１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行(前連結会計年度４行)と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産 主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年１月31日)
(※1)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2021年１月31日)
(※1)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(7) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年１月31日)
当連結会計年度(2021年１月31日)
２ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,772千円(その他有価証券の株式9,772千円)の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(2020年１月31日)
当社グループは、為替予約取引を行っておりますが、2020年１月31日現在の取引残高はありません。
当連結会計年度(2021年１月31日)
当社グループは、為替予約取引を行っておりますが、2021年１月31日現在の取引残高はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。
２ 確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,219千円、当連結会計年度30,523千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年１月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,966千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,966千円を計上しております。当該繰延税金資産21,966千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高21,966千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議し、実行いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年１月31日（日曜日）を基準日（実質的には2021年１月29日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,812,160株
株式分割により増加する株式数 23,436,480株
株式分割後の発行済株式総数 31,248,640株
株式分割後の発行可能株式総数 108,960,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年１月14日（木曜日）
基準日 2021年１月31日（日曜日）（注）
効力発生日 2021年２月１日（月曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には2021年１月29日（金曜日）となります。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
３ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年２月１日（月曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2021年２月１日（月曜日）
４ その他
(1) 資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、2021年２月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2021年１月31日（日曜日）を基準日とする2021年１月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、2021年２月24日に払込が完了いたしました。
(1) 募集方法：一般募集
(2) 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,250,000株
(3) 発行価格：１株につき 4,122円
(4) 払込金額：１株につき 3,952円
(5) 発行価格の総額：5,152,500,000円
(6) 払込金額の総額：4,940,000,000円
(7) 増加した資本金及び資本準備金の額：増加した資本金の額 2,470,000,000円
増加した資本準備金の額 2,470,000,000円
(8) 資金の使途：国内の工場等の設備投資資金
台湾の連結子会社三化電子材料股份有限公司への投融資資金
金融機関からの短期借入金の返済資金