第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年4月1日から令和3年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年4月1日から令和3年3月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,664,103	3,778,367
受取手形及び売掛金	530,237	574,923
有価証券	440,953	－
商品及び製品	165,790	226,296
仕掛品	418,760	332,980
前払費用	353,359	319,382
その他	146,373	18,223
貸倒引当金	△18,221	△19,498
流動資産合計	3,701,356	5,230,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,585	※２ 536,863
機械装置及び運搬具（純額）	4,638	6,454
土地	321,536	※２ 349,711
建設仮勘定	25,473	3,000
その他（純額）	29,985	34,760
有形固定資産合計	※１ 845,220	※１ 930,791
無形固定資産	15,983	13,385
投資その他の資産
投資有価証券	406,986	137,165
その他	35,255	75,331
投資その他の資産合計	442,241	212,497
固定資産合計	1,303,444	1,156,673
資産合計	5,004,801	6,387,349

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	102,521	244,710
短期借入金	430,000	※２ 116,100
１年内返済予定の長期借入金	－	6,000
未払金	168,609	117,994
未払法人税等	47,544	117,467
賞与引当金	99,411	139,798
売上値引引当金	298,630	273,629
その他	118,961	406,245
流動負債合計	1,265,678	1,421,947
固定負債
長期借入金	－	※２ 245,000
退職給付に係る負債	43,273	46,978
その他	25,769	36,263
固定負債合計	69,042	328,242
負債合計	1,334,721	1,750,189
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	545,499
資本剰余金	535,499	535,499
利益剰余金	2,408,103	3,281,002
自己株式	△17,117	△17,167
株主資本合計	3,471,985	4,344,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,668	3,793
為替換算調整勘定	63,950	117,279
その他の包括利益累計額合計	37,281	121,073
新株予約権	160,813	171,252
純資産合計	3,670,079	4,637,159
負債純資産合計	5,004,801	6,387,349

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年4月 1日 　至　令和 2年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 2年4月 1日 　至　令和 3年3月31日)
売上高	3,331,121	5,300,914
売上原価	1,426,790	2,415,814
売上総利益	1,904,330	2,885,099
販売費及び一般管理費	※１ 1,444,214	※１ 1,636,841
営業利益	460,116	1,248,258
営業外収益
受取利息	35,756	19,088
受取配当金	133	181
投資事業組合運用益	－	983
為替差益	－	16,721
その他	6,231	5,302
営業外収益合計	42,121	42,276
営業外費用
支払利息	1,903	2,048
投資事業組合運用損	151	－
為替差損	13,681	－
その他	312	3,226
営業外費用合計	16,048	5,274
経常利益	486,188	1,285,260
特別利益
新株予約権戻入益	1,284	6,235
特別利益合計	1,284	6,235
特別損失
固定資産除却損	※２ 71	－
投資有価証券売却損	44,480	24,353
減損損失	－	※３ 24,000
特別損失合計	44,552	48,353
税金等調整前当期純利益	442,920	1,243,143
法人税、住民税及び事業税	148,160	368,169
法人税等調整額	25,517	△30,351
法人税等合計	173,678	337,818
当期純利益	269,242	905,324
親会社株主に帰属する当期純利益	269,242	905,324

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成31年4月 1日 　至　令和 2年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 2年4月 1日 　至　令和 3年3月31日)
当期純利益	269,242	905,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	66,189	30,461
為替換算調整勘定	△33,245	53,329
その他の包括利益合計	※ 32,944	※ 83,791
包括利益	302,186	989,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	302,186	989,116
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	545,271	535,271	2,170,158	△17,072	3,233,627
当期変動額
新株の発行	228	228			457
剰余金の配当			△20,207		△20,207
親会社株主に帰属する当期純利益			269,242		269,242
自己株式の取得				△45	△45
連結範囲の変動			△11,089		△11,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	228	228	237,945	△45	238,357
当期末残高	545,499	535,499	2,408,103	△17,117	3,471,985

