向けに配信開始。 |
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平成12年12月 |
PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成15年 7月 |
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。 |
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平成15年12月 |
欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。 |
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平成16年 4月 |
KDDI株式会社のEZweb向けに配信開始。 |
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平成16年 9月 |
ボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)のVodafone live向けに配信開始。 |
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平成17年 1月 |
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。 |
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平成17年12月 |
PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成19年 3月 |
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。 |
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平成19年 6月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ上場。 |
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平成19年 9月 |
株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。(平成28年10月当社に吸収合併) |
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平成20年 1月 |
PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成20年 1月 |
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。 |
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平成20年 4月 |
子会社NIS Europe, Inc.を設立。(平成21年解散) |
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平成20年 5月 |
ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成21年 3月 |
Wii向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成23年 7月 |
ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成23年12月 |
PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。 |
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平成23年12月 |
子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更) |
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平成24年10月 平成27年 3月 平成27年 4月 平成28年 7月 平成29年 3月 平成30年 5月 |
大阪開発室を設立。 PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。 子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。 株式会社フォグを株式取得による子会社化。 NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。 子会社株式会社たのしみチームを設立。 |
当社グループは、当社(株式会社日本一ソフトウェア)、連結子会社5社(NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.)及び非連結子会社2社(株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム)により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断いたしました。
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
(事業系統図)
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) (注)1、2 |
米国カリフォルニア州サンタアナ市 |
USドル 200,000 |
コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売 |
100 |
当社ソフトウェアを北米、欧州に販売 役員の兼任2名 |
|
(連結子会社) STUDIO ToOeuf |
岐阜県各務原市 |
千円 2,000 |
同上 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任1名 |
|
(連結子会社) 株式会社 エンターテインメントサポート |
東京都豊島区 |
千円 20,000 |
同上 |
100 |
当社製品の開発 役員の兼任2名 資金の貸付 |
|
(連結子会社) Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
SGドル 100,000 |
投資有価証券の管理 |
100 |
役員の兼任1名 資金の貸付 |
|
(連結子会社) Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.(注)3 |
ベトナム社会主義 共和国 |
VNドン 3,228,750,000 |
コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売 |
100 (100) |
当社製品の開発 役員の兼任1名 資金の貸付 |
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(その他の関係会社) 有限会社 ローゼンクイーン商会 |
岐阜県各務原市 |
千円 4,900 |
投資有価証券の 管理 |
(被所有) 35 |
役員の兼任1名 |
(注)1. 特定子会社に該当しております。
2. NIS America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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名称 |
主要な損益情報等 |
||||
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売上高 (千円) |
経常利益 (千円) |
当期純利益 (千円) |
純資産額 (千円) |
総資産額 (千円) |
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NIS America, Inc. |
2,872,326 |
274,465 |
198,354 |
1,457,093 |
2,076,334 |
3. 議決権の所有又は被所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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平成31年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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全社(共通) |
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( |
(注)1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。(1日8時間換算)
3. 当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。
(2)提出会社の状況
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平成31年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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(注)1. 従業員数は就業人員であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。(1日8時間換算)
4. 当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。