当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の先行き、原油価格や為替の変動などの景気下振れリスク要因もあったものの、欧米の経済が堅調に推移していることや、国内企業の収益や雇用情勢は回復基調を継続しており、基本的には緩やかな成長をしているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、一部に生産を調整する局面はあったものの、その後徐々に回復に向かっており、全般的に市場は堅調に推移いたしました。また、太陽電池業界におきましては、世界的には成長を続けているものの、国内市場の落ち込みや業界再編の動きは継続しており、不透明な要素を含みながら推移いたしました。
このような状況下、当社といたしましては、製造・開発部門が一丸となって生産体制の強化と効率化により一層取り組むとともに、販売面におきましても、主力の日本・台湾等に向けた販売活動に注力することで、積極的に事業の拡大を図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、生産体制の再構築や合理化施策等を図ることにより、収益の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,408,782千円（前年同期比15.7％増）となり、営業利益は254,711千円（同25.5％増）、経常利益は233,025千円（同8.4％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が375,884千円（同74.9％増）となり、四半期純利益は252,297千円（同83.2％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比93,809千円増加し、3,851,207千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同102,472千円増加し、2,336,758千円となりました。その主な要因は、投資その他の資産が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同87,930千円増加し、1,833,824千円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が減少した一方で、買掛金、賞与引当金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同68,575千円減少し、801,974千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同176,926千円増加し、3,552,166千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ48,676千円減少し、782,210千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は190,779千円（前年同期比117,992千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上375,884千円、減価償却費77,354千円、仕入債務の増加額93,635千円等のプラス要因が、売上債権の増加額134,973千円、法人税等の支払額158,250千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は80,971千円（同14,397千円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出254,250千円が投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は156,436千円(同38,229千円の支出の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出94,518千円、及び配当金の支払額68,162千円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は87,057千円であります。