２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	607,718	542,070
売掛金及び契約資産	※１ 161,346	※１ 155,228
商品	26,103	35,167
製品	115,951	65,922
仕掛品	208,573	206,588
貯蔵品	212	89
前払費用	4,868	5,055
短期貸付金	※１ 98,869	※１ 144,237
関係会社預け金	※１ 1,362,750	※１ 1,596,540
未収消費税等	15,414	17,807
その他	※１ 114,527	※１ 49,972
貸倒引当金	△164,464	△135,603
流動資産合計	2,551,871	2,683,076
固定資産
有形固定資産
建物	427,992	413,955
構築物	10,440	9,568
車両運搬具	2,983	9,149
工具、器具及び備品	14,575	12,832
土地	396,714	486,555
建設仮勘定	7,000	－
有形固定資産合計	859,706	932,061
無形固定資産
商標権	7,758	6,561
ソフトウエア	1,365	409
その他	416	416
無形固定資産合計	9,541	7,388
投資その他の資産
投資有価証券	138,000	144,606
関係会社株式	39,008	59,008
出資金	360	260
繰延税金資産	20,072	10,331
その他	8,778	7,998
投資その他の資産合計	206,220	222,204
固定資産合計	1,075,468	1,161,654
資産合計	3,627,340	3,844,731

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和4年3月31日)	当事業年度 (令和5年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 29,139	※１ 4,650
短期借入金	30,000	230,000
未払金	※１ 81,482	※１ 96,067
未払費用	29,653	17,998
未払法人税等	163,898	14,042
未払消費税等	8,918	6,890
預り金	35,397	14,399
賞与引当金	37,251	34,330
契約負債	※１ 120,733	※１ 1,058
その他	－	1,753
流動負債合計	536,475	421,191
固定負債
退職給付引当金	56,935	62,646
固定負債合計	56,935	62,646
負債合計	593,411	483,837
純資産の部
株主資本
資本金	551,900	557,444
資本剰余金
資本準備金	541,900	547,444
資本剰余金合計	541,900	547,444
利益剰余金
利益準備金	2,035	2,035
その他利益剰余金
別途積立金	40,000	40,000
繰越利益剰余金	1,787,883	2,125,970
利益剰余金合計	1,829,918	2,168,005
自己株式	△56,288	△56,349
株主資本合計	2,867,430	3,216,544
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,527	12,262
評価・換算差額等合計	8,527	12,262
新株予約権	157,971	132,086
純資産合計	3,033,928	3,360,893
負債純資産合計	3,627,340	3,844,731

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 （自　令和 3年4月 1日 　 至　令和 4年3月31日）	当事業年度 （自　令和 4年4月 1日 　 至　令和 5年3月31日）
売上高	※１ 2,009,499	※１ 1,683,034
売上原価	※１ 726,384	※１ 705,027
売上総利益	1,283,114	978,006
販売費及び一般管理費	※２ 774,642	※２ 752,822
営業利益	508,472	225,184
営業外収益
受取利息	※１ 1,283	※１ 5,272
有価証券利息	7,456	8,961
受取配当金	※１ 94,088	※１ 134,976
為替差益	124,536	126,737
その他	※１ 2,931	※１ 5,474
営業外収益合計	230,296	281,423
営業外費用
支払利息	9	108
投資事業組合運用損	350	65
支払手数料	－	602
その他	159	124
営業外費用合計	520	900
経常利益	738,248	505,706
特別利益
子会社清算益	6,196	－
貸倒引当金戻入額	4,782	－
新株予約権戻入益	5,180	21,587
特別利益合計	16,159	21,587
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	40,000	45,707
特別損失合計	40,000	45,707
税引前当期純利益	714,408	481,586
法人税、住民税及び事業税	199,362	110,238
法人税等調整額	△23,807	8,105
法人税等合計	175,554	118,344
当期純利益	538,854	363,242

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和3年4月1日　至　令和4年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	545,499	535,499	535,499	2,035	40,000	1,274,290	1,316,325
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,400	6,400	6,400
剰余金の配当						△25,261	△25,261
当期純利益						538,854	538,854
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,400	6,400	6,400	－	－	513,592	513,592
当期末残高	551,900	541,900	541,900	2,035	40,000	1,787,883	1,829,918

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,167	2,380,157	3,793	3,793	171,252	2,555,202
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12,801				12,801
剰余金の配当		△25,261				△25,261
当期純利益		538,854				538,854
自己株式の取得	△39,121	△39,121				△39,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,733	4,733	△13,281	△8,547
当期変動額合計	△39,121	487,273	4,733	4,733	△13,281	478,725
当期末残高	△56,288	2,867,430	8,527	8,527	157,971	3,033,928

