２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,523	607,718
売掛金	※１ 187,890	※１ 161,346
商品	19,499	26,103
製品	124,466	115,951
仕掛品	155,492	208,573
貯蔵品	36	212
前払費用	4,315	4,868
短期貸付金	※１ 58,080	※１ 98,869
関係会社預け金	※１ 827,003	※１ 1,362,750
未収消費税等	－	15,414
その他	※１ 89,010	※１ 114,527
貸倒引当金	△129,246	△164,464
流動資産合計	2,125,070	2,551,871
固定資産
有形固定資産
建物	350,549	427,992
構築物	12,052	10,440
車両運搬具	4,476	2,983
工具、器具及び備品	17,099	14,575
土地	321,536	396,714
建設仮勘定	－	7,000
有形固定資産合計	705,714	859,706
無形固定資産
商標権	7,068	7,758
ソフトウエア	4,723	1,365
その他	416	416
無形固定資産合計	12,209	9,541
投資その他の資産
投資有価証券	137,165	138,000
関係会社株式	39,008	39,008
出資金	360	360
繰延税金資産	－	20,072
その他	9,087	8,778
投資その他の資産合計	185,621	206,220
固定資産合計	903,545	1,075,468
資産合計	3,028,616	3,627,340

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和3年3月31日)	当事業年度 (令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,734	※１ 29,139
短期借入金	60,000	30,000
未払金	※１ 63,756	※１ 81,482
未払費用	28,697	29,653
未払法人税等	64,588	163,898
未払消費税等	78,746	8,918
預り金	33,108	35,397
賞与引当金	33,549	37,251
契約負債	－	※１ 120,733
その他	46,899	－
流動負債合計	423,082	536,475
固定負債
退職給付引当金	46,978	56,935
繰延税金負債	3,352	－
固定負債合計	50,331	56,935
負債合計	473,413	593,411
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	551,900
資本剰余金
資本準備金	535,499	541,900
資本剰余金合計	535,499	541,900
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	1,274,290	1,787,883
利益剰余金合計	1,316,325	1,829,918
自己株式	△17,167	△56,288
株主資本合計	2,380,157	2,867,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,793	8,527
評価・換算差額等合計	3,793	8,527
新株予約権	171,252	157,971
純資産合計	2,555,202	3,033,928
負債純資産合計	3,028,616	3,627,340

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　令和 2年4月 1日 　 至　令和 3年3月31日）	当事業年度 （自　令和 3年4月 1日 　 至　令和 4年3月31日）
売上高	※１ 2,229,405	※１ 2,009,499
売上原価	※１ 987,823	※１ 726,384
売上総利益	1,241,582	1,283,114
販売費及び一般管理費	※２ 768,136	※２ 774,642
営業利益	473,445	508,472
営業外収益
受取利息	※１ 2,278	※１ 1,283
有価証券利息	6,902	7,456
受取配当金	※１ 138,967	※１ 94,088
投資事業組合運用益	983	－
為替差益	33,128	124,536
その他	※１ 6,023	※１ 2,931
営業外収益合計	188,284	230,296
営業外費用
支払利息	428	9
投資事業組合運用損	－	350
その他	382	159
営業外費用合計	811	520
経常利益	660,918	738,248
特別利益
子会社清算益	6,129	6,196
貸倒引当金戻入額	－	4,782
新株予約権戻入益	6,235	5,180
特別利益合計	12,364	16,159
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	75,971	40,000
子会社株式評価損	30,000	－
特別損失合計	105,971	40,000
税引前当期純利益	567,311	714,408
法人税、住民税及び事業税	99,312	199,362
法人税等調整額	－	△23,807
法人税等合計	99,312	175,554
当期純利益	467,999	538,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和2年4月1日　至　令和3年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	826,500	868,535
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当						△20,209	△20,209
当期純利益						467,999	467,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	447,790	447,790
当期末残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	1,274,290	1,316,325

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,117	1,932,416	△1,693	△1,693	160,813	2,091,536
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当		△20,209				△20,209
当期純利益		467,999				467,999
自己株式の取得	△49	△49				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,486	5,486	10,438	15,925
当期変動額合計	△49	447,740	5,486	5,486	10,438	463,666
当期末残高	△17,167	2,380,157	3,793	3,793	171,252	2,555,202

