当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済における景気減速や、欧州諸国における財務リスクに対する懸念等はありましたが、米国景気が堅調に推移したことや、日本国内におきましても、経済施策等の影響により、企業収益や雇用情勢に改善がみられたこと等、緩やかな回復基調を継続してまいりました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、一部には新規投資を抑制する部分もみられたものの、スマートフォン等に向けた先端半導体の生産は概ね順調であり、また、先端技術への設備投資も継続的に行われたことから、全般的に市場は堅調に推移いたしました。また、太陽電池業界におきましては、業界の再編が続いており、新規設備投資に対して慎重な傾向も見られました。
このような状況下、当社といたしましては、堅調に推移した半導体材料の生産体制を中心に、製造・販売・開発が一丸となって企業としての体質強化に取り組むとともに、国内外を問わず新規顧客や、新規製品に向けた事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、全社を挙げて経費削減に取り組むとともに、製造工程の見直し等を中心に、生産の効率化や全社的な合理化施策等により収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は3,730,914千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は581,745千円（同139.4％増）、経常利益は570,337千円（同130.4％増）、四半期純利益は358,386千円（同142.0％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比15,365千円増加し、3,372,715千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、同281,246千円増加し、2,168,916千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、同152,606千円減少し、1,592,414千円となりました。その主な要因は、短期借入金の減少が未払金等を含む流動負債のその他の増加を上回ったことによるものであります。
(固定負債)
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、同120,618千円増加し、709,352千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、同328,601千円増加し、3,239,865千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ351,226千円減少し、440,968千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は183,531千円（前年同期比13,351千円の収入の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上570,337千円、減価償却費190,317千円等のプラス要因が、売上債権の増加額237,461千円、たな卸資産の増加額89,916千円、法人税等の支払額285,560千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は244,072千円（同32,338千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出243,170千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は290,127千円(前年同期は248,654千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の減少額450,000千円が長期借入金の収支のプラス193,140千円を上回ったことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は201,569千円であります。