１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～38年
構築物 ７～40年
機械及び装置 ５～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,404千円増加、繰延税金資産が491千円増加、利益剰余金が912千円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年１月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 285,317千円 | 262,367千円 |
土地 | 299,581 〃 | 299,581 〃 |
計 | 584,899千円 | 561,949千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金（1年内返済予定の | 350,000千円 | 350,000千円 |
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 46,076千円 | 46,076千円 |
構築物 | 8,617 〃 | 8,617 〃 |
機械及び装置 | 19,064 〃 | 19,064 〃 |
工具、器具及び備品 | 64 〃 | 64 〃 |
計 | 73,823千円 | 73,823千円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 17,026千円 | 21,106千円 |
電子記録債権 | 117,754 〃 | 152,311 〃 |
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
当座貸越極度額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
借入実行残高 | 830,000 〃 | 580,000 〃 |
差引額 | 670,000千円 | 920,000千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
荷造運賃費 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 35 | ％ | 34 | ％ |
一般管理費 | 65 | 〃 | 66 | 〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※４ 平成26年３月31日に当社上野原第二工場において発生した火災事故に係る保険金額から、罹災した固定資産の帳簿価格や修繕費等の額を控除したものであります。
前事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（千株） | 7,239 | 339 | ― | 7,578 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 339千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（千株） | 0 | ― | ― | 0 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,478 | 2 | 平成26年１月31日 | 平成26年４月25日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,046 | 7 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 |
当事業年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（千株） | 7,578 | 202 | ― | 7,780 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加 202千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（千株） | 0 | ― | ― | 0 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年４月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,046 | 7 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月24日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年４月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,800 | 10 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
現金及び預金 | 792,195千円 | 830,886千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 792,195千円 | 830,886千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前事業年度（平成27年1月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 792,195 | 792,195 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,108,610 | 1,108,610 | ― |
(3) 電子記録債権 | 796,688 | 796,688 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 15,384 | 15,384 | ― |
資産計 | 2,712,878 | 2,712,878 | ― |
(5) 短期借入金 | 830,000 | 830,000 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 813,673 | 816,006 | 2,333 |
負債計 | 1,643,673 | 1,646,006 | 2,333 |
(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当事業年度（平成28年1月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 830,886 | 830,886 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,020,288 | 1,020,288 | ― |
(3) 電子記録債権 | 1,182,730 | 1,182,730 | ― |
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 19,466 | 19,466 | ― |
資産計 | 3,053,371 | 3,053,371 | ― |
(5) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | ― |
(6) 長期借入金(※) | 1,223,545 | 1,225,583 | 2,038 |
負債計 | 1,803,545 | 1,805,583 | 2,038 |
(※) １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 平成27年1月31日 | 平成28年1月31日 |
非上場株式 | 31,235 | 30,836 |
関係会社株式 | 14,700 | 14,700 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
| １年以内(千円) |
現金及び預金 | 792,195 |
受取手形及び売掛金 | 1,108,610 |
電子記録債権 | 796,688 |
合計 | 2,697,493 |
当事業年度（平成28年1月31日）
| １年以内(千円) |
現金及び預金 | 830,886 |
受取手形及び売掛金 | 1,020,288 |
電子記録債権 | 1,182,730 |
合計 | 3,033,905 |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年1月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 830,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 251,796 | 236,019 | 171,958 | 103,520 | 50,380 |
合計 | 1,081,796 | 236,019 | 171,958 | 103,520 | 50,380 |
当事業年度（平成28年1月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
短期借入金 | 580,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 391,015 | 324,454 | 256,016 | 194,560 | 57,500 |
合計 | 971,015 | 324,454 | 256,016 | 194,560 | 57,500 |
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式14,700千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度（平成27年１月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 15,384 | 11,458 | 3,925 |
小計 | 15,384 | 11,458 | 3,925 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 15,384 | 11,458 | 3,925 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額31,235千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年１月31日）
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
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株式 | 19,466 | 12,661 | 6,805 |