当事業年度（自　令和3年4月1日　至　令和4年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	1,274,290	1,316,325
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,400	6,400	6,400
剰余金の配当						△25,261	△25,261
当期純利益						538,854	538,854
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,400	6,400	6,400	－	－	513,592	513,592
当期末残高	551,900	541,900	541,900	2,035	40,000	1,787,883	1,829,918

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,167	2,380,157	3,793	3,793	171,252	2,555,202
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12,801				12,801
剰余金の配当		△25,261				△25,261
当期純利益		538,854				538,854
自己株式の取得	△39,121	△39,121				△39,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,733	4,733	△13,281	△8,547
当期変動額合計	△39,121	487,273	4,733	4,733	△13,281	478,725
当期末残高	△56,288	2,867,430	8,527	8,527	157,971	3,033,928

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有

価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決

算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 8～50年

構築物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具、器具及び備品　　　　 3～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフトの販売及び制作における会計処理

　当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

①製品及び仕掛品の評価

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	124,466	115,951
仕掛品	155,492	208,573

　製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　製品及び仕掛品の正味売却価額は、タイトル毎の需要に基づいて見積られるため、当該見積りは、その需要予測次第では、翌事業年度の財務諸表において、製品及び仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、会計上の見積りについては、感染症の感染拡大による影響が今後も続くものと仮定しております。

　この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて開示していた前受金は「契約負債」に当事業年度より表示することといたしました。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和3年3月31日）	当事業年度 （令和4年3月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	992,013千円 4,337	1,569,787千円 59,599

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）	当事業年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	368,026千円 126,718 141,497	452,107千円 159,866 95,692

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.6％、当事業年度10.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.4％、当事業年度90.0％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和 2年4月 1日 　　至 令和 3年3月31日）	当事業年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）
給与手当	222,899千円	222,086千円
役員報酬	83,900	87,425
役員賞与	6,750	6,500
賞与引当金繰入額	44,985	46,823
退職給付費用	8,323	11,968
減価償却費	29,221	29,308
広告宣伝費	73,608	77,692
旅費交通費	10,877	13,451
支払報酬	31,689	30,540

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和3年3月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	39,008

当事業年度（令和4年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	39,008

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和3年3月31日）		当事業年度 （令和4年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　未払事業税 　　　棚卸資産評価損損金不算入 　　　貸倒引当金	(千円) 10,218 ― 39 39,367		(千円) 11,347 9,478 39 50,094
退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　関係会社株式 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　その他	14,309 13,706 89 1,474 11,149 6,081 8,458		17,342 9,747 89 1,475 11,150 6,081 2,815
小計	104,895		119,657
評価性引当額	△104,895		△95,849
繰延税金資産合計	―		23,808
繰延税金負債 　　　その他有価証券評価差額金額	△3,352		△3,735
繰延税金負債合計	△3,352		△3,735
繰延税金資産の純額	△3,352		20,072

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和3年3月31日）		当事業年度 （令和4年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　適格ストック・オプション否認 　　評価性引当額の増減 　　外国税額控除 　　タックスヘイブン税制 　　その他	（％）  30.46   0.02 △7.48 △1.82   0.68   0.37 △6.97   0.50   1.26   0.49		（％）  30.46   0.04 △3.80 △0.31   0.33   0.22 △1.37   0.04   － △1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.51		24.57

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	350,549	93,921	－	16,479	427,992	219,364
	構築物	12,052	－	－	1,611	10,440	20,049
	車両運搬具	4,476	－	－	1,492	2,983	17,481
	工具、器具及び備品	17,099	7,292	－	9,816	14,575	167,813
	土地	321,536	75,177	－	－	396,714	－
	建設仮勘定	-	19,000	12,000	－	7,000	－
	計	705,714	195,391	12,000	29,400	859,706	424,709
無形固定資産	商標権	7,068	1,947	－	1,257	7,758	10,595
	ソフトウエア	4,723	－	－	3,357	1,365	90,257
	その他	416	－	－	－	416	－
	計	12,209	1,947	－	4,615	9,541	100,853

（注）「建物」及び「土地」の主な増減額は愛知県知多郡の建物及び土地の購入によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	129,246	40,000	4,782	164,464
賞与引当金	33,549	37,251	33,549	37,251

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。