２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	487,302	353,589
売掛金	※１ 151,240	※１ 241,989
商品	15,852	21,350
製品	34,849	89,632
仕掛品	163,944	291,419
貯蔵品	33	22
前払費用	7,515	5,340
短期貸付金	※１ 667,137	※１ 665,683
その他	※１ 70,056	※１ 114,835
貸倒引当金	△41,215	△53,275
流動資産合計	1,556,716	1,730,588
固定資産
有形固定資産
建物	236,270	365,800
構築物	1,265	13,666
車両運搬具	4,342	2,896
工具、器具及び備品	14,266	15,800
土地	253,780	321,536
建設仮勘定	93,312	－
有形固定資産合計	603,238	719,701
無形固定資産
商標権	5,677	6,665
ソフトウエア	13,871	8,900
その他	416	416
無形固定資産合計	19,966	15,983
投資その他の資産
投資有価証券	136,913	127,498
関係会社株式	52,560	77,560
長期貸付金	※１ 112,948	※１ 96,300
出資金	360	360
その他	15,041	11,555
貸倒引当金	△96,300	△96,300
投資その他の資産合計	221,524	216,975
固定資産合計	844,728	952,659
資産合計	2,401,444	2,683,248

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 19,743	※１ 17,142
短期借入金	130,000	338,084
未払金	※１ 111,552	※１ 63,817
未払費用	28,563	17,827
未払法人税等	84,974	43,386
未払消費税等	13,843	6,239
預り金	16,452	15,358
賞与引当金	34,930	34,785
その他	※１ 53,567	※１ 11,639
流動負債合計	493,627	548,282
固定負債
退職給付引当金	38,201	43,273
繰延税金負債	2,786	156
固定負債合計	40,987	43,429
負債合計	534,614	591,711
純資産の部
株主資本
資本金	545,271	545,499
資本剰余金
資本準備金	535,271	535,499
資本剰余金合計	535,271	535,499
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	642,656	826,500
利益剰余金合計	684,691	868,535
自己株式	△17,072	△17,117
株主資本合計	1,748,161	1,932,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,904	△1,693
評価・換算差額等合計	4,904	△1,693
新株予約権	113,764	160,813
純資産合計	1,866,830	2,091,536
負債純資産合計	2,401,444	2,683,248

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　平成30年4月 1日  　至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 　 至　令和 2年3月31日）
売上高	※１ 2,115,254	※１ 1,428,545
売上原価	※１ 1,097,485	※１ 450,617
売上総利益	1,017,769	977,928
販売費及び一般管理費	※２ 836,468	※２ 724,297
営業利益	181,300	253,630
営業外収益
受取利息	4,956	7,336
有価証券利息	7,252	7,014
受取配当金	※１ 55,049	※１ 52,197
為替差益	29,663	－
その他	※１ 2,766	※１ 5,106
営業外収益合計	99,688	71,654
営業外費用
支払利息	72	765
投資事業組合運用損	1,077	151
為替差損	－	13,718
その他	115	261
営業外費用合計	1,265	14,896
経常利益	279,724	310,389
特別利益
新株予約権戻入益	1,196	1,284
特別利益合計	1,196	1,284
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	39,200	12,059
固定資産除却損	30,022	71
特別損失合計	69,222	12,131
税引前当期純利益	211,698	299,542
法人税、住民税及び事業税	117,057	95,490
法人税等合計	117,057	95,490
当期純利益	94,640	204,051

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成30年 4月 1日 　　至　平成31年 3月31日）		当事業年度 （自　平成31年 4月 1日 　　至　令和 2年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費 Ⅱ労務費 Ⅲ経費	(注)	157,089 162,083 563,041	17.8 18.4 63.8	85,217 192,148 286,537	15.1 34.1 50.8
当期製造費用 期首仕掛品棚卸高		882,214 323,915	100.0	563,903 163,944	100.0
合計 期末仕掛品棚卸高		1,206,130 163,944		727,848 291,419
当期製品製造原価		1,042,185		436,429

　原価計算の方法

原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成30年 4月 1日 　　至　平成31年 3月31日）	当事業年度 （自　平成31年 4月 1日 　　至　令和 2年 3月31日）
外注加工費（千円）	560,702	281,790
減価償却費（千円）	2,339	4,747

