第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,596,427	2,046,785
受取手形及び売掛金	270,961	241,037
有価証券	－	221,980
商品及び製品	48,538	82,900
仕掛品	407,348	252,214
前払費用	263,053	179,250
その他	184,164	86,579
貸倒引当金	△5,808	△19,468
流動資産合計	2,764,684	3,091,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	257,244	239,576
機械装置及び運搬具（純額）	8,526	6,639
土地	253,780	253,780
建設仮勘定	－	93,312
その他（純額）	23,864	19,976
有形固定資産合計	※１ 543,415	※１ 613,284
無形固定資産	24,909	20,504
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,192,047	※２ 1,169,167
その他	26,611	55,058
投資その他の資産合計	1,218,659	1,224,225
固定資産合計	1,786,984	1,858,014
資産合計	4,551,668	4,949,294

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,905	120,313
短期借入金	90,000	130,000
未払金	146,586	166,702
未払法人税等	77,229	94,735
賞与引当金	111,545	101,753
売上値引引当金	221,153	217,750
その他	147,417	169,078
流動負債合計	903,837	1,000,333
固定負債
長期借入金	※２ 565,201	※２ 537,602
退職給付に係る負債	37,820	38,201
その他	20,466	21,429
固定負債合計	623,489	597,232
負債合計	1,527,327	1,597,565
純資産の部
株主資本
資本金	543,442	545,271
資本剰余金	533,442	535,271
利益剰余金	1,896,767	2,170,158
自己株式	△16,872	△17,072
株主資本合計	2,956,779	3,233,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,031	△92,858
為替換算調整勘定	34,097	97,195
その他の包括利益累計額合計	66	4,337
新株予約権	67,495	113,764
純資産合計	3,024,341	3,351,729
負債純資産合計	4,551,668	4,949,294

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年4月1日 　至　平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年4月1日 　至　平成31年3月31日)
売上高	4,737,693	4,523,376
売上原価	※１ 2,482,935	※１ 2,495,646
売上総利益	2,254,757	2,027,730
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,596,306	※２,※３ 1,601,213
営業利益	658,451	426,516
営業外収益
受取利息	71,287	41,329
受取配当金	178	125
為替差益	－	62,799
その他	4,462	4,179
営業外収益合計	75,928	108,433
営業外費用
支払利息	4,475	4,295
投資事業組合運用損	213	1,077
為替差損	8,539	－
その他	485	568
営業外費用合計	13,714	5,942
経常利益	720,665	529,007
特別利益
投資有価証券売却益	21,510	－
新株予約権戻入益	265	1,196
特別利益合計	21,776	1,196
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,533	※４ 32,791
特別損失合計	2,533	32,791
税金等調整前当期純利益	739,908	497,411
法人税、住民税及び事業税	190,198	225,853
法人税等調整額	41,228	△22,027
法人税等合計	231,427	203,825
当期純利益	508,480	293,586
親会社株主に帰属する当期純利益	508,480	293,586

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年4月1日  至　平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年4月1日 　至　平成31年3月31日)
当期純利益	508,480	293,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45,553	△58,826
為替換算調整勘定	△66,610	63,097
その他の包括利益合計	※ △112,163	※ 4,270
包括利益	396,317	297,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	396,317	297,856
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	525,840	515,840	1,403,341	△16,870	2,428,150
当期変動額
新株の発行	17,602	17,602			35,204
剰余金の配当			△15,054		△15,054
親会社株主に帰属する当期純利益			508,480		508,480
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17,602	17,602	493,426	△1	528,628
当期末残高	543,442	533,442	1,896,767	△16,872	2,956,779

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,522	100,708	112,230	36,733	2,577,114
当期変動額
新株の発行					35,204
剰余金の配当					△15,054
親会社株主に帰属する当期純利益					508,480
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△45,553	△66,610	△112,163	30,762	△81,401
当期変動額合計	△45,553	△66,610	△112,163	30,762	447,227
当期末残高	△34,031	34,097	66	67,495	3,024,341

当連結会計年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	543,442	533,442	1,896,767	△16,872	2,956,779
当期変動額
新株の発行	1,828	1,828			3,657
剰余金の配当			△20,195		△20,195
親会社株主に帰属する当期純利益			293,586		293,586
自己株式の取得				△200	△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,828	1,828	273,390	△200	276,848
当期末残高	545,271	535,271	2,170,158	△17,072	3,233,627

