当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の自粛を余儀なくされた状況にありました。また、当該感染症拡大の影響により、世界各国の経済も急激に減速に転じており、先行きを見通すことが困難な状況となっております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、車載機器やスマートフォン等に向けての需要については低迷したものの、IoTや5Gの普及を見越したサーバーやデータセンターに向けた需要は堅調に推移いたしました。また、当該感染症の拡大に伴い、サプライチェーン毀損への懸念からくる在庫積み増し等により、足下では比較的順調に推移いたしましたが、今後については不確定要素も多く、業界の先行きにもある程度慎重な見方も強まっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、部門間の連携を深め、顧客からの需要増に即応できる体制構築を推し進めることにより、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は4,812,155千円(前年同期比15.9％増)、営業利益は1,547,176千円(同34.1％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,296,682千円(同29.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796,421千円(同30.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比990,718千円増加し、7,137,890千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,315,529千円増加し、10,312,704千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比869,945千円増加し、3,920,087千円となりました。その主な要因は、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比231,229千円増加し、2,743,504千円となりました。その主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,205,073千円増加し、10,787,003千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264,116千円増加し、1,882,607千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,354,979千円(前年同期比471,698千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,296,682千円、減価償却費358,535千円等のプラス要因が、持分法による投資利益755,448千円、売上債権の増加額468,349千円、法人税等の支払額440,510千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,286,487千円(同538,918千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,258,238千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は196,711千円(前年同期は85,048千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額500,000千円、長期借入金の収支のプラス190,838千円が、配当金の支払額453,448千円等を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246,677千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。