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△92,858	97,195	4,337	113,764	3,351,729
当期変動額
新株の発行					457
剰余金の配当					△20,207
親会社株主に帰属する当期純利益					269,242
自己株式の取得					△45
連結範囲の変動					△11,089
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66,189	△33,245	32,944	47,049	79,993
当期変動額合計	66,189	△33,245	32,944	47,049	318,350
当期末残高	△26,668	63,950	37,281	160,813	3,670,079

当連結会計年度（自　令和2年4月1日　至　令和3年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	545,499	535,499	2,408,103	△17,117	3,471,985
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△20,209		△20,209
親会社株主に帰属する当期純利益			905,324		905,324
自己株式の取得				△49	△49
連結範囲の変動			△12,216		△12,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			872,899	△49	872,849
当期末残高	545,499	535,499	3,281,002	△17,167	4,344,834

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△26,668	63,950	37,281	160,813	3,670,079
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△20,209
親会社株主に帰属する当期純利益					905,324
自己株式の取得					△49
連結範囲の変動					△12,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,461	53,329	83,791	10,438	94,230
当期変動額合計	30,461	53,329	83,791	10,438	967,079
当期末残高	3,793	117,279	121,073	171,252	4,637,159

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成31年4月 1日 　至　令和 2年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 2年4月 1日 　至　令和 3年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	442,920	1,243,143
減価償却費	39,040	53,417
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△938	981
のれん償却額	－	6,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,043	37,609
売上値引引当金の増減額（△は減少）	85,328	△28,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,072	3,705
受取利息及び受取配当金	△35,889	△19,269
支払利息	1,903	2,048
投資事業組合運用損益（△は益）	151	△983
為替差損益（△は益）	△129	－
固定資産除却損	71	－
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	44,480	24,353
減損損失	－	24,000
売上債権の増減額（△は増加）	△293,929	△27,691
たな卸資産の増減額（△は増加）	△252,260	38,854
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,672	133,248
前渡金の増減額（△は増加）	△7,419	14,868
前払費用の増減額（△は増加）	△176,222	40,022
前受金の増減額（△は減少）	△36,787	182,072
その他	△107,130	84,748
小計	△307,455	1,812,205
利息及び配当金の受取額	47,025	22,106
利息の支払額	△1,903	△2,048
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△214,091	△278,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△476,425	1,553,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149,651	△131,439
無形固定資産の取得による支出	△2,136	△3,511
有価証券の取得による支出	△223,847	△5,881
有価証券の売却による収入	－	436,057
投資有価証券の取得による支出	△25,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	513,283	250,028
その他	5,164	7,153
投資活動によるキャッシュ・フロー	117,811	552,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	208,084	△313,900
長期借入金の返済による支出	△528,447	－
長期借入れによる収入	－	251,000
株式の発行による収入	457	－
新株予約権の発行による収入	3,138	－
自己株式の取得による支出	△45	△49
配当金の支払額	△19,954	△20,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△336,767	△83,004
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28,784	64,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△724,165	2,087,498
現金及び現金同等物の期首残高	2,046,785	1,664,103
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	341,483	26,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,664,103	※ 3,778,367

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社STUDIO ToOeuf

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

　株式会社楽しみチーム

　株式会社システムソフト・ベータ

上記のうち株式会社システムソフト・ベータについては、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。

なお、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.は、当連結会計年度において清算結了しており、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　株式会社フォグ

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の4社は3月31日であります。

　　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　　　　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 8～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具器具備品　　　　　　　 3～15年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　売上値引引当金

　製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフト制作費の会計処理

　ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

　また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

　以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

①商品及び製品並びに仕掛品の評価

　商品及び製品　　　　226,296千円

　仕掛品　　　　　　　332,980千円

　商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　当社が取り扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、たな卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

②売上値引引当金の見積り

　売上値引引当金　　　273,629千円

　欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。

　したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

　当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求されます。結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