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△34,031	34,097	66	67,495	3,024,341
当期変動額
新株の発行					3,657
剰余金の配当					△20,195
親会社株主に帰属する当期純利益					293,586
自己株式の取得					△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,826	63,097	4,270	46,268	50,539
当期変動額合計	△58,826	63,097	4,270	46,268	327,387
当期末残高	△92,858	97,195	4,337	113,764	3,351,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年4月1日 　至　平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年4月1日 　至　平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	739,908	497,411
減価償却費	35,876	32,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	13,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,995	△12,437
売上値引引当金の増減額（△は減少）	113,039	△13,254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,813	380
受取利息及び受取配当金	△71,465	△41,454
支払利息	4,475	4,295
投資事業組合運用損益（△は益）	213	1,077
為替差損益（△は益）	△18,001	△52,362
固定資産除却損	2,533	32,791
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△21,510	－
売上債権の増減額（△は増加）	△94,295	32,889
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130,221	126,855
仕入債務の増減額（△は減少）	24,404	4,868
前払費用の増減額（△は増加）	26,952	95,909
前受金の増減額（△は減少）	43,117	6,122
その他	△68,641	132,790
小計	616,205	862,212
利息及び配当金の受取額	64,891	39,159
利息の支払額	△4,475	△4,295
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,306	△193,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	679,927	703,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,888	△107,842
有形固定資産の売却による収入	－	1,595
無形固定資産の取得による支出	△6,166	△2,696
有価証券の取得による支出	－	△221,380
投資有価証券の取得による支出	△618,514	△5,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	518,625	－
短期貸付けによる支出	△84	－
その他	2,748	572
投資活動によるキャッシュ・フロー	△164,279	△334,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120,000	40,000
長期借入れによる収入	552,282	－
長期借入金の返済による支出	△487,114	－
株式の発行による収入	21,560	2,240
自己株式の取得による支出	△1	△200
配当金の支払額	△14,899	△20,222
財務活動によるキャッシュ・フロー	△48,174	21,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,362	59,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	415,110	450,358
現金及び現金同等物の期首残高	1,181,316	1,596,427
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,596,427	※ 2,046,785

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社STUDIO ToOeuf

　株式会社エンターテインメントサポート

　Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

　株式会社フォグ

　株式会社たのしみチーム

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の4社は3月31日であります。

　　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具器具備品　　　　　　　 3～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和4年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が24,116千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が5,630千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が18,485千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が18,485千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当連結会計年度 （平成31年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	372,690千円	384,340千円

　※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当連結会計年度 （平成31年3月31日）
投資有価証券	504,142千円	524,861千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当連結会計年度 （平成31年3月31日）
長期借入金	565,201千円	537,602千円

（連結損益計算書関係）

　※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており　ます。

前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
33,917千円	157,923千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
給与手当	488,355千円	507,768千円
役員報酬	122,993千円	120,629千円
賞与引当金繰入額	119,672千円	117,667千円
退職給付費用	9,150千円	4,799千円
広告宣伝費	327,737千円	273,731千円
支払報酬	70,500千円	81,729千円

　※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
	3,540千円	280千円

　※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
建物及び構築物 その他（純額）（有形固定資産） 無形固定資産 その他（投資その他の資産）	2,432千円 －千円 －千円 101千円	30,528千円 1,826千円 436千円 －千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,114千円	△59,789千円
組替調整額	△21,510	―
税効果調整前	△42,624	△59,789
税効果額	△2,928	962
その他有価証券評価差額金	△45,553	△58,826
為替換算調整勘定：
当期発生額	△66,610	63,097
その他の包括利益合計	△112,163	4,270

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,076,100	30,800	―	5,106,900
合計	5,076,100	30,800	―	5,106,900
自己株式
普通株式	58,000	1	―	58,001
合計	58,000	1	―	58,001

（注）１．発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	67,495
合計		―	―	―	―	―	67,495

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年6月22日 定時株主総会	普通株式	15,054	3	平成29年3月31日	平成29年6月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月21日 定時株主総会	普通株式	20,195	利益剰余金	4	平成30年3月31日	平成30年6月22日

