第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,768,581	4,353,611
売掛金及び契約資産	※１ 287,794	※１ 279,780
商品及び製品	202,864	183,763
仕掛品	350,971	509,796
前払費用	418,893	929,123
その他	246,864	277,401
貸倒引当金	△16,755	△17,905
流動資産合計	6,259,214	6,515,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 866,168	※３ 826,635
機械装置及び運搬具（純額）	4,158	9,591
土地	※３ 568,460	※３ 678,340
建設仮勘定	7,000	67,740
その他（純額）	31,184	74,387
有形固定資産合計	※２ 1,476,971	※２ 1,656,694
無形固定資産	10,414	25,290
投資その他の資産
投資有価証券	395,435	1,127,670
その他	83,094	54,400
投資その他の資産合計	478,530	1,182,071
固定資産合計	1,965,916	2,864,056
資産合計	8,225,130	9,379,628

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	226,972	258,850
短期借入金	※３ 58,000	※３ 372,210
１年内返済予定の長期借入金	※３ 23,307	※３ 29,780
未払金	117,372	131,813
未払法人税等	164,470	14,456
賞与引当金	170,820	116,869
契約負債	78,477	39,239
返金負債	292,954	406,130
その他	158,313	160,795
流動負債合計	1,290,690	1,530,145
固定負債
長期借入金	※３ 688,367	※３ 658,586
退職給付に係る負債	56,935	62,646
繰延税金負債	50,483	140,762
その他	－	38,914
固定負債合計	795,786	900,909
負債合計	2,086,476	2,431,055
純資産の部
株主資本
資本金	551,900	557,444
資本剰余金	541,900	547,444
利益剰余金	4,529,140	5,176,467
自己株式	△56,288	△56,349
株主資本合計	5,566,652	6,225,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,221	△89,605
為替換算調整勘定	411,808	681,084
その他の包括利益累計額合計	414,030	591,479
新株予約権	157,971	132,086
純資産合計	6,138,653	6,948,572
負債純資産合計	8,225,130	9,379,628

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和 3年4月 1日 　至　令和 4年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 4年4月 1日 　至　令和 5年3月31日)
売上高	※１ 5,716,843	※１ 4,833,806
売上原価	2,384,315	2,095,179
売上総利益	3,332,527	2,738,626
販売費及び一般管理費	※２ 1,766,010	※２ 1,993,092
営業利益	1,566,517	745,533
営業外収益
受取利息	15,985	78,974
受取配当金	213	252
為替差益	108,109	122,431
その他	4,084	6,268
営業外収益合計	128,392	207,927
営業外費用
支払利息	4,026	6,605
投資事業組合運用損	350	65
支払手数料	－	4,545
その他	1,554	1,080
営業外費用合計	5,931	12,296
経常利益	1,688,977	941,164
特別利益
子会社清算益	6,196	－
貸倒引当金戻入額	3,500	－
新株予約権戻入益	5,180	21,587
特別利益合計	14,877	21,587
税金等調整前当期純利益	1,703,855	962,751
法人税、住民税及び事業税	398,770	274,006
法人税等調整額	31,685	16,263
法人税等合計	430,456	290,269
当期純利益	1,273,398	672,481
親会社株主に帰属する当期純利益	1,273,398	672,481

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和 3年4月 1日 　至　令和 4年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 4年4月 1日 　至　令和 5年3月31日)
当期純利益	1,273,398	672,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,571	△91,827
為替換算調整勘定	294,528	269,275
その他の包括利益合計	※ 292,957	※ 177,448
包括利益	1,566,356	849,930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,566,356	849,930
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和3年4月1日　至　令和4年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	545,499	535,499	3,281,002	△17,167	4,344,834
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,400	6,400			12,801
剰余金の配当			△25,261		△25,261
親会社株主に帰属する当期純利益			1,273,398		1,273,398
自己株式の取得				△39,121	△39,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,400	6,400	1,248,137	△39,121	1,221,818
当期末残高	551,900	541,900	4,529,140	△56,288	5,566,652

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,793	117,279	121,073	171,252	4,637,159
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					12,801
剰余金の配当					△25,261
親会社株主に帰属する当期純利益					1,273,398
自己株式の取得					△39,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,571	294,528	292,957	△13,281	279,676
当期変動額合計	△1,571	294,528	292,957	△13,281	1,501,494
当期末残高	2,221	411,808	414,030	157,971	6,138,653

