【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 三化電子材料股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2社
持分法適用会社の名称 SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～40年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 82,908千円
（繰延税金負債との相殺前の金額は 231,202千円であります。）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は軽微であると仮定しております。
他方、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響が長期化した場合は、当社グループの製品・サービスの需要減少をもたらし、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
建物及び構築物
|
190,201
|
千円
|
181,731
|
千円
|
土地
|
299,581
|
〃
|
299,581
|
〃
|
計
|
489,782
|
千円
|
481,313
|
千円
|
担保付債務は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
短期借入金
|
40,000
|
千円
|
―
|
千円
|
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金含む）
|
278,000
|
〃
|
187,028
|
〃
|
計
|
318,000
|
千円
|
187,028
|
千円
|
※２ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
建物及び構築物
|
75,699
|
千円
|
75,699
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
34,394
|
〃
|
34,343
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
714
|
〃
|
714
|
〃
|
計
|
110,808
|
千円
|
110,756
|
千円
|
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
受取手形
|
6,267
|
千円
|
―
|
千円
|
電子記録債権
|
196,991
|
〃
|
―
|
〃
|
計
|
203,259
|
千円
|
―
|
千円
|
※４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
当座貸越極度額
|
3,000,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
580,000
|
〃
|
―
|
〃
|
差引額
|
2,420,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
※５ 当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
シンジケートローンの総額
|
3,000,000
|
千円
|
3,000,000
|
千円
|
借入実行残高
|
2,500,000
|
〃
|
3,000,000
|
〃
|
差引額
|
500,000
|
千円
|
―
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
売上原価
|
△26,911
|
千円
|
8,566
|
千円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
荷造運賃費
|
174,880
|
千円
|
200,013
|
千円
|
給与手当
|
243,231
|
〃
|
242,266
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
16,806
|
〃
|
23,398
|
〃
|
役員報酬
|
238,080
|
〃
|
243,555
|
〃
|
退職給付費用
|
11,051
|
〃
|
10,158
|
〃
|
研究開発費
|
452,480
|
〃
|
486,067
|
〃
|
減価償却費
|
60,268
|
〃
|
67,655
|
〃
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
一般管理費
|
452,480
|
千円
|
486,067
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△2,074
|
1,642
|
組替調整額
|
9,772
|
―
|
税効果調整前
|
7,698
|
1,642
|
税効果額
|
―
|
―
|
その他有価証券評価差額金
|
7,698
|
1,642
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
16,135
|
74,523
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
4,958
|
△8,035
|
組替調整額
|
5,535
|
4,746
|
税効果調整前
|
10,494
|
△3,288
|
税効果額
|
△3,160
|
990
|
退職給付に係る調整額
|
7,333
|
△2,298
|
持分法適用会社に対する持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
64,664
|
141,255
|
その他の包括利益合計
|
95,831
|
215,123
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（千株）
|
7,812
|
―
|
―
|
7,812
|
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（千株）
|
0
|
0
|
―
|
0
|
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年４月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
453,084
|
58
|
2020年１月31日
|
2020年４月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年４月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
531,200
|
68
|
2021年１月31日
|
2021年４月28日
|
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（千株）
|
7,812
|
24,686
|
―
|
32,498
|
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加 23,436千株
2021年２月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増加 1,250千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式（千株）
|
0
|
1
|
―
|
1
|
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年４月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
531,200
|
68
|
2021年１月31日
|
2021年４月28日
|
（注）当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年４月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
649,941
|
20
|
2022年１月31日
|
2022年４月28日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
現金及び預金
|
1,698,612
|
千円
|
8,034,494
|
千円
|
預入期間が３か月を超える
定期預金
|
―
|
〃
|
―
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,698,612
|
千円
|
8,034,494
|
千円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2021年１月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,698,612
|
1,698,612
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
2,783,207
|
2,783,207
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
1,119,212
|
1,119,212
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