　なお、会計上の見積りについては、感染症の感染拡大による影響が今後も続くものと仮定しております。

　この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和4年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

令和4年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和2年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）	当連結会計年度 （令和3年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	399,727千円	446,124千円

　※２.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）	当連結会計年度 （令和3年3月31日）
建物及び構築物 土地	－千円 －千円	158,828千円 28,175千円

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）	当連結会計年度 （令和3年3月31日）
短期借入金 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	－千円 －千円	33,100千円 221,000千円

（連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
給与手当	460,665千円	519,800千円
役員報酬	126,972千円	142,571千円
賞与引当金繰入額	110,627千円	146,877千円
退職給付費用	7,816千円	15,410千円
広告宣伝費	210,527千円	205,335千円

　※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
建物及び構築物	71千円	－千円

　※３．減損損失

　前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和 2年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和 2年4月1日　至　令和 3年3月31日）

　　１．減損損失の金額

　　　当期において、当社グループはのれんについて24,000千円の減損損失を計上しております。

　　２．資産のグルーピング方法

　　　当社グループは、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

　　３．減損損失の認識に至った経緯

　　　①減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類	金額（千円）
－	その他	のれん	24,000

　　　②減損損失の計上に至った経緯

株式会社システムソフト・ベータにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 2年4月 1日 至　令和 3年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24,651千円	9,305千円
組替調整額	44,480	24,353
税効果調整前	69,131	33,658
税効果額	△2,942	△3,196
その他有価証券評価差額金	66,189	30,461
為替換算調整勘定：
当期発生額	△32,587千円	54,341千円
組替調整額	－	△1,669
税効果調整前	△32,587	52,672
税効果額	△657	657
為替換算調整勘定	△33,245	53,329
その他の包括利益合計	32,944	83,791

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,110,100	400	―	5,110,500
合計	5,110,100	400	―	5,110,500
自己株式
普通株式	58,147	41	―	58,188
合計	58,147	41	―	58,188

（注）１．発行済株式数の増加400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	157,674
	第6回新株予約権 （注）	普通株式	―	375,000	―	375,000	3,138
合計		―	―	375,000	―	375,000	160,813

（注）第6回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年6月27日 定時株主総会	普通株式	20,207	4	平成31年3月31日	令和元年6月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和2年6月25日 定時株主総会	普通株式	20,209	利益剰余金	4	令和2年3月31日	令和2年6月26日

当連結会計年度（自　令和2年4月1日　至　令和3年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,110,500	―	―	5,110,500
合計	5,110,500	―	―	5,110,500
自己株式
普通株式	58,188	48	―	58,236
合計	58,188	48	―	58,236

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	168,113
	第6回新株予約権	普通株式	375,000	―	―	375,000	3,138
合計		―	375,000	―	―	375,000	171,252

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和2年6月25日 定時株主総会	普通株式	20,209	4	令和2年3月31日	令和2年6月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和3年6月24日 定時株主総会	普通株式	25,261	利益剰余金	5	令和3年3月31日	令和3年6月25日

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
現金及び預金	1,664,103千円	3,778,367千円
現金及び現金同等物	1,664,103千円	3,778,367千円

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)	当連結会計年度 (令和3年3月31日)
1年内	25,059	26,257
1年超	43,469	17,963
合計	68,529	44,220

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は主に譲渡性預金です。

　投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）

　　　前連結会計年度（令和 2年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,664,103	1,664,103	―
（2）受取手形及び売掛金	530,237	530,237	―
（3）有価証券	440,953	440,953	―
（4）投資有価証券	377,214	377,214	―
資産計	3,012,509	3,012,509	―
（5）買掛金	102,521	102,521	―
（6）短期借入金	430,000	430,000	―
（7）未払金	168,609	168,609	―
（8）未払法人税等	47,544	47,544	―
負債計	748,675	748,675	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　当連結会計年度（令和 3年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,778,367	3,778,367	―
（2）受取手形及び売掛金	574,923	574,923	―
（3）投資有価証券	127,952	127,952	―
資産計	4,481,243	4,481,243	―
（4）買掛金	244,710	244,710	―
（5）短期借入金	116,100	116,100	―
（6）未払金	117,994	117,994	―
（7）未払法人税等	117,467	117,467	―
（8）長期借入金	251,000	252,258	1,258
負債計	847,273	848,531	1,258