当連結会計年度（自　令和4年4月1日　至　令和5年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	551,900	541,900	4,529,140	△56,288	5,566,652
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,543	5,543			11,087
剰余金の配当			△25,154		△25,154
親会社株主に帰属する当期純利益			672,481		672,481
自己株式の取得				△60	△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,543	5,543	647,327	△60	658,353
当期末残高	557,444	547,444	5,176,467	△56,349	6,225,006

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	2,221	411,808	414,030	157,971	6,138,653
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					11,087
剰余金の配当					△25,154
親会社株主に帰属する当期純利益					672,481
自己株式の取得					△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91,827	269,275	177,448	△25,884	151,564
当期変動額合計	△91,827	269,275	177,448	△25,884	809,918
当期末残高	△89,605	681,084	591,479	132,086	6,948,572

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和 3年4月 1日 　至　令和 4年3月31日)	当連結会計年度 (自　令和 4年4月 1日 　至　令和 5年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,703,855	962,751
減価償却費	67,166	76,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,358	△379
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,558	△66,780
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△278,943	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,957	5,710
受取利息及び受取配当金	△16,198	△79,227
支払利息	4,026	6,605
投資事業組合運用損益（△は益）	350	65
為替差損益（△は益）	△13,872	△44,902
売上債権の増減額（△は増加）	307,333	21,320
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,998	△117,800
未払消費税等の増減額（△は減少）	874	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,436	13,565
前渡金の増減額（△は増加）	△20,186	21,379
前払費用の増減額（△は増加）	△59,063	△474,707
前受金の増減額（△は減少）	△206,168	△1,615
契約負債の増減額（△は減少）	76,069	△36,830
返金負債の増減額（△は減少）	270,143	87,431
子会社清算損益（△は益）	△6,196	－
その他	△143,640	30,703
小計	1,700,267	404,095
利息及び配当金の受取額	6,330	72,646
利息の支払額	△4,026	△6,605
法人税等の支払額	△515,963	△419,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,186,608	50,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△576,492	△219,979
無形固定資産の取得による支出	△3,420	△19,176
投資有価証券の取得による支出	△249,205	△775,684
子会社の清算による収入	6,196	－
その他	2,221	△221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△820,700	△1,015,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△58,100	314,210
長期借入金の返済による支出	△11,325	△23,307
長期借入れによる収入	472,000	－
株式の発行による収入	7,840	6,790
自己株式の取得による支出	△39,121	△60
リース債務の返済による支出	－	△3,544
配当金の支払額	△24,851	△25,069
その他	△3,138	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	343,303	269,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	281,002	280,657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	990,214	△414,970
現金及び現金同等物の期首残高	3,778,367	4,768,581
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,768,581	※ 4,353,611

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　　　　連結子会社の名称

　NIS America, Inc.

　株式会社STUDIO ToOeuf

　Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.

　株式会社楽しみチーム

　株式会社システムソフト・ベータ

　株式会社名古屋グラフィックスタジオ

（連結範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社名古屋グラフィックスタジオを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当する会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。

　なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

　　　　　・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものにつ

いては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

　・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有

価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決

算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

（評価方法）

　 　　　・商品

主として移動平均法

　　　 ・製品及び仕掛品

　　　　 主として個別法

　　　 ・貯蔵品

　　　　 最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 3～50年

構築物　　　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具器具備品　　　　　　　 3～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①ゲームソフトの販売及び制作における会計処理

　当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。

③賃貸収入の計上基準

　賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。代金は、収益認識後、概ね１カ月以内に回収しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

①商品及び製品並びに仕掛品の評価

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	202,864	183,763
仕掛品	350,971	509,796

　商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　当社が取り扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。

②返金負債の見積り

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
返金負債	292,954	406,130

　北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当連結会計年度にて新たに契約資産が生じることとなったため、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた287,794千円は、「売掛金及び契約資産」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた50,483千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和4年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和4年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和4年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　令和7年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）	当連結会計年度 （令和5年3月31日）
売掛金	287,794千円	275,978千円
契約資産	-	3,801

　※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）	当連結会計年度 （令和5年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	506,942千円	576,940千円

　※３.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）	当連結会計年度 （令和5年3月31日）
建物及び構築物 土地	375,120千円 171,746	354,607千円 191,784

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）	当連結会計年度 （令和5年3月31日）
短期借入金 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	28,000千円 671,675	94,210千円 648,367

