２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	353,589	788,523
売掛金	※１ 241,989	※１ 187,890
商品	21,350	19,499
製品	89,632	124,466
仕掛品	291,419	155,492
貯蔵品	22	36
前払費用	5,340	4,315
短期貸付金	※１ 665,683	※１ 58,080
関係会社預け金	－	※１ 827,003
その他	※１ 114,835	※１ 89,010
貸倒引当金	△53,275	△129,246
流動資産合計	1,730,588	2,125,070
固定資産
有形固定資産
建物	365,800	350,549
構築物	13,666	12,052
車両運搬具	2,896	4,476
工具、器具及び備品	15,800	17,099
土地	321,536	321,536
有形固定資産合計	719,701	705,714
無形固定資産
商標権	6,665	7,068
ソフトウエア	8,900	4,723
その他	416	416
無形固定資産合計	15,983	12,209
投資その他の資産
投資有価証券	127,498	137,165
関係会社株式	77,560	39,008
長期貸付金	※１ 96,300	－
出資金	360	360
その他	11,555	9,087
貸倒引当金	△96,300	－
投資その他の資産合計	216,975	185,621
固定資産合計	952,659	903,545
資産合計	2,683,248	3,028,616

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 17,142	※１ 13,734
短期借入金	338,084	60,000
未払金	※１ 63,817	※１ 63,756
未払費用	17,827	28,697
未払法人税等	43,386	64,588
未払消費税等	6,239	78,746
預り金	15,358	33,108
賞与引当金	34,785	33,549
その他	※１ 11,639	46,899
流動負債合計	548,282	423,082
固定負債
退職給付引当金	43,273	46,978
繰延税金負債	156	3,352
固定負債合計	43,429	50,331
負債合計	591,711	473,413
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	545,499
資本剰余金
資本準備金	535,499	535,499
資本剰余金合計	535,499	535,499
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	826,500	1,274,290
利益剰余金合計	868,535	1,316,325
自己株式	△17,117	△17,167
株主資本合計	1,932,416	2,380,157
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,693	3,793
評価・換算差額等合計	△1,693	3,793
新株予約権	160,813	171,252
純資産合計	2,091,536	2,555,202
負債純資産合計	2,683,248	3,028,616

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 　 至　令和 2年3月31日）	当事業年度 （自　令和 2年4月 1日 　 至　令和 3年3月31日）
売上高	※１ 1,428,545	※１ 2,229,405
売上原価	※１ 450,617	※１ 987,823
売上総利益	977,928	1,241,582
販売費及び一般管理費	※２ 724,297	※２ 768,136
営業利益	253,630	473,445
営業外収益
受取利息	※１ 7,336	※１ 2,278
有価証券利息	7,014	6,902
受取配当金	※１ 52,197	※１ 138,967
投資事業組合運用益	－	983
為替差益	－	33,128
その他	※１ 5,106	※１ 6,023
営業外収益合計	71,654	188,284
営業外費用
支払利息	765	428
投資事業組合運用損	151	－
為替差損	13,718	－
その他	261	382
営業外費用合計	14,896	811
経常利益	310,389	660,918
特別利益
子会社清算益	－	6,129
新株予約権戻入益	1,284	6,235
特別利益合計	1,284	12,364
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	12,059	75,971
固定資産除却損	71	－
子会社株式評価損	－	30,000
特別損失合計	12,131	105,971
税引前当期純利益	299,542	567,311
法人税、住民税及び事業税	95,490	99,312
法人税等合計	95,490	99,312
当期純利益	204,051	467,999

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成31年 4月 1日 　　至　令和 2年 3月31日）		当事業年度 （自　令和2年 4月 1日 　　至　令和3年 3月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費 Ⅱ労務費 Ⅲ経費	（注）	85,217 192,148 286,537	15.1 34.1 50.8	236,162 206,605 364,081	29.3 25.6 45.1
当期製造費用 期首仕掛品棚卸高		563,903 163,944	100.0	806,850 291,419	100.0
合計 期末仕掛品棚卸高		727,848 291,419		1,098,269 155,492
当期製品製造原価		436,429		942,777

　原価計算の方法

原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

（注）主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成31年 4月 1日 　　至　令和 2年 3月31日）	当事業年度 （自　令和2年 4月 1日 　　至　令和3年 3月31日）
外注加工費（千円）	281,790	359,771
減価償却費（千円）	4,747	4,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年4月1日　至　令和2年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,271	535,271	535,271	2,035	40,000	642,656	684,691
当期変動額
新株の発行	228	228	228
剰余金の配当						△20,207	△20,207
当期純利益						204,051	204,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	228	228	228	－	－	183,843	183,843
当期末残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	826,500	868,535