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

　長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。また、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和2年3月31日）	当連結会計年度 （令和3年3月31日）
非上場株式 （非連結子会社の株式を含む）	23,484	3,484
投資事業有限責任組合への出資金	6,287	5,728

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和 2年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,664,103	―	―	―
受取手形及び売掛金	530,237	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
譲渡性預金 　　　　債券	440,953 ―	― 259,487	― ―	― ―
合　計	2,635,294	259,487	―	―

　当連結会計年度（令和 3年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,778,367	―	―	―
受取手形及び売掛金	574,923	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
譲渡性預金 　　　　債券	― ―	― ―	― ―	― ―
合　計	4,353,291	―	―	―

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和 2年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	430,000	―	―	―	―	―
合計	430,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（令和 3年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	116,100	―	―	―	―	―
長期借入金	6,000	7,200	10,200	13,200	13,200	201,200
合計	122,100	7,200	10,200	13,200	13,200	201,200

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和 2年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	113,117	117,749	1,368
	(3）その他	―	―	―
	小計	113,117	111,749	1,368
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,204	5,219	△2,014
	(2）債券	260,892	288,561	△27,669
	(3）その他	―	―	―
	小計	264,096	293,780	△29,683
合計		377,214	405,529	△28,315

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 23,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額6,287千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 440,953千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和 3年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	124,197	113,189	11,007
	(3）その他	―	―	―
	小計	124,197	113,189	11,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,755	5,219	△1,463
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	3,755	5,219	△1,463
合計		127,952	118,408	9,544

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額5,728千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和 2年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	557,763	―	44,480
（3）その他	―	―	―
合計	557,763	―	44,480

当連結会計年度（自　令和 2年4月1日　至　令和 3年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	―	―	―
（2）債券	250,028	―	24,353
（3）その他	―	―	―
合計	250,028	―	24,353

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和 2年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和 2年4月1日　至　令和 3年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	38,201千円 7,816 △2,648 △96	43,273千円 8,416 △4,617 △93
退職給付に係る負債の期末残高	43,273	46,978

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）	当連結会計年度 （令和3年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 特定退職金共済制度給付見込み額	47,622千円 △4,388	50,628千円 △3,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,273	46,978
退職給付に係る負債	43,273	46,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,273	46,978

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　　7,816千円　　　当連結会計年度　　8,323千円

３．確定拠出制度

　海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度5,859千円、当連結会計年度7,087千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 2年4月 1日 至　令和 3年3月31日）
販売費及び一般管理費	45,372	16,674

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 2年4月 1日 至　令和 3年3月31日）
新株予約権戻入益	1,284	6,235

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　 4名	当社取締役　　　　　　　　　　 4名
	当社従業員　　　　　　　　　 105名	当社従業員　　　　　　　　　 123名
	当社監査役　　　　　　　　　　 3名	当社監査役　　　　　　　　　　 3名
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 111,600株	普通株式　　　　　　　　 168,700株
付与日	平成26年7月22日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年8月1日～令和6年5月31日	令和2年8月1日～令和9年5月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和3年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	141,400
付与	―	―
失効	―	100
権利確定	―	141,300
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	51,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	141,300
失効	500	5,600
未行使残	50,500	135,700