（連結損益計算書関係）

　※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」

に記載しております。

　※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 4年4月 1日 　　至 令和 5年3月31日）
給与手当	553,117千円	726,183千円
役員報酬	149,971	146,354
賞与引当金繰入額	169,992	130,105
退職給付費用	21,474	23,660
広告宣伝費	250,841	314,230

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和 3年4月 1日 至　令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 4年4月 1日 至　令和 5年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,189千円	△90,191千円
組替調整額	－	-
税効果調整前	△1,189	△90,191
税効果額	△381	△1,635
その他有価証券評価差額金	△1,571	△91,827
為替換算調整勘定：
当期発生額	294,528	269,275
組替調整額	－	-
税効果調整前	294,528	269,275
税効果額	－	-
為替換算調整勘定	294,528	269,275
その他の包括利益合計	292,957	177,448

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和3年4月1日　至　令和4年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,110,500	11,200	―	5,121,700
合計	5,110,500	11,200	―	5,121,700
自己株式
普通株式	58,236	32,577	―	90,813
合計	58,236	32,577	―	90,813

（注）１.発行済株式数の増加11,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２.自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得32,500株と単元未満株式の買取77株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	157,971
	第6回新株予約権	普通株式	375,000	―	375,000	―	―
合計		―	375,000	―	375,000	―	157,971

（注）第6回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和3年6月24日 定時株主総会	普通株式	25,261	5	令和3年3月31日	令和3年6月25日

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和4年6月23日 定時株主総会	普通株式	25,154	利益剰余金	5	令和4年3月31日	令和4年6月24日

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

当連結会計年度（自　令和4年4月1日　至　令和5年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,121,700	9,700	―	5,131,400
合計	5,121,700	9,700	―	5,131,400
自己株式
普通株式	90,813	43	―	90,856
合計	90,813	43	―	90,856

（注）１.発行済株式数の増加9,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取43株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	ストック・ オプションとしての 新株予約権	―	―	―	―	―	132,086
合計		―	―	―	―	―	132,086

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和4年6月23日 定時株主総会	普通株式	25,154	5	令和4年3月31日	令和4年6月24日

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
令和5年6月22日 定時株主総会	普通株式	25,202	利益剰余金	5	令和5年3月31日	令和5年6月23日

（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 4年4月 1日 　　至 令和 5年3月31日）
現金及び預金	4,768,581千円	4,353,611千円
現金及び現金同等物	4,768,581	4,353,611

（リース取引関係）

　　　　　(借主側)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料

(単位：千円)

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
1年内	19,858	960
1年超	―	24,960
合計	19,858	25,920

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（令和 4年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	390,230	390,230	―
資産計	390,230	390,230	―
（2）長期借入金	711,675	716,669	4,994
負債計	711,675	716,669	4,994

　　　当連結会計年度（令和 5年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	1,122,149	1,122,149	―
資産計	1,122,149	1,122,149	―
（2）長期借入金	688,367	675,036	△13,330
負債計	688,367	675,036	△13,330

（注） １．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	3,484	4,784
投資事業有限責任組合への出資金	1,721	737

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（令和 4年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,768,581	―	―	―
売掛金及び契約資産	287,794	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	―	―	257,435
合　計	5,056,375	―	―	257,435

　当連結会計年度（令和 5年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内（千円）	5年超10年以内（千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,353,611	―	―	―
売掛金及び契約資産	279,780	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券	―	―	―	983,063
合　計	4,633,391			983,063

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和 4年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	58,000	―	―	―	―	―
長期借入金	23,308	30,281	33,376	33,471	33,568	557,668
合計	81,308	30,281	33,376	33,471	33,568	557,668

当連結会計年度（令和 5年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）
短期借入金	372,210	―	―	―	―	―
長期借入金	29,781	33,376	33,471	33,568	33,666	524,502
合計	401,990	33,376	33,471	33,568	33,666	524,502

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和4年3月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,690	－	－	3,690
その他	－	386,539	－	386,539
資産計	3,690	386,539	－	390,230

当連結会計年度（令和5年3月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,800	―	―	4,800
その他	―	1,117,348	―	1,117,348
資産計	4,800	1,117,348	―	1,122,149

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和4年3月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	716,669	－	716,669

当連結会計年度（令和5年3月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	675,036	―	675,036

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和 4年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	129,104	113,189	15,914
	(3）その他	―	―	―
	小計	129,104	113,189	15,914
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,690	5,219	△1,528
	(2）債券	257,435	263,740	△6,305
	(3）その他	―	―	―
	小計	261,125	268,959	△7,833
合計		390,230	382,148	8,081