小計 | 19,466 | 12,661 | 6,805 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 19,466 | 12,661 | 6,805 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額30,836千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 40,614 | 49,711 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 1,404 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 40,614 | 51,116 |
勤務費用 | 3,225 | 4,056 |
利息費用 | 609 | 399 |
数理計算上の差異の発生額 | 8,483 | 11,919 |
退職給付の支払額 | △3,221 | ― |
退職給付債務の期末残高 | 49,711 | 67,492 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 49,711 | 67,492 |
未認識数理計算上の差異 | △17,575 | △27,386 |
未認識過去勤務費用 | △9,119 | △7,295 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,016 | 32,809 |
退職給付引当金 | 23,016 | 32,809 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 23,016 | 32,809 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
勤務費用 | 3,225 | 4,056 |
利息費用 | 609 | 399 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,260 | 2,108 |
過去勤務費用の費用処理額 | 1,823 | 1,823 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,918 | 8,388 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.5％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度17,793千円、当事業年度18,725千円であります。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
| 平成17年８月31日 | 平成18年４月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名 | 取締役１名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 309,000株 | 普通株式 246,000株 |
付与日 | 平成17年９月12日 | 平成18年４月28日 |
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 自 平成21年９月１日 （注）４ | 自 平成22年４月28日
|
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
４ 平成27年８月31日をもって権利行使期間を満了しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
| 平成17年８月31日 | 平成18年４月27日 |
権利確定前 (株) |
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|
前事業年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 | 100,000 | 164,000 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 70,000 | 132,000 |
失効 | 30,000 | ― |
未行使残 | ― | 32,000 |
（注）上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
③ 単価情報
| 平成17年８月31日 | 平成18年４月27日 |
権利行使価格 | 200円 | 220円 |
行使時平均株価 | 694円 | 630円 |
付与日における | ― | ― |
（注）上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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賞与引当金 | 16,826 | 千円 | 16,989 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 12,147 | 〃 | 16,882 | 〃 |
法人事業税 | 14,594 | 〃 | 12,132 | 〃 |
その他 | 5,557 | 〃 | 8,937 | 〃 |
小計 | 49,126 | 千円 | 54,942 | 千円 |
評価性引当額 | △12,147 | 〃 | △16,882 | 〃 |
合計 | 36,978 | 千円 | 38,059 | 千円 |
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(2) 固定資産 |
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投資有価証券評価損 | 32,449 | 千円 | 30,072 | 千円 |
退職給付引当金 | 8,060 | 〃 | 10,407 | 〃 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | ― | 〃 | △805 | 〃 |
小計 | 40,509 | 千円 | 39,673 | 千円 |
評価性引当額 | △32,449 | 〃 | △1,352 | 〃 |
合計 | 8,060 | 千円 | 38,321 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 45,038 | 千円 | 76,380 | 千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債 |
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投資有価証券評価差額金 | ― | 千円 | 805 | 千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺 | ― | 〃 | △805 | 〃 |
繰延税金負債合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
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差引：繰延税金資産の純額 | 45,038 | 千円 | 76,380 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― |
| 35.0 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 1.8 | 〃 |
住民税均等割等 | ― |
| 0.5 | 〃 |
評価性引当額の増減 | ― |
| △3.8 | 〃 |
税額控除 | ― |
| △2.8 | 〃 |
その他 | ― |
| 1.1 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 31.8 | ％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年２月１日から平成29年１月31日までのものは32.49％、平成29年２月１日以降のものについては31.72％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年１月31日まで 32.49％
平成29年２月１日から平成31年１月31日 30.35％
平成31年２月１日以降 30.12％
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度(自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 | 台湾 | アジア（除く台湾） | その他 | 合計 |
2,351,507 | 1,372,298 | 364,637 | 14,831 | 4,103,274 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
日本エア・リキード㈱ | 1,237,500 | 高純度化学化合物事業 |
TOPCO Scientific Co., Ltd. | 632,166 | 〃 |
当事業年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 | 台湾 | アジア（除く台湾） | その他 | 合計 |
2,556,858 | 1,877,937 | 489,433 | 32,528 | 4,956,758 |
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
日本エア・リキード㈱ | 1,609,901 | 高純度化学化合物事業 |
TOPCO Scientific Co., Ltd. | 716,663 | 〃 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
１株当たり純資産額 | 384.17円 | 433.83円 |
１株当たり当期純利益 | 49.45円 | 61.77円 |
潜在株式調整後 | 48.01円 | 60.88円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
１株当たり当期純利益 |
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当期純利益(千円) | 360,671 | 473,220 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 360,671 | 473,220 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,294,330 | 7,660,613 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 218,757 | 112,406 |
(うち新株予約権(株)) | (218,757) | (112,406) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
当社が保有している海外非上場株式であるCS CLEAN SYSTEMS AG株式について、保有株式の全部を売却したことにより平成29年１月期第１四半期において投資有価証券売却益として142百万円を特別利益に計上する予定です。