##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　　　　　三化電子材料股份有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称　上海特李化学科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２ 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数2社

持分法適用会社の名称　　　　SK Tri Chem Co., Ltd.
株式会社エッチ・ビー・アール

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

５ 会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、当社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械装置及び運搬具 ２～８年

工具、器具及び備品 ３～20年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (4) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

##### ②　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

#### (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 295,970 | 342,419
繰延税金負債と相殺前の金額 | 426,091 | 530,053

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年１月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」330,618千円及び「その他」8,954千円は、「その他」339,573千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」24,871千円及び「その他」641千円は、「その他」25,512千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
受取手形 | 8,486 | 千円 | 7,535 | 千円
売掛金 | 2,678,859 | 〃 | 3,619,652 | 〃
計 | 2,687,345 | 千円 | 3,627,187 | 千円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
投資有価証券(出資金) | ― | 千円 | 30,915 | 千円
投資有価証券(株式) | 2,951,905 | 〃 | 3,858,053 | 〃

（表示方法の変更）

非連結子会社及び関連会社に対するものの金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
建物及び構築物 | 183,019 | 千円 | 211,827 | 千円
土地 | 299,581 | 〃 | 299,581 | 〃
計 | 482,601 | 千円 | 511,409 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金含む） | 1,647 | 千円 | 100,000 | 千円

※４ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
建物及び構築物 | 75,699 | 千円 | 75,699 | 千円
機械装置及び運搬具 | 34,174 | 〃 | 34,118 | 〃
工具、器具及び備品 | 714 | 〃 | 714 | 〃
計 | 110,588 | 千円 | 110,531 | 千円

５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
当座貸越極度額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
売上原価 | 53,822 | 千円 | △54,797 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
荷造運賃費 | 225,837 | 千円 | 518,367 | 千円
給与手当 | 327,677 | 〃 | 392,146 | 〃
賞与引当金繰入額 | 23,233 | 〃 | 26,130 | 〃
退職給付費用 | 14,483 | 〃 | 16,564 | 〃
研究開発費 | 665,655 | 〃 | 660,653 | 〃
減価償却費 | 63,972 | 〃 | 64,782 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
一般管理費 | 665,655 | 千円 | 660,653 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 7,883 | 7,430
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 7,883 | 7,430
税効果額 | ― | △1,959
その他有価証券評価差額金 | 7,883 | 5,470
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 126,692 | 14,822
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,958 | 2,024
組替調整額 | 5,006 | 5,313
税効果調整前 | 2,048 | 7,338
税効果額 | △617 | △2,210
退職給付に係る調整額 | 1,431 | 5,128
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 62,629 | 5,233
その他の包括利益合計 | 198,637 | 30,653

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 32,498 | ― | ― | 32,498

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 1 | ― | ― | 1

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 974,908 | 30 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 974,908 | 30 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 32,498 | ― | ― | 32,498

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（千株） | 1 | 0 | ― | 1

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 0千株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 974,908 | 30 | 2024年１月31日 | 2024年４月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,137,389 | 35 | 2025年１月31日 | 2025年４月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
現金及び預金 | 10,497,345 | 千円 | 9,439,328 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃
現金及び現金同等物 | 10,497,345 | 千円 | 9,439,328 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産　主として上野原第二工場における生産設備（機械及び装置）であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。

デリバティブ取引については、外貨建の営業債権債務の為替の変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約を行っております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2) |  |  |
その他有価証券 | 25,611 | 25,611 | ―
資産計 | 25,611 | 25,611 | ―
(2) 長期借入金(※3) | 1,913,787 | 1,913,746 | △40
(3) リース債務(※3) | 486,687 | 477,230 | △9,457
負債計 | 2,400,474 | 2,390,977 | △9,497
デリバティブ取引(※4) | （216） | （216） | ―

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,951,905

(※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(2025年１月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※2) |  |  |
その他有価証券 | 34,241 | 34,241 | ―
資産計 | 34,241 | 34,241 | ―
(2) 長期借入金(※3) | 1,376,070 | 1,374,186 | △1,883
(3) リース債務(※3) | 402,052 | 389,042 | △13,009
負債計 | 1,778,122 | 1,763,229 | △14,893
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 3,888,968

(※3)長期借入金及びリース債務には、１年以内に期限到来部分を含めて記載しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円)
現金及び預金 | 10,497,345
受取手形及び売掛金 | 2,687,345
電子記録債権 | 1,347,961
合計 | 14,532,652

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 (千円)
現金及び預金 | 9,439,328
受取手形及び売掛金 | 3,627,187
電子記録債権 | 1,592,459
合計 | 14,658,975