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,721千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和 5年3月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	134,284	113,189	21,095
	(3）その他	―	―	―
	小計	134,284	113,189	21,095
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,800	5,219	△418
	(2）債券	983,063	1,024,890	△41,826
	(3）その他	―	―	―
	小計	987,864	1,030,109	△42,244
合計		1,122,149	1,143,298	△21,149

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 4,784千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額737千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和 3年4月1日　至　令和 4年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和 4年4月1日　至　令和 5年3月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　令和 3年4月1日　至　令和 4年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和 4年4月1日　至　令和 5年3月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。

　また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自 令和 4年4月 1日 　　至 令和 5年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	46,978千円 12,052 △2,011 △84	56,935千円 11,441 △5,647 △84
退職給付に係る負債の期末残高	56,935	62,646

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）	当連結会計年度 （令和5年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 特定退職金共済制度給付見込み額	60,682千円 △3,746	66,489千円 △3,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,935	62,646
退職給付に係る負債	56,935	62,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,935	62,646

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　　11,968千円　　　当連結会計年度　　11,357千円

３．確定拠出制度

　海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度9,505千円、当連結会計年度12,303千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　令和 3年4月 1日 至　令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 4年4月 1日 至　令和 5年3月31日）
新株予約権戻入益	5,180	21,587

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　　　　　　 4名	当社取締役　　　　　　　　　　 4名
	当社従業員　　　　　　　　　 105名	当社従業員　　　　　　　　　 123名
	当社監査役　　　　　　　　　　 3名	当社監査役　　　　　　　　　　 3名
ストック・オプション数（注）	普通株式　　　　　　　　 111,600株	普通株式　　　　　　　　 168,700株
付与日	平成26年7月22日	平成29年7月24日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 　その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成29年8月1日～令和6年5月31日	令和2年8月1日～令和9年5月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（令和5年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	39,000	131,000
権利確定	―	―
権利行使	9,700	―
失効	8,000	16,800
未行使残	21,300	114,200

②　単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	700	1,724
行使時平均株価　　　　　（円）	1,374	―
公正な評価単価（付与日）（円）	443	1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）		当連結会計年度 （令和5年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　棚卸資産評価損損金不算入 　　　返金負債 　　　未払費用 　　　退職給付に係る負債 　　　投資有価証券評価損 　　　繰越欠損金（注） 　　　その他	(千円) 11,346 3,865 77,867 20,127 17,342 1,474 84,305 51,640		(千円) 10,456 2,153 110,789 43,629 19,081 1,474 103,807 32,532
繰延税金資産小計	267,971		323,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 　　　将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 　　評価性引当額小計	△84,305 △36,780 △121,085		△103,807 △34,011 △137,818
繰延税金資産合計	146,885		186,106
繰延税金負債
前払費用 　　　その他有価証券評価差額金額 　　　在外連結子会社の留保利益 　　　在外連結子会社の減価償却費	△105,562 △3,734 △50,483 △1,603		△246,187 △5,370 △58,641 △6,338
繰延税金負債合計	△161,385		△316,538
繰延税金資産、負債（△）の純額	△14,499		△130,431

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和4年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	3,263	4,387	2,501	1	660	73,489	84,305
評価性引当額	△3,263	△4,387	△2,501	△1	△660	△73,489	△84,305
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和5年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	4,387	2,047	1	―	―	97,370	103,807
評価性引当額	△4,387	△2,047	△1	―	―	△97,370	△103,807
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和4年3月31日）		当連結会計年度 （令和5年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　住民税均等割額 　　評価性引当額の増減 　　海外子会社税率差異 　　適格ストック・オプション 　　法人税等納税差額 　　その他	（％） 30.46   0.02   0.16   0.36 △2.60   0.09 △3.35   0.12		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.26

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、岐阜県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△454千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△25,563千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和3年4月 1日 至　令和4年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和4年4月 1日 　　至　令和5年3月31日）
	期首残高	145,684	546,866
連結貸借対照表計上額	期中増減額	401,182	△474
	期末残高	546,866	546,392
期末時価		521,822	451,589

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（20,063千円）であり、主な減少額は減価償却費（20,538千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和3年4月1日　至　令和4年3月31日）

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	1,913,813 535,341 2,747,013 376,111 89,586	－	1,913,813
		－	535,341
		－	2,747,013
		－	376,111
		－	89,586
顧客との契約から生じる収益	5,661,866	－	5,661,866
その他の収益	－	54,976	54,976
外部顧客への売上高	5,661,866	54,976	5,716,843