8,726
|
8,726
|
―
|
資産計
|
5,609,760
|
5,609,760
|
―
|
(5) 短期借入金
|
580,000
|
580,000
|
―
|
(6) 長期借入金(※1)
|
3,776,193
|
3,776,553
|
360
|
(7) リース債務(※2)
|
689,874
|
696,244
|
6,370
|
負債計
|
5,046,067
|
5,052,797
|
6,730
|
(※1)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
当連結会計年度(2022年１月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
8,034,494
|
8,034,494
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
3,058,124
|
3,058,124
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
838,248
|
838,248
|
―
|
(4) 投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
11,569
|
11,569
|
―
|
資産計
|
11,942,436
|
11,942,436
|
―
|
(5) 長期借入金(※1)
|
3,660,646
|
3,660,168
|
△477
|
(6) リース債務(※2)
|
622,865
|
622,332
|
△533
|
負債計
|
4,283,511
|
4,282,500
|
△1,010
|
デリバティブ取引(※3)
|
（3,520）
|
（3,520）
|
―
|
(※1)１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)１年以内に期限到来の流動負債に含まれているリース債務を含めております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
2021年１月31日
|
2022年１月31日
|
非上場株式
|
4,138,601
|
5,523,852
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
現金及び預金
|
1,698,612
|
受取手形及び売掛金
|
2,783,207
|
電子記録債権
|
1,119,212
|
合計
|
5,601,033
|
当連結会計年度(2022年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
現金及び預金
|
8,034,494
|
受取手形及び売掛金
|
3,058,124
|
電子記録債権
|
838,248
|
合計
|
11,930,867
|
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
580,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金
|
615,547
|
361,417
|
185,442
|
100,867
|
12,920
|
2,500,000
|
リース債務
|
88,307
|
90,088
|
88,934
|
88,245
|
89,696
|
244,602
|
合計
|
1,283,854
|
451,505
|
274,376
|
189,112
|
102,616
|
2,744,602
|
当連結会計年度(2022年１月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
961,417
|
785,442
|
700,867
|
612,920
|
600,000
|
―
|
リース債務
|
90,428
|
89,947
|
89,446
|
90,876
|
89,770
|
172,397
|
合計
|
1,051,845
|
875,389
|
790,313
|
703,796
|
689,770
|
172,397
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
8,726
|
8,895
|
△168
|
小計
|
8,726
|
8,895
|
△168
|
合計
|
8,726
|
8,895
|
△168
|
当連結会計年度(2022年１月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
11,569
|
10,096
|
1,473
|
小計
|
11,569
|
10,096
|
1,473
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
11,569
|
10,096
|
1,473
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年１月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等 (千円)
|
契約額等のうち １年超 (千円)
|
時価 (千円)
|
評価損益 (千円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
米ドル
|
305,052
|
―
|
△2,231
|
△2,231
|
直物為替先渡取引（NDF）
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
台湾ドル
|
89,873
|
―
|
△1,289
|
△1,289
|
合計
|
―
|
―
|
△3,520
|
△3,520
|
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 ………………取引金融機関から提示された価格によっております。
直物為替先渡取引（NDF）…取引金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
103,523
|
102,327
|
勤務費用
|
9,069
|
8,058
|
利息費用
|
103
|
241
|
数理計算上の差異の発生額
|
△4,958
|
8,035
|
退職給付の支払額
|
△5,410
|
―
|
退職給付債務の期末残高
|
102,327
|
118,662
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
102,327
|
118,662
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
102,327
|
118,662
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
102,327
|
118,662
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
102,327
|
118,662
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
勤務費用
|
9,069
|
8,058
|
利息費用
|
103
|
241
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
5,535
|
4,746
|
過去勤務費用の費用処理額
|
―
|
―
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
14,708
|
13,046
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
過去勤務費用
|
―
|
―
|
数理計算上の差異
|
10,494
|
△3,288
|
合計
|
10,494
|
△3,288
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
未認識過去勤務費用
|
―
|
―
|
未認識数理計算上の差異
|
△24,020
|
△27,309
|
合計
|
△24,020
|
△27,309
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
割引率
|
0.2
|
％
|
0.4
|
％
|
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,523千円、当連結会計年度33,372千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
たな卸資産評価損
|
33,252
|
千円
|
|
33,186
|
千円
|
法人事業税
|
33,845
|
〃
|
|
44,598
|
〃
|
賞与引当金
|
25,147
|
〃
|
|
37,281
|
〃
|
退職給付に係る負債
|
30,820
|
〃
|
|
35,741
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
4,278
|
〃
|
|
4,228
|
〃
|
繰越欠損金 (注)
|
21,966
|
〃
|
|
81,044
|
〃
|
その他
|
12,512
|
〃
|
|
32,537
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
