【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円減少しております。また、当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年1月31日)

当第3四半期会計期間
(平成27年10月31日)

当座貸越極度額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

830,000 〃

380,000 〃

差引額

670,000千円

1,120,000千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)

現金及び預金

636,612千円

440,968千円

預入期間が3か月を超える定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

636,612千円

440,968千円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成26年2月1日  至  平成26年10月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年4月24日
定時株主総会

普通株式

14,478

2

平成26年1月31日

平成26年4月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期累計期間(自  平成27年2月1日  至  平成27年10月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月23日
定時株主総会

普通株式

53,046

7

平成27年1月31日

平成27年4月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)

当第3四半期累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

20円45銭

46円91銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益(千円)

148,088

358,386

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純利益(千円)

148,088

358,386

    普通株式の期中平均株式数(株)

7,242,237

7,640,460

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

20円01銭

46円12銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

157,371

129,953

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。