(注２)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 700,867 | 612,920 | 600,000 | ― | ― | ―
リース債務 | 102,558 | 96,303 | 91,672 | 20,241 | 14,409 | 161,502
合計 | 803,425 | 709,223 | 691,672 | 20,241 | 14,409 | 161,502

当連結会計年度(2025年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 653,120 | 640,200 | 40,200 | 40,200 | 2,350 | ―
リース債務 | 105,956 | 96,490 | 20,663 | 14,648 | 15,185 | 149,108
合計 | 759,076 | 736,690 | 60,863 | 54,848 | 17,535 | 149,108

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 25,611 | ― | ― | 25,611
資産計 | 25,611 | ― | ― | 25,611
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 216 | ― | 216
負債計 | ― | 216 | ― | 216

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 34,241 | ― | ― | 34,241
資産計 | 34,241 | ― | ― | 34,241
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | ― | ― | ―
負債計 | ― | ― | ― | ―

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,913,746 | ― | 1,913,746
リース債務 | ― | 477,230 | ― | 477,230
負債計 | ― | 2,390,977 | ― | 2,390,977

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,374,186 | ― | 1,374,186
リース債務 | ― | 389,042 | ― | 389,042
負債計 | ― | 1,763,229 | ― | 1,763,229

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。どちらもレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 25,611 | 12,497 | 13,113
小計 | 25,611 | 12,497 | 13,113
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 25,611 | 12,497 | 13,113

当連結会計年度(2025年１月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 34,241 | 13,697 | 20,543
小計 | 34,241 | 13,697 | 20,543
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 34,241 | 13,697 | 20,543

###### (デリバティブ取引関係)

### １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年１月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)

市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 136,155 | ― | 99 | 99
直物為替先渡取引（NDF） |  |  |  |
売建 |  |  |  |
台湾ドル | 9,019 | ― | △316 | △316
合計 | 145,174 | ― | △216 | △216

(注) 時価の算定方法

為替予約取引 ………………取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2025年１月31日)

該当事項はありません。

### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。また、当該制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度（確定給付制度）を設けております。

２ 確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
退職給付債務の期首残高 | 133,686 | 143,775
勤務費用 | 11,564 | 12,342
利息費用 | 1,327 | 1,574
数理計算上の差異の発生額 | 2,958 | △2,024
退職給付の支払額 | △5,761 | ―
退職給付債務の期末残高 | 143,775 | 155,668

#### (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 143,775 | 155,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143,775 | 155,668
退職給付に係る負債 | 143,775 | 155,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143,775 | 155,668

#### (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
勤務費用 | 11,564 | 12,342
利息費用 | 1,327 | 1,574
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,006 | 5,313
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 17,898 | 19,231

#### (4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | 2,048 | 7,338
合計 | 2,048 | 7,338

#### (5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △24,448 | △17,110
合計 | △24,448 | △17,110

#### (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
割引率 | 1.1 | ％ | 1.6 | ％

３ 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,731千円、当連結会計年度49,982千円であります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 40,543 | 千円 |  | 23,819 | 千円
法人事業税 | 16,068 | 〃 |  | 68,573 | 〃
賞与引当金 | 37,608 | 〃 |  | 41,493 | 〃
退職給付に係る負債 | 43,305 | 〃 |  | 46,887 | 〃
投資有価証券評価損 | 4,228 | 〃 |  | ― | 〃
繰越欠損金 (注) | 269,851 | 〃 |  | 324,773 | 〃
その他 | 48,947 | 〃 |  | 48,325 | 〃
繰延税金資産小計 | 460,552 | 千円 |  | 553,873 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | ― | 〃 |  | ― | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △34,461 | 〃 |  | △23,819 | 〃
評価性引当額小計 | △34,461 | 〃 |  | △23,819 | 〃
繰延税金資産合計 | 426,091 | 千円 |  | 530,053 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未分配利益の税効果 | △127,226 | 千円 |  | △181,276 | 千円
その他 | △2,893 | 〃 |  | △6,357 | 〃
繰延税金負債合計 | △130,120 | 千円 |  | △187,634 | 千円
繰延税金資産純額 | 295,970 | 千円 |  | 342,419 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 269,851 | 269,851千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 269,851 | (b)269,851 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金269,851千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産269,851千円を計上しております。当該繰延税金資産269,851千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高269,851千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | ― | ― | ― | ― | ― | 324,773 | 324,773千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 324,773 | (d)324,773 〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金324,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産324,773千円を計上しております。当該繰延税金資産324,773千円は、連結子会社三化電子材料股份有限公司における税務上の繰越欠損金の残高324,773千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年１月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | 30.1 | ％ |  | 30.1 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ |  | 0.4 | ％
持分法投資損益 | △9.5 | ％ |  | △6.0 | ％
未分配利益の税効果 | △3.0 | ％ |  | 0.8 | ％
税額控除 | △0.0 | ％ |  | △1.5 | ％
海外源泉税 | 3.9 | ％ |  | 0.3 | ％
その他 | 3.0 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.6 | ％ |  | 24.6 | ％

