##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### ２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ６～38年

構築物 10～40年

機械及び装置 ２～８年

車両運搬具 ４～６年

工具、器具及び備品 ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

#### ３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### ４ 収益及び費用の計上基準

当社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物の開発、製造及び販売を行っております。当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

#### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 111,640 | 149,841
繰延税金負債と相殺前の金額 | 111,640 | 151,801

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としております。

② 主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、製品の販売数量の予測であります。販売数量の予測は、主に市場動向や顧客の需要予測を基に判断しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である製品の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」328,220千円及び「その他」15,745千円は、「その他」343,966千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」5,751千円及び「その他」504千円は、「その他」6,256千円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
短期金銭債権 | 656,020 | 千円 | 635,479 | 千円
長期金銭債権 | 1,962,950 | 〃 | 1,979,550 | 〃
短期金銭債務 | 19,179 | 〃 | 37,942 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
建物 | 183,019 | 千円 | 211,827 | 千円
土地 | 299,581 | 〃 | 299,581 | 〃
計 | 482,601 | 千円 | 511,409 | 千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金含む） | 1,647 | 千円 | 100,000 | 千円

※３ 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
建物 | 65,740 | 千円 | 65,740 | 千円
構築物 | 9,958 | 〃 | 9,958 | 〃
機械及び装置 | 34,174 | 〃 | 34,118 | 〃
工具、器具及び備品 | 714 | 〃 | 714 | 〃
計 | 110,588 | 千円 | 110,531 | 千円

４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年１月31日) | 当事業年度 (2025年１月31日)
当座貸越極度額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃
差引額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
営業取引（収入分） | 2,026,302 | 千円 | 2,814,534 | 千円
営業取引（支出分） | 153,081 | 〃 | 198,936 | 〃
営業取引以外の取引（収入分） | 2,570,895 | 〃 | 425,948 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年２月１日 至 2024年１月31日) | 当事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
荷造運賃費 | 229,660 | 千円 | 516,814 | 千円
給与手当 | 250,255 | 〃 | 304,650 | 〃
賞与引当金繰入額 | 22,447 | 〃 | 25,295 | 〃
退職給付費用 | 14,483 | 〃 | 16,564 | 〃
研究開発費 | 610,904 | 〃 | 603,124 | 〃
減価償却費 | 34,178 | 〃 | 30,020 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 26 | ％ | 34 | ％
一般管理費 | 74 | 〃 | 66 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2024年１月31日）
子会社株式 | 2,542,068
関連会社株式 | 867,937
計 | 3,410,005

当事業年度(2025年１月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 （2025年１月31日）
子会社株式 | 2,572,983
関連会社株式 | 867,937
計 | 3,440,920

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) |  | 当事業年度 (2025年１月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 40,394 | 千円 |  | 23,241 | 千円
法人事業税 | 16,068 | 〃 |  | 68,573 | 〃
賞与引当金 | 37,608 | 〃 |  | 41,493 | 〃
退職給付引当金 | 35,941 | 〃 |  | 41,733 | 〃
投資有価証券評価損 | 4,228 | 〃 |  | ― | 〃
その他 | 11,712 | 〃 |  | ― | 〃
繰延税金資産小計 | 145,953 | 千円 |  | 175,042 | 千円
評価性引当額 | △34,312 | 〃 |  | △23,241 | 〃
繰延税金資産合計 | 111,640 | 千円 |  | 151,801 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
投資有価証券評価差額金 | ― | 千円 |  | △1,959 | 千円
繰延税金負債合計 | ― | 千円 |  | △1,959 | 千円
繰延税金資産純額 | 111,640 | 千円 |  | 149,841 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年１月31日) |  | 当事業年度 (2025年１月31日)
法定実効税率 | 30.1％ |  | 30.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △13.8％ |  | △1.9％
税額控除 | △0.0％ |  | △1.7％
海外源泉税 | 2.4％ |  | 0.3％
その他 | 0.2％ |  | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.0％ |  | 27.3％

###### (表示方法の変更)

前事業年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.2%は、「税額控除」△0.0%、「その他」0.2%として組み替えております。

３　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社の翌事業年度以降の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について従来の30.12％から31.02％に変更となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。