②　単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	700	1,724
行使時平均株価　　　　　（円）	―	―
公正な評価単価（付与日）（円）	443	1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）		当連結会計年度 （令和3年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　売上値引引当金繰入超過額 　　　未払費用 　　　退職給付に係る負債 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　投資有価証券評価損 　　　繰越欠損金 　　　その他	(千円) 10,595 26,647 89,111 18,384 13,180 624 1,474 74,437 14,890		(千円) 10,218 39 81,651 28,590 14,309 438 1,474 55,463 50,193
繰延税金資産小計	249,346		242,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 　　　将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 　　評価性引当額小計	△74,437 △64,464 △138,901		△55,463 △52,593 △108,056
繰延税金資産合計	110,444		134,322
繰延税金負債
前払費用 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の留保利益 　　　在外連結子会社の減価償却費	△96,418 △156 △24,955 △1,979		△81,569 △3,352 △32,911 △1,162
その他	△1,275		－
繰延税金負債合計	△124,786		△118,995
繰延税金資産、負債（△）の純額	△14,342		15,326

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和2年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	1,257	20,043	3,263	11,648	7,125	31,099	74,437
評価性引当額	△1,257	△20,043	△3,263	△11,648	△7,125	△31,099	△74,437
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和3年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	2,735	3,263	4,387	2,501	159	42,414	55,463
評価性引当額	△2,735	△3,263	△4,387	△2,501	△159	△42,414	△55,463
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和2年3月31日）		当連結会計年度 （令和3年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　タックスヘイブン税制 　　適格ストック・オプション 　　その他	（％）  30.46   0.23   0.92 △0.22   0.66   3.36   2.29   1.51		（％）  30.46   0.02   0.35 △2.60 △1.77   0.57   0.17 △0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.21		27.17

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成31年4月1日  至  令和 2年3月31日）

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和 2年4月1日  至  令和 3年3月31日）

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年4月1日  至  令和 2年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,131,471	1,501,687	670,048	27,913	3,331,121

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
任天堂株式会社	511,644
Sega of America, Inc.	413,587
株式会社セガゲームス	341,163
SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA	335,834

当連結会計年度（自  令和 2年4月1日  至  令和 3年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,829,787	2,572,091	800,687	98,348	5,300,914

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国、中国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社セガゲームス	770,262
任天堂株式会社	749,262
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION	569,493

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年4月1日  至  令和 2年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和 2年4月1日  至  令和 3年3月31日）

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年4月1日  至  令和 2年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和 2年4月1日  至  令和 3年3月31日）

当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成31年4月1日　至　令和 2年3月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	株式会社 システムソフト・ベータ	岐阜県 各務原市	20,000	コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売	直接 100	費用の立替 役員の兼任	人件費・経費立替	68,617	立替金	68,617

当連結会計年度（自　令和 2年4月1日　至　令和 3年3月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 2年4月 1日 至　令和 3年3月31日）
1株当たり純資産額	694円59銭	883円94銭
1株当たり当期純利益金額	53円29銭	179円19銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	53円03銭	178円55銭

　　　　（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和 2年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 2年4月 1日 至　令和 3年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	269,242	905,324
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	269,242	905,324
普通株式の期中平均株式数（株）	5,052,308	5,052,270
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,195	18,214
（うち新株予約権）	25,195	18,214
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類（新株予約権の数5,164個（普通株式516,400株））	新株予約権2種類（新株予約権の数5,107個（普通株式510,700株））

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和3年5月21日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり取得状況をお知らせいたします。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、安定した経営方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

50,000株（上限）

(4)株式の取得価額の総額

100,000千円

(5)取得期間

令和3年5月24日～令和3年8月23日

(6)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

9,800株

(3)株式の取得価額の総額

11,690,400円

(4)取得期間

令和3年5月24日～令和3年5月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	430,000	116,100	0.52	―
1年内返済予定の長期借入金	―	6,000	0.80	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	―	245,000	0.82	令和12年～ 令和32年
合計	430,000	367,100	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	7,200	10,200	13,200	13,200

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,064,250	2,094,535	3,457,518	5,300,914
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額(千円)	133,448	415,860	732,093	1,243,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	76,340	251,085	498,951	905,324
1株当たり四半期（当期）　　純利益金額（円）	15.11	49.70	98.76	179.19

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	15.11	34.59	49.06	80.43