当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては輸出の増加等を背景に業績回復の兆候もみられ、設備投資についても持ち直しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感は増してきており、多くの非製造業企業の業績や個人消費については、大きく落ち込んだ水準のまま推移しております。
一方、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、広範な用途にわたり需給が逼迫しており、5Gやデータセンター等、情報通信技術の拡大に向けた先端半導体の需要につきましても継続して高い水準を維持しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行うとともに、時差通勤・シフト勤務等を行うことで、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
また、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制を整えることが最優先の課題であると認識し、台湾における子会社の工場立ち上げと各種認証の取得、国内におきましては生産・品質管理体制の一層の強化に努めてまいりました。
一方、利益面に関しましても、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組み、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は5,367,109千円(前年同期比11.5％増)、営業利益は1,457,735千円(同5.8％減)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,448,794千円(同6.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,881,615千円(同4.7％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比5,381,473千円増加し、12,966,179千円となりました。その主な要因は、公募による新株式の発行により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比211,093千円増加し、12,494,146千円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比399,895千円減少し、2,890,564千円となりました。その主な要因は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比480,915千円減少し、3,494,993千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,473,377千円増加し、19,074,767千円となりました。その主な要因は、公募による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,116,495千円増加し、6,815,108千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,118,087千円(前年同期比763,108千円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,448,794千円、利息及び配当金の受取額678,003千円等のプラス要因が、持分法による投資利益799,852千円、法人税等の支払額597,315千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は460,841千円(同825,645千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出417,487千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,442,572千円(同3,245,861千円の収入の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入4,909,454千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253,677千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。