当連結会計年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,106,900	3,200	―	5,110,100
合計	5,106,900	3,200	―	5,110,100
自己株式
普通株式	58,001	146	―	58,147
合計	58,001	146	―	58,147

（注）１．発行済株式数の増加3,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	113,764
合計		―	―	―	―	―	113,764

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年6月21日 定時株主総会	普通株式	20,195	4	平成30年3月31日	平成30年6月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年6月27日 定時株主総会	普通株式	20,207	利益剰余金	4	平成31年3月31日	令和元年6月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
現金及び預金	1,596,427千円	2,046,785千円
現金及び現金同等物	1,596,427千円	2,046,785千円

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	23,058	24,812
1年超	90,648	69,889
合計	113,707	94,701

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は主に譲渡性預金です。

　投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

（５）リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち、11.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（平成30年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,596,427	1,596,427	―
（2）受取手形及び売掛金	270,961	270,961	―
（3）投資有価証券	1,179,284	1,179,284	―
資産計	3,046,672	3,046,672	―
（4）買掛金	109,905	109,905	―
（5）短期借入金	90,000	90,000	―
（6）未払金	146,586	146,586	―
（7）未払法人税等	77,229	77,229	―
（8）長期借入金	565,201	565,201	―
負債計	988,923	988,923	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　当連結会計年度（平成31年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,046,785	2,046,785	―
（2）受取手形及び売掛金	241,037	241,037	―
（3）有価証券	221,980	221,980	―
（4）投資有価証券	1,153,092	1,153,092	―
資産計	3,662,896	3,662,896	―
（5）買掛金	120,313	120,313	―
（6）短期借入金	130,000	130,000	―
（7）未払金	166,702	166,702	―
（8）未払法人税等	94,735	94,735	―
（9）長期借入金	537,602	537,602	―
負債計	1,049,353	1,049,353	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当連結会計年度 （平成31年3月31日）
非上場株式 （非連結子会社の株式を含む）	3,484	8,484
投資事業有限責任組合への出資金	9,278	7,590

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成30年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,596,427	―	―	―
受取手形及び売掛金	270,961	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	250,295	254,031	516,685
合　計	1,867,388	250,295	254,031	516,685

　当連結会計年度（平成31年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,046,785	―	―	―
受取手形及び売掛金	241,037	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
譲渡性預金 　　　　債券	221,980 133,165	― 273,548	― 118,147	― 471,980
合　計	2,642,968	273,548	118,147	471,980

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	90,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	565,201
合計	90,000	―	―	―	―	565,201

当連結会計年度（平成31年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	130,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	537,602
合計	130,000	―	―	―	―	537,602

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	670,763	649,401	21,361
	(3）その他	―	―	―
	小計	670,763	649,401	21,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,819	5,219	△399
	(2）債券	503,702	546,733	△43,031
	(3）その他	―	―	―
	小計	508,521	551,952	△43,430
合計		1,179,284	1,201,354	△22,069

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　9,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	120,601	111,749	8,852
	(3）その他	―	―	―
	小計	120,601	111,749	8,852
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,821	5,219	△1,397
	(2）債券	1,028,669	1,126,474	△97,804
	(3）その他	―	―	―
	小計	1,032,491	1,131,693	△99,202
合計		1,153,092	1,243,442	△90,349

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 7,590千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 221,980千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	487,114	21,510	―
（3）その他	―	―	―
合計	487,114	21,510	―

当連結会計年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 　　至 平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	30,007千円 9,150 △1,241 △96	37,820千円 4,799 △4,323 △96
退職給付に係る負債の期末残高	37,820	38,201

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）	当連結会計年度 （平成31年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 特定退職金共済制度給付見込み額	41,988千円 △4,167	42,451千円 △4,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,820	38,201
退職給付に係る負債	37,820	38,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,820	38,201

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　　9,150千円　　　当連結会計年度　　4,799千円

３．確定拠出制度

　海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度4,929千円、当連結会計年度5,589千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
販売費及び一般管理費	44,672	48,882