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,072	1,748,161	4,904	4,904	113,764	1,866,830
当期変動額
新株の発行		457				457
剰余金の配当		△20,207				△20,207
当期純利益		204,051				204,051
自己株式の取得	△45	△45				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,598	△6,598	47,049	40,450
当期変動額合計	△45	184,255	△6,598	△6,598	47,049	224,706
当期末残高	△17,117	1,932,416	△1,693	△1,693	160,813	2,091,536

当事業年度（自　令和2年4月1日　至　令和3年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	826,500	868,535
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△20,209	△20,209
当期純利益						467,999	467,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	447,790	447,790
当期末残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	1,274,290	1,316,325

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,117	1,932,416	△1,693	△1,693	160,813	2,091,536
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当		△20,209				△20,209
当期純利益		467,999				467,999
自己株式の取得	△49	△49				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,486	5,486	10,438	15,925
当期変動額合計	△49	447,740	5,486	5,486	10,438	463,666
当期末残高	△17,167	2,380,157	3,793	3,793	171,252	2,555,202

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 8～50年

構築物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具、器具及び備品　　　　 3～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフト制作費の会計処理

ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。

また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

①製品及び仕掛品の評価

　製品　　　　　　　　124,466千円

　仕掛品　　　　　　　155,492千円

　製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　当社が取り扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、たな卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

　なお、会計上の見積りについては、感染症の感染拡大による影響が今後も続くものと仮定しております。

　この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和2年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和2年3月31日）	当事業年度 （令和3年3月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務	761,270千円 96,300千円 10,116千円	992,013千円 － 4,337千円

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当事業年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	292,576千円 47,326千円 56,739千円	368,026千円 126,718千円 141,497千円

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.7％、当事業年度9.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.3％、当事業年度90.4％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成31年4月 1日 　　至 令和 2年3月31日）	当事業年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）
給与手当	228,627千円	222,899千円
役員報酬	81,150千円	83,900千円
役員賞与	－千円	6,750千円
賞与引当金繰入額	45,841千円	44,985千円
退職給付費用	7,816千円	8,323千円
減価償却費	28,847千円	29,221千円
広告宣伝費	48,167千円	73,608千円
旅費交通費	23,919千円	10,877千円
支払報酬	37,125千円	31,689千円

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式39,008千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式77,560千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和2年3月31日）		当事業年度 （令和3年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　たな卸資産評価損損金不算入 　　　貸倒引当金	(千円) 10,595 26,647 45,559		(千円) 10,218 39 39,367
退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　関係会社株式 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　その他	13,180 10,051 15,623 1,474 10,065 6,081 624 4,718		14,309 13,706 89 1,474 11,149 6,081 ― 8,458
小計	144,621		104,895
評価性引当額	△144,621		△104,895
計	―		―
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債 　　　その他有価証券評価差額金額	△156		△3,352
繰延税金負債合計	△156		△3,352

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和2年3月31日）		当事業年度 （令和3年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　適格ストック・オプション否認 　　評価性引当額の増減 　　外国税額控除 　　タックスヘイブン税制 　　その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		（％）  30.46   0.02 △7.48 △1.82   0.68   0.37 △6.97   0.50   1.26   0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.51

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和3年5月21日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、下記のとおり取得状況をお知らせいたします。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、安定した経営方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得するものであります。

(2)取得対象株式の種類

当社普通株式

(3)取得し得る株式の総数

50,000株（上限）

(4)株式の取得価額の総額

100,000千円

(5)取得期間

令和3年5月24日～令和3年8月23日

(6)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

9,800株

(3)株式の取得価額の総額

11,690,400円

(4)取得期間

令和3年5月24日～令和3年5月31日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付け

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	365,800	500	－	15,750	350,549	202,885
	構築物	13,666	－	－	1,614	12,052	18,438
	車両運搬具	2,896	3,270	－	1,690	4,476	15,988
	工具、器具及び備品	15,800	10,378	－	9,078	17,099	157,996
	土地	321,536	－	－	－	321,536	－
	計	719,701	14,148	－	28,134	705,714	395,309
無形固定資産	商標権	6,665	1,565	－	1,162	7,068	9,338
	ソフトウエア	8,900	－	－	4,176	4,723	86,899
	その他	416	－	－	－	416	－
	計	15,983	1,565	－	5,339	12,209	96,238

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	149,575	75,971	96,300	129,246
賞与引当金	34,785	33,549	34,785	33,549

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。