１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (令和3年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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売上値引引当金 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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売上値引引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日） |
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給与手当 |
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役員報酬 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日） |
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現金及び預金 |
2,421,806千円 |
4,757,383千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,421,806 |
4,757,383 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和2年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,209 |
4 |
令和2年3月31日 |
令和2年6月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和3年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,261 |
5 |
令和3年3月31日 |
令和3年6月25日 |
利益剰余金 |
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
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パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上 |
1,343,054 282,980 1,725,225 192,039 38,392 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,581,692 |
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その他の収益 |
19,831 |
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外部顧客への売上高 |
3,601,523 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日） |
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(1）1株当たり四半期純利益金額 |
49円70銭 |
173円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
251,085 |
871,747 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
251,085 |
871,747 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,052,276 |
5,036,992 |
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(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
49円55銭 |
172円36銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 （千円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
14,946 |
20,770 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。