【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	580,000 〃	580,000 〃
差引額	920,000千円	920,000千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日)
現金及び預金	1,490,280千円	1,035,805千円
預入期間が３か月を超える定期預金	― 〃	― 〃
現金及び現金同等物	1,490,280千円	1,035,805千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年２月１日  至  平成28年10月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月27日 定時株主総会	普通株式	77,800	10	平成28年１月31日	平成28年４月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成29年２月１日  至  平成29年10月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	124,993	16	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年10月31日)
関連会社に対する投資の金額	―千円	867,937千円
持分法を適用した場合の投資の金額	― 〃	768,650 〃

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日)
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	―千円	△88,269千円

(注)　前事業年度及び前第３四半期累計期間は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年２月１日 至  平成28年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年10月31日)
１株当たり四半期純利益	65円73銭	106円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	512,945	828,652
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	512,945	828,652
普通株式の期中平均株式数(株)	7,803,649	7,812,030

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。