当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項については以下のとおりであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、半導体業界の動向に大きく影響される傾向にあります。当第２四半期累計期間において、日本、台湾、韓国の大手半導体デバイスメーカー向け売上高が50％超(ディーラー経由での販売も含む)を占めており、これらのメーカーの生産動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
当社グループでは、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、新規分野に向けた材料の開発等にも注力し対処していく所存であります。
しかしながら、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合、又は業界の技術革新に当社グループが追随出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、高誘電率絶縁膜材料を含む、当社グループの販売する複数の主要製品の合成に用いられる有機リチウム化合物の大半を、アジアリチウム㈱から仕入れております。当社は安定的に原材料を調達するため、複数仕入先を確保すること及び適切な在庫を保有することに努めておりますが、供給不足、納入の遅延や仕入額の高騰等の問題が発生した場合、当社グループの生産活動の停止等により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 販売先への高い依存度について
当社グループでは高純度化学材料を半導体メーカー等に納入する際に、各ガスディーラーの拠点や販売網を利用し、輸送や納品を行っておりますが、当第２四半期累計期間におきましては販売先の一つである日本エア・リキード㈱との取引は、同社を通じたルートでの最終ユーザーの稼働が好調であったことから、当社の総売上の43.1％を占めております。当社グループの業績が同社の動向に直接左右されることはありませんが、同社との取引関係が何らかの理由により解消になった場合、あるいは同社への販売量が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ カントリーリスクについて
当社グループは平成29年１月期に韓国で合弁会社、当事業年度では台湾で子会社を設立しており、台湾と韓国の最終ユーザー向け販売の増加が今後の成長要因と考えております。
しかしながら、上記両地域において、法律や規制の変更、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等について
当社グループの生産拠点である本社工場及び上野原第二工場は、山梨県上野原市の工業団地に集中しております。地震等の自然災害や火災等の事故によって、本社工場と上野原第二工場が同時に被害を受け、設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、いわゆる地政学的リスクや、欧米における政治リスクに対する警戒感の高まりはあったものの、米国においては好調な雇用情勢に支えられ景気は着実に回復するとともに、中国等新興国でも景気の減速感に緩和の動きが見られ、それを受けて国内企業の収益や雇用情勢は改善を継続しており、基本的には緩やかな景気回復基調を持続しているといえる状況にありました。
当社の主要な販売先であります半導体業界におきましても、スマートフォンやデータセンターに向けた需要は依然として旺盛であり、全般的に市場は堅調に推移するとともに新規の設備投資も積極的に行われてまいりました。一方で、太陽電池業界におきましては、世界各国における買取制度の休止や価格の低減の影響が継続しており、力強さに欠ける状況で推移しております。
このような状況下、当社といたしましては、設備投資や人員増強等により製造・開発体制の一層の強化と効率化に取り組み、また、前年に投資を行った新工場棟を中心に、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を図るとともに、主力の日本・台湾向けを中心に新規半導体材料等の販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は2,955,142千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は757,737千円（同52.8％増）、経常利益は766,653千円（同66.1％増）、四半期純利益は533,395千円（同31.6％増）となりました。
なお、当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比184,740千円増加し、4,225,966千円となりました。その主な要因は、現金及び預金等が減少した一方で、電子記録債権、仕掛品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、同589,633千円増加し、3,603,586千円となりました。その主な要因は、韓国合弁会社の増資を引き受けたこと等により関係会社株式が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、同197,363千円増加し、2,100,518千円となりました。その主な要因は、買掛金が減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金、流動負債のその他等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、同171,442千円増加し、1,252,312千円となりました。その主な要因は、長期借入金等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、同405,567千円増加し、4,476,722千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が配当金の支払いによる減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ105,600千円減少し、1,390,221千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は560,633千円（前年同期比252,280千円の収入の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上766,653千円、減価償却費187,218千円等のプラス要因が、売上債権の増加額220,327千円、法人税等の支払額193,636千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は786,974千円（同307,540千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,231千円、関係会社株式の取得による支出565,646千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は120,522千円(前年同期は116,551千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の収支のプラス246,275千円が配当金の支払額124,473千円を上回ったことによるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は157,642千円であります。