（韓国における合弁会社の設立）
当社は、平成28年５月16日に、最先端の半導体材料分野において事業協力関係を構築するため、韓国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設するとともに、両社間の共同研究開発の構築などの事業協力を進めることを目的とし、韓国のSK Materials Co., Ltd.と合弁会社「SK Tri Chem Co., Ltd.」を韓国に設立する旨の合弁会社設立契約を締結しました。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、個人所得や雇用の環境、企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら一方では円高、株安の状況が継続するなかで、さらに英国のＥＵ離脱問題や新興諸国の成長の鈍化により、国内・海外の経済の今後の先行きには不透明感を感じさせる状況となっております。
当社の主要な販売先である半導体業界におきましては、一部に調整の局面もあったものの、スマートフォン向け等を中心に、全体的には堅調に推移するとともに、先端技術に向けての設備投資は着実に行われている状況にあります。また、光ファイバーや太陽電池業界におきましても、一部に不透明感は拭えない状況にありましたが、基本的には堅調に推移しております。
このような中、当社は上野原第二工場に新棟を建築し、中長期的な成長に備える体制の構築に取り組むとともに、現状の生産・開発体制の強化と効率化にも積極的に取り組んでおります。一方、販売面におきましても、次世代半導体に向けた新規製品を含む販売活動に注力することにより、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,789,446千円（前年同期比10.9％増）となり、営業利益は495,961千円（同23.6％増）、経常利益は461,468千円（同10.8％増）となりました。また、投資有価証券売却益の特別利益計上により税引前四半期純利益が604,326千円（同45.1％増）となり、四半期純利益は405,305千円（同52.3％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比8,006千円減少し、3,749,391千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加した一方で、現金及び預金、仕掛品等が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、同565,691千円増加し、2,799,977千円となりました。その主な要因は、上野原第二工場増築等に伴う有形固定資産の増加及び韓国合弁会社への出資に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、同268,005千円増加し、2,013,900千円となりました。その主な要因は、買掛金、賞与引当金、未払金等を含む流動負債のその他が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、同41,024千円減少し、829,526千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、同330,703千円増加し、3,705,942千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ290,485千円減少し、540,400千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は308,353千円（前年同期比165,572千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上604,326千円、減価償却費162,381千円等のプラス要因が、売上債権の増加額308,801千円、法人税等の支払額158,277千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は479,434千円（同324,192千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出326,814千円、関係会社株式の取得による支出325,599千円が、投資有価証券の売却による収入173,578千円を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は116,551千円(同82,595千円の支出の増加）となりました。これは主に、長期借入金の収支のマイナス44,906千円、及び配当金の支払額77,232千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は175,742千円であります。