当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢を中心に改善の動きがみられ、基本的には緩やかな成長を持続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましては、旺盛な市場の需要に支えられ、全般的に市場は堅調に推移するとともに新規の設備投資も積極的に行われてまいりました。また、太陽電池業界におきましては、世界各国における買取制度の休止や価格の低減を受け、低調に推移しております。
このような状況下、当社といたしましては、設備投資や人員増強等により製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けを中心に新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は1,422,932千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は360,096千円（同41.4％増）、経常利益は365,226千円（同56.7％増）、四半期純利益は256,515千円（同1.7％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比241,257千円減少し、3,799,968千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加した一方で、現金及び預金等が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、同574,048千円増加し、3,588,001千円となりました。その主な要因は、韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、同85,690千円増加し、1,988,845千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、賞与引当金、流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、同116,637千円増加し、1,197,506千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、同130,462千円増加し、4,201,617千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ638,688千円減少し、857,132千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は352千円（前年同期比190,426千円の収入の減少）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上365,226千円、減価償却費94,676千円、賞与引当金の増加額66,983千円等のプラス要因が、売上債権の増加額314,589千円、法人税等の支払額193,355千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は674,129千円（同593,157千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出107,993千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は34,644千円(前年同期は156,436千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス151,460千円が配当金の支払額116,235千円等を上回ったことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は87,733千円であります。