###### (表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた3.0%は、「税額控除」△0.0%、「その他」3.0%として組み替えております。

３ 連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社グループの翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）

（地域別）

（単位：千円）

| セグメント名称
| 高純度化学化合物事業
日本 | 3,560,155
中国 | 1,777,922
台湾 | 4,305,635
韓国 | 1,352,913
その他 | 249,665
顧客との契約から生じる収益 | 11,246,293
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 11,246,293

（注）最終顧客の所在地を基礎としております。

（製品用途別）

（単位：千円）

|  | セグメント名称
|  | 高純度化学化合物事業
Si 半 導 体 向 け | High-k | 4,172,874
Metal | 2,389,063
Etching | 1,445,275
その他 | 2,041,134
| その他用途（Si半導体向け以外） | 1,197,944
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,246,293
| その他の収益 | ―
| 外部顧客への売上高 | 11,246,293

（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。

当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

（地域別）

（単位：千円）

| セグメント名称
| 高純度化学化合物事業
日本 | 3,888,960
中国 | 7,000,737
台湾 | 5,998,666
韓国 | 1,542,251
その他 | 475,271
顧客との契約から生じる収益 | 18,905,888
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 18,905,888

（注）最終顧客の所在地を基礎としております。

（製品用途別）

（単位：千円）

|  | セグメント名称
|  | 高純度化学化合物事業
Si 半 導 体 向 け | High-k | 9,416,977
Metal | 3,361,408
Etching | 2,059,962
その他 | 2,853,485
| その他用途（Si半導体向け以外） | 1,214,052
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,905,888
| その他の収益 | －
| 外部顧客への売上高 | 18,905,888

（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。

２　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「５　会計方針に関する事項」「（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約残高

当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （千円） | 中国 （千円） | 台湾 （千円） | 韓国 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
3,560,155 | 1,777,922 | 4,305,635 | 1,352,913 | 249,665 | 11,246,293

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （千円） | 台湾 （千円） | 合計 （千円）
6,278,986 | 2,990,245 | 9,269,231

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
TOPCO Scientific Co., Ltd. | 2,629,497 | 高純度化学化合物事業
日本エア・リキード(同) | 2,308,758 | 〃

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本 （千円） | 中国 （千円） | 台湾 （千円） | 韓国 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
3,888,960 | 7,000,737 | 5,998,666 | 1,542,251 | 475,271 | 18,905,888

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本 （千円） | 台湾 （千円） | 合計 （千円）
8,075,164 | 2,861,166 | 10,936,331

３ 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名
TOPCO Scientific Co., Ltd. | 3,731,729 | 高純度化学化合物事業
日本エア・リキード(同) | 2,889,785 | 〃
Changxin Xinqiao Memory Technologies, Inc. | 2,301,149 | 〃

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万韓国ウォン) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | SK Tri Chem Co., Ltd. | 大韓民国 世宗特別 自治市 | 25,000 | 高純度化学薬品の開発、製造及び販売 | (所有) 直接 35.0 | 当社製品の 販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 （注） | 968,095 | 売掛金 | 337,594

(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万韓国ウォン) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | SK Tri Chem Co., Ltd. | 大韓民国 世宗特別 自治市 | 25,000 | 高純度化学薬品の開発、製造及び販売 | (所有) 直接 35.0 | 当社製品の 販売 役員の兼任 | 当社製品の販売 （注） | 1,010,448 | 売掛金 | 90,331

(注) 取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

２ 重要な関連会社に関する注記

#### 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSK Tri Chem Co., Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 9,745,240 | 9,843,591
固定資産合計 | 12,768,049 | 12,498,151
流動負債合計 | 13,880,948 | 10,935,723
固定負債合計 | 79,429 | 225,761
純資産合計 | 8,552,912 | 11,180,256
売上高 | 15,539,452 | 17,239,115
税引前当期純利益 | 3,863,668 | 4,828,098
当期純利益 | 2,963,398 | 3,728,714

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１株当たり純資産額 | 848.40 | 円 | 972.02 | 円
１株当たり当期純利益 | 76.03 | 円 | 152.69 | 円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,470,625 | 4,961,998
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 2,470,625 | 4,961,998
普通株式の期中平均株式数(株) | 32,496,938 | 32,496,864