当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、今後当該感染症が各国の経済動向や、当社グループ及び顧客におけるサプライチェーンに与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不安定な経済状況が続いておりました。製造業の生産活動や個人消費の回復に伴い景気は持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株の感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰、上海のロックダウンの影響による物流の混乱等を背景に、依然として先行きの不透明な状態は続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワーク等の急速な普及やDX化の拡大等により、広範な用途にわたり半導体需要が増加しております。そのため、依然として世界的に半導体不足の状況が続いており、国内外で半導体製造設備の活発な投資が行われています。
このような状況下、当社グループといたしましては、日本・台湾・韓国・中国等の東アジア地域に向けて販売を拡大するとともに、顧客からの需要の増加に応えるべく生産設備の導入や人員増強等を行い、感染防止に努めながらも生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化学化合物の生産・開発能力の向上を一層推し進め、海外を中心とした新規材料の需要増に即応できる体制の整備に取り組む一方、既存製品の旺盛な需要に対応するために生産・品質管理体制を継続的に強化すると同時に、環境負荷の軽減や作業安全性の向上に対する投資も積極的に行ってまいりました。
利益面に関しましては、収益性を維持しながら持続的な成長を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は3,119,911千円(前年同期比20.2％増)、営業利益は986,750千円(同36.5％増)となり、また、韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は1,718,285千円(同39.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293,488千円(同37.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比3,460,620千円増加し、17,847,053千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,544,652千円減少し、11,357,852千円となりました。その主な要因は、関係会社からの配当金入金により投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比326,148千円増加し、3,791,593千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、未払金を含む流動負債のその他が増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比354,973千円減少し、3,148,118千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比944,793千円増加し、22,265,193千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,577,902千円増加し、10,612,396千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,799,816千円(前年同期比1,862,855千円の収入の増加)となりました。これは主に、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額3,891,757千円、税金等調整前四半期純利益の計上1,718,285千円等のプラス要因が法人税等の支払額929,202千円、売上債権の増加額620,145千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は367,297千円(同18,677千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出347,525千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は872,577千円(前年同期は4,188,338千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額608,952千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122,678千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。