【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、三化電子材料股份有限公司を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成することになったため、SK Tri Chem Co., Ltd.及び株式会社エッチ・ビー・アールを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd.
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当四半期連結会計期間末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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当第１四半期連結会計期間 |
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当座貸越極度額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
680,000 〃 |
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差引額 |
820,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
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現金及び預金 |
790,136千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
― 〃 |
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現金及び現金同等物 |
790,136千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年４月26日 |
普通株式 |
164,051 |
21 |
平成30年１月31日 |
平成30年４月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
47円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
372,764 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
372,764 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,811,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。