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
新株予約権戻入益	265	1,196

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　 4名	当社取締役　　　　　　　　　　 4名
	当社従業員　　　　　　　　　 105名	当社従業員　　　　　　　　　 123名
	当社監査役　　　　　　　　　　 3名	当社監査役　　　　　　　　　　 3名
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 111,600株	普通株式　　　　　　　　 168,700株
付与日	平成26年7月22日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年8月1日～令和6年5月31日	令和2年8月1日～令和9年5月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成31年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	167,200
付与	―	―
失効	―	17,500
権利確定	―	―
未確定残	―	149,700
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	60,200	―
権利確定	―	―
権利行使	3,200	―
失効	2,700	―
未行使残	54,300	―

②　単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	700	1,724
行使時平均株価　　　　　（円）	1,432	―
公正な評価単価（付与日）（円）	443	1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）		当連結会計年度 （平成31年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　売上値引引当金繰入超過額 　　　未払費用 　　　退職給付に係る負債 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　投資有価証券評価損 　　　繰越欠損金 　　　その他	(千円) 16,052 205 66,191 32,195 11,520 158 5,023 40,677 27,109		(千円) 10,639 33,942 64,976 43,554 11,636 443 1,474 57,329 23,701
繰延税金資産小計	199,135		247,699
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２ 　　　将来減算一時差異の合計に係る評価制引当額 　　評価性引当額小計（注）１	△40,677 △50,305 △90,982		△57,329 △81,736 △139,065
繰延税金資産合計	108,152		108,633
繰延税金負債
前払費用 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の留保利益 　　　在外連結子会社の減価償却費	△75,784 △1,823 △18,642 △1,083		△50,168 △2,786 △18,642 △1,830
その他	△25,653		△26,112
繰延税金負債合計	△122,988		△99,540
繰延税金資産、負債（△）の純額	△14,836		9,093

（注）１．評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	―	1,257	20,043	3,263	11,648	21,116	57,329
評価性引当額	―	△1,257	△20,043	△3,263	△11,648	△21,116	△57,329
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年3月31日）		当連結会計年度 （平成31年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　タックスヘイブン税制 　　その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		（％）  30.46   0.18   0.82   7.89 △2.99   3.51   1.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.98

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,362,151	2,401,257	927,118	47,166	4,737,693

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Sega of America, Inc.	1,362,776
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント	839,914

当連結会計年度（自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,586,181	2,086,056	786,269	64,867	4,523,376

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Sega of America, Inc.	848,280
任天堂株式会社	804,202
株式会社セガゲームス	577,887

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
1株当たり純資産額	585円64銭	640円93銭
1株当たり当期純利益金額	101円01銭	58円12銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	100円85銭	57円82銭

　　　　（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	508,480	293,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	508,480	293,586
普通株式の期中平均株式数（株）	5,034,191	5,051,188
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,885	26,604
（うち新株予約権）	7,885	26,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成29年 ストック・オプション 新株予約権の数1,672個	平成29年 ストック・オプション 新株予約権の数1,497個

（重要な後発事象）

（第三者割当による第6回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）

当社は、令和元年5月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、令和元年6月3日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。

なお、募集の概要は以下のとおりであります。

割当日	令和元年6月3日
新株予約権数	3,750個
発行価額	本新株予約権1個当たり837円 （本新株予約権の払込総額3,138,750円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：375,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は375,000株であります。
資金調達の額	573,638,750円 　資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額1,532円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は920円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。） 　行使価額は、令和元年6月4日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
募集又は割当方法（割当先）	第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

譲渡制限及び行使数量制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。 ①新株予約権の行使制限措置 　当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。 ②新株予約権の譲渡制限 　割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
本新株予約権の行使期間	令和元年6月4日から令和3年6月3日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
資金使途	新規IP（知的財産）創出のための開発資金及び、既存IP（知的財産）活用のための開発資金として、開発を行うスタッフの人件費、開発の一部を外注することで生じる外注費及びソフトウェア等のシステム開発を含む設備投資等資金に充当いたします。
その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	90,000	130,000	0.2	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	565,201	537,602	0.6	令和12年
合計	655,201	667,602	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	―	―	―	―

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,081,010	2,621,608	3,601,127	4,523,376
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額(千円)	181,082	448,519	632,733	497,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	115,548	301,646	431,809	293,586
1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.88	59.73	85.49	58.12

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）	22.88	36.85	25.77	△27.36