当事業年度（自　令和4年4月1日　至　令和5年3月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	551,900	541,900	541,900	2,035	40,000	1,787,883	1,829,918
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,543	5,543	5,543
剰余金の配当						△25,154	△25,154
当期純利益						363,242	363,242
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,543	5,543	5,543	－	－	338,087	338,087
当期末残高	557,444	547,444	547,444	2,035	40,000	2,125,970	2,168,005

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△56,288	2,867,430	8,527	8,527	157,971	3,033,928
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		11,087				11,087
剰余金の配当		△25,154				△25,154
当期純利益		363,242				363,242
自己株式の取得	△60	△60				△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,735	3,735	△25,884	△22,149
当期変動額合計	△60	349,114	3,735	3,735	△25,884	326,965
当期末残高	△56,349	3,216,544	12,262	12,262	132,086	3,360,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有

価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決

算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(評価方法）

①商品

　主として移動平均法

②製品及び仕掛品

　個別法

③貯蔵品

　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　 8～50年

構築物　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　 6年

工具、器具及び備品　　　　 3～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）ゲームソフトの販売及び制作における会計処理

　当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

　ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。

(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

　また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

①製品及び仕掛品の評価

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
製品	115,951	65,922
仕掛品	208,573	206,588

　製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　製品及び仕掛品の正味売却価額は、タイトル毎の需要に基づいて見積られるため、当該見積りは、その需要予測次第では、翌事業年度の財務諸表において、製品及び仕掛品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「売掛金」は、当事業年度にて新たに契約資産が生じることとなったため、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた161,346千円は、「売掛金及び契約資産」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和4年3月31日）	当事業年度 （令和5年3月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,569,787千円 59,599	1,844,146千円 6,485

（損益計算書関係）

　※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）	当事業年度 （自 令和 4年4月 1日 　　至 令和 5年3月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	452,107千円 159,866 95,692	472,715千円 184,720 138,119

　※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.0％、当事業年度13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.0％、当事業年度86.7％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和 3年4月 1日 　　至 令和 4年3月31日）	当事業年度 （自 令和 4年4月 1日 　　至 令和 5年3月31日）
給与手当	222,086千円	231,669千円
役員報酬	87,425	74,750
役員賞与	6,500	－
賞与引当金繰入額	46,823	46,689
退職給付費用	11,968	11,357
減価償却費	29,308	29,605
広告宣伝費	77,692	100,174
旅費交通費	13,451	15,124
支払報酬	30,540	28,900

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和4年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	39,008

当事業年度（令和5年3月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	59,008

（税効果会計関係）

　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和4年3月31日）		当事業年度 （令和5年3月31日）
繰延税金資産 　　　賞与引当金繰入超過額 　　　未払事業税 　　　棚卸資産評価損損金不算入 　　　貸倒引当金	(千円) 11,347 9,478 39 50,094		(千円) 10,457 1,832 － 41,303
退職給付引当金繰入超過額 　　　関係会社株式評価損 　　　投資有価証券評価損 　　　新株予約権費用 　　　関係会社支援損 　　　子会社に対する寄付金 　　　その他	17,342 9,747 1,475 11,150 6,081 89 2,815		19,081 9,747 1,475 11,150 6,081 22,802 2,431
小計	119,657		126,360
評価性引当額	△95,849		△110,658
繰延税金資産合計	23,808		15,702
繰延税金負債 　　　その他有価証券評価差額金額	△3,735		△5,371
繰延税金負債合計	△3,735		△5,371
繰延税金資産の純額	20,072		10,331

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和4年3月31日）		当事業年度 （令和5年3月31日）
法定実効税率 　　（調整） 　　交際費等永久に損金に算入されない項目 　　外国子会社受取配当金 　　控除所得税 　　地方税均等割 　　適格ストック・オプション否認 　　評価性引当額の増減 　　外国税額控除 　　その他	（％）  30.46   0.04 △3.80 △0.31   0.33   0.22 △1.37   0.04 △1.03		（％）  30.46   0.05 △8.09 △0.55   0.49 △1.37   3.07   0.06   0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.57		24.57

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	427,992	2,872	－	16,909	413,955	236,273
	構築物	10,440	635	－	1,506	9,568	21,556
	車両運搬具	2,983	8,201	－	2,035	9,149	19,517
	工具、器具及び備品	14,575	8,415	－	10,158	12,832	177,972
	土地	396,714	89,840	－	－	486,555	－
	建設仮勘定	7,000	－	7,000	－	－	－
	計	859,706	109,965	7,000	30,610	932,061	455,320
無形固定資産	商標権	7,758	131	－	1,328	6,561	11,924
	ソフトウエア	1,365	139	－	1,095	409	91,353
	その他	416	－	－	－	416	－
	計	9,541	271	－	2,424	7,388	103,277

（注）「土地」の主な増減額は岐阜県各務原市の土地の購入によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164,464	45,707	74,568	135,603
賞与引当金	37,251	34,330	37,251	34,330

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。