当連結会計年度（自　令和4年4月1日　至　令和5年3月31日）

（単位：千円）

	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	1,818,057 598,089 2,146,437 142,520 57,964	－	1,818,057
		－	598,089
		－	2,146,437
		－	142,520
		－	57,964
顧客との契約から生じる収益	4,763,069	－	4,763,069
その他の収益	－	70,736	70,736
外部顧客への売上高	4,763,069	70,736	4,833,806

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「４.会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債及び返金負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	574,923	287,794
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	287,794	275,978
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	3,801
契約負債(期首残高)	202,362	78,477
契約負債(期末残高)	78,477	39,239
返金負債(期首残高)	273,629	292,954
返金負債(期末残高)	292,954	406,130

　契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

　返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。

当社は、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。

事業区分	主要製品
エンターテインメント事業	家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発
学生寮・その他事業	学生寮の運営 、上記以外

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,661,866	54,976	5,716,843	－	5,716,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,661,866	54,976	5,716,843	－	5,716,843
セグメント利益又は損失（△）	2,079,487	△23,337	2,056,150	△489,633	1,566,517
セグメント資産	4,817,235	942,643	5,759,879	2,465,251	8,225,130
その他の項目
減価償却費	18,635	22,887	41,522	25,643	67,166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,635	408,953	428,588	176,805	605,394

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△489,633千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．セグメント資産の調整額2,465,251千円は当社管理部門に係わるものであります。

　４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

当連結会計年度（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	エンターテインメント事業	学生寮・その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,763,069	70,736	4,833,806	－	4,833,806
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,763,069	70,736	4,833,806	－	4,833,806
セグメント利益又は損失（△）	1,212,893	△25,739	1,187,153	△441,619	745,533
セグメント資産	5,735,928	1,725,374	7,461,302	1,918,325	9,379,628
その他の項目
減価償却費	19,304	34,322	53,627	23,179	76,806
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	85,189	87,894	173,084	94,674	267,759

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△441,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．セグメント資産の調整額1,918,325千円は当社管理部門に係わるものであります。

　４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和 3年4月1日  至  令和 4年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,571,030	3,242,703	808,875	94,233	5,716,843

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国、中国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
任天堂株式会社	1,067,155
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION	968,070
株式会社セガゲームス	584,311

当連結会計年度（自  令和 4年4月1日  至  令和 5年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
1,249,011	2,725,618	801,410	57,766	4,833,806

（注）１．　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２．　本邦以外の区分に属する主な国または地域

（1）北米・・・米国

（2）欧州・・・イギリス、フランス

（3）アジア・・・ベトナム、韓国、中国

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
KOEI TECMO AMERICA CORPORATION	866,508
任天堂株式会社	650,826
株式会社セガゲームス	512,774

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和 3年4月1日  至  令和 4年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和 4年4月1日  至  令和 5年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和 3年4月1日  至  令和 4年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和 4年4月1日  至  令和 5年3月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和 3年4月1日  至  令和 4年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和 4年4月1日  至  令和 5年3月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　令和 3年4月1日　至　令和 4年3月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和 4年4月1日　至　令和 5年3月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　令和 3年4月 1日 至　令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 4年4月 1日 至　令和 5年3月31日）
1株当たり純資産額	1,188円79銭	1,352円33銭
1株当たり当期純利益金額	253円06銭	133円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	251円95銭	133円16銭

　　　　（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　令和 3年4月 1日 至　令和 4年3月31日）	当連結会計年度 （自　令和 4年4月 1日 至　令和 5年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,273,398	672,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,273,398	672,481
普通株式の期中平均株式数（株）	5,032,028	5,037,334
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,056	12,972
（うち新株予約権）	22,056	12,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類（新株予約権の数1,310個（普通株式131,000株））	新株予約権1種類（新株予約権の数1,142個（普通株式114,200株））

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	58,000	372,210	0.39	―
1年内返済予定の長期借入金	23,307	29,780	0.91	―
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）	688,367	658,586	0.91	令和12年～ 令和32年
合計	769,675	1,060,577	―	―

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
長期借入金	33,376	33,471	33,568	33,666

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,253,234	2,367,219	3,349,467	4,833,806
税金等調整前四半期（当期）　純利益金額(千円)	443,433	650,667	690,803	962,751
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	294,857	426,601	485,884	672,481
1株当たり四半期（当期）　　純利益金額（円）	58.58	84.73	96.48	133.50

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額（円）	58.58	26.16	11.76	37.02