文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。海外に目を転じましても、米国の経済情勢は今のところ堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による地政学リスクや世界各国の景気停滞懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、依然として中長期的な成長期待に変わりはないものの、足下では半導体価格の下落や製品在庫の積み上がりを受け、複数の半導体メーカーにおいて設備投資計画の見直し・先送りが行われる等、短期的な業績には慎重な見方が強まっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、業績の拡大路線を継続させるべく、主に台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、先端半導体向け材料の販売及び新規市場投入に注力するとともに、生産設備の導入や人員増強等により、製造・開発・品質管理体制の一層の強化と効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,073,390千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は585,761千円(同9.5％増)となり、また、持分法による投資利益の計上等により、経常利益は910,814千円(同69.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は709,325千円(同90.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比601,585千円増加し、6,038,942千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,204,346千円増加し、6,861,924千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比839,795千円増加し、3,408,495千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、買掛金等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比594,959千円増加し、2,095,407千円となりました。その主な要因は、リース債務等を含む固定負債のその他が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比371,177千円増加し、7,396,963千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,190千円増加し、1,654,937千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,628千円(前年同期は68,866千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上910,814千円、減価償却費152,581千円、仕入債務の増加額100,932千円等のプラス要因が売上債権の増加額465,117千円、法人税等の支払額373,555千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は265,357千円(前年同期比279,446千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出261,266千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は215,400千円(同17,679千円の収入の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額600,000千円等が配当金の支払額328,864千円等を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113,203千円であります。