161,824
|
千円
|
|
268,616
|
千円
|
評価性引当額
|
△37,531
|
〃
|
|
△37,414
|
〃
|
繰延税金負債との相殺
|
△102,103
|
〃
|
|
△148,293
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
22,189
|
千円
|
|
82,908
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
未分配利益の税効果
|
△213,117
|
千円
|
|
△300,744
|
千円
|
その他
|
△353
|
〃
|
|
△313
|
〃
|
繰延税金負債小計
|
△213,471
|
千円
|
|
△301,057
|
千円
|
繰延税金資産との相殺
|
102,103
|
〃
|
|
148,293
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
△111,368
|
千円
|
|
△152,763
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
△89,179
|
千円
|
|
△69,854
|
千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年１月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
21,966
|
21,966千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
21,966
|
(b)21,966 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,966千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,966千円を計上しております。当該繰延税金資産21,966千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高21,966千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年１月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(c)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
81,044
|
81,044千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
― 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
81,044
|
(d)81,044 〃
|
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金81,044千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,044千円を計上しております。当該繰延税金資産81,044千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高81,044千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2021年１月31日)
|
|
当連結会計年度
(2022年１月31日)
|
法定実効税率
|
30.1
|
％
|
|
30.1
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.4
|
％
|
|
0.4
|
％
|
持分法投資損益
|
△10.7
|
％
|
|
△11.0
|
％
|
未分配利益の税効果
|
1.9
|
％
|
|
1.7
|
％
|
海外源泉税
|
0.4
|
％
|
|
0.6
|
％
|
税額控除
|
△0.5
|
％
|
|
―
|
％
|
その他
|
0.3
|
％
|
|
0.9
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
21.9
|
％
|
|
22.7
|
％
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
（千円）
|
台湾
（千円）
|
韓国
（千円）
|
その他
（千円）
|
合計
（千円）
|
3,118,115
|
4,729,813
|
1,458,365
|
495,687
|
9,801,982
|
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
（千円）
|
台湾
（千円）
|
合計
（千円）
|
5,712,120
|
2,167,386
|
7,879,507
|
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高（千円）
|
関連するセグメント名
|
日本エア・リキード(同)
|
3,267,490
|
高純度化学化合物事業
|
TOPCO Scientific Co., Ltd.
|
2,464,827
|
〃
|
SK Tri Chem Co., Ltd.
|
1,430,798
|
〃
|
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本
（千円）
|
台湾
（千円）
|
韓国
（千円）
|
その他
（千円）
|
合計
（千円）
|
3,552,976
|
5,255,431
|
1,824,816
|
941,231
|
11,574,455
|
（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本
（千円）
|
台湾
（千円）
|
合計
（千円）
|
5,591,054
|
2,423,019
|
8,014,073
|
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
|
売上高（千円）
|
関連するセグメント名
|
日本エア・リキード(同)
|
3,607,615
|
高純度化学化合物事業
|
TOPCO Scientific Co., Ltd.
|
2,814,659
|
〃
|
SK Tri Chem Co., Ltd.
|
1,694,920
|
〃
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金
(百万韓国ウォン)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有) 割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
SK Tri Chem
Co., Ltd.
|
大韓民国
世宗特別
自治市
|
25,000
|
高純度化学薬品の開発、製造及び販売
|
(所有)
直接
35.0
|
当社製品の
販売
役員の兼任
|
当社製品の販売
（注）
|
1,430,798
|
売掛金
|
431,899
|
(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金
(百万韓国ウォン)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有) 割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
関連会社
|
SK Tri Chem
Co., Ltd.
|
大韓民国
世宗特別
自治市
|
25,000
|
高純度化学薬品の開発、製造及び販売
|
(所有)
直接
35.0
|
当社製品の
販売
役員の兼任
|
当社製品の販売
（注）
|
1,694,920
|
売掛金
|
682,319
|
(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
流動資産合計
|
9,352,721
|
14,232,707
|
固定資産合計
|
4,982,640
|
5,798,961
|
|
|
|
流動負債合計
|
2,451,399
|
4,163,811
|
固定負債合計
|
61,892
|
51,774
|
|
|
|
純資産合計
|
11,822,069
|
15,816,082
|
|
|
|
売上高
|
13,652,194
|
15,092,348
|
税引前当期純利益
|
5,737,348
|
7,326,654
|
当期純利益
|
4,384,870
|
5,526,815
|
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
１株当たり純資産額
|
403.28
|
円
|
656.07
|
円
|
１株当たり当期純利益
|
108.08
|
円
|
126.33
|
円
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
3,377,281
|
4,095,086
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
|
3,377,281
|
4,095,086
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
31,247,189
|
32,414,868
|