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年4月1日　至　平成31年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	543,442	533,442	533,442	2,035	40,000	568,211	610,246
当期変動額
新株の発行	1,828	1,828	1,828
剰余金の配当						△20,195	△20,195
当期純利益						94,640	94,640
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,828	1,828	1,828	－	－	74,445	74,445
当期末残高	545,271	535,271	535,271	2,035	40,000	642,656	684,691

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△16,872	1,670,258	3,644	3,644	67,495	1,741,398
当期変動額
新株の発行		3,657				3,657
剰余金の配当		△20,195				△20,195
当期純利益		94,640				94,640
自己株式の取得	△200	△200				△200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,260	1,260	46,268	47,529
当期変動額合計	△200	77,902	1,260	1,260	46,268	125,431
当期末残高	△17,072	1,748,161	4,904	4,904	113,764	1,866,830

当事業年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,271	535,271	535,271	2,035	40,000	642,656	684,691
当期変動額
新株の発行	228	228	228
剰余金の配当						△20,207	△20,207
当期純利益						204,051	204,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	228	228	228	－	－	183,843	183,843
当期末残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	826,500	868,535

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,072	1,748,161	4,904	4,904	113,764	1,866,830
当期変動額
新株の発行		457				457
剰余金の配当		△20,207				△20,207
当期純利益		204,051				204,051
自己株式の取得	△45	△45				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,598	△6,598	47,049	40,450
当期変動額合計	△45	184,255	△6,598	△6,598	47,049	224,706
当期末残高	△17,117	1,932,416	△1,693	△1,693	160,813	2,091,536

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 8～50年

構築物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具、器具及び備品　　　　 3～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成31年3月31日）	当事業年度 （令和2年3月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	742,676千円 112,948千円 14,225千円	761,270千円 96,300千円 10,116千円

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）	当事業年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	539,192千円 146,774千円 59,634千円	292,576千円 47,326千円 56,739千円

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.0％、当事業年度6.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.0％、当事業年度93.3％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成30年4月 1日 　　至 平成31年3月31日）	当事業年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）
給与手当	257,347千円	228,627千円
役員報酬	74,140千円	81,150千円
賞与引当金繰入額	51,024千円	45,841千円
退職給付費用	4,799千円	7,816千円
減価償却費	24,706千円	28,847千円
広告宣伝費	100,469千円	48,167千円
旅費交通費	24,568千円	23,919千円
支払報酬	37,758千円	37,125千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式77,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式52,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年3月31日）		当事業年度 （令和2年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　開発支援金評価損 　　　貸倒引当金	(千円) 10,639 33,981 1,015 41,887		(千円) 10,595 26,647 ― 45,559
退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　建物附属設備減価償却超過額 　　　関係会社株式 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　その他	11,636 10,051 439 15,623 1,474 6,811 6,081 443 12,744		13,180 10,051 ― 15,623 1,474 10,065 6,081 624 4,718
小計	152,831		144,621
評価性引当額	△152,831		△144,621
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債 　　　その他有価証券評価差額金額	△2,786		△156
繰延税金負債合計	△2,786		△156

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年3月31日）		当事業年度 （令和2年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　寄付金等の損金不算入額 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　適格ストック・オプション否認 　　評価性引当額の増減 　　タックスヘイブン税制 　　その他	（％） 30.46 0.12 △7.51 0.16 △2.67 1.81 5.33 19.25 8.25 0.10		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.30

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	236,270	145,229	71	15,627	365,800	187,134
	構築物	1,265	13,565	―	1,164	13,666	16,824
	車両運搬具	4,342	―	―	1,446	2,896	14,298
	工具、器具及び備品	14,266	10,707	―	9,173	15,800	148,917
	土地	253,780	67,756	―	―	321,536	―
	建設仮勘定	93,312	―	93,312	―	―	―
	計	603,238	237,259	93,383	27,412	719,701	367,174
無形固定資産	商標権	5,677	2,005	―	1,017	6,665	8,175
	ソフトウエア	13,871	131	―	5,102	8,900	82,723
	その他	416	―	―	―	416	―
	計	19,966	2,136	―	6,119	15,983	90,898

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（増加）建設　新事務所ビル建築　145,229千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	137,515	12,059	―	149,575
賞与引当金	34,930	34,785	34,930	34,785

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。