（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（地域別）
（単位：千円）
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（地域別）
（単位：千円）
（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）
（単位：千円）
（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(合弁会社の設立)
当社は、合肥安德科銘半導体科技有限公司(以下ADChem社)と、中国における半導体向け材料の生産・販売について、実現可能な共同事業の可能性を模索するための相互協力を行う旨の覚書を締結しておりましたが、2025年８月29日開催の取締役会において、ADChem社との間で、中国において半導体向けに使用される高純度プリカーサー等の生産、販売、開発を行う合弁会社を設立することについて決議いたしました。
１ 合弁会社設立の目的
当社は先端半導体等に向けた高純度化学材料を開発、製造、販売しておりますが、中国における半導体市場については、急激な成長を持続している一方、材料の現地調達化も積極的に推し進めており、近年中国での事業を通じ信頼関係を深めてきたADChem社と合弁会社を設立し、中国に半導体用次世代プリカーサー生産用の工場を建設することに合意いたしました。
２ 合弁会社の概要
(1) 名称 安徳拓化 (安徽) 電子材料有限公司（予定）
(2) 本店所在地 中華人民共和国安徽省合肥市
(3) 設立年月 2025年9月（予定）
(4) 資本金 100百万人民元(約20億円)（予定）(注１)
(5) 事業内容 先端半導体材料等の研究開発・生産・販売
(6) 決算期 12月末日
(7) 出資比率 当社33％ ADChem社67％(注２)
(8) 工場建築 2026年前半より開始(予定)
注１：新会社の登録資本金（株主が払い込む予定の資本金額）は500百万人民元(約100億円)です。
２：新会社は、当社の持分法適用関連会社になる予定です。
(資金調達に関する契約の締結)
当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、コミットメント期間付タームローン契約及びタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結することを決議いたしました。
１ コミットメント期間付タームローン契約の締結
(1) 本契約の目的
山梨県南アルプス市の新工場建設にかかる資金を調達することを目的としております。
(2) 本契約の概要
① 契約形態 シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン
② 組成金額 50億円
③ コミットメント期間 2025年９月30日から2027年１月31日
④ タームローン期間 2027年１月31日から2032年１月30日
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 契約締結予定日 2025年９月25日
⑦ 担保・保証人 なし
⑧ アレンジャー兼エージェント 株式会社山梨中央銀行
⑨ コ・アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑩ 参加予定金融機関 株式会社山梨中央銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
⑪ 財務制限条項
イ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表上における純有利子負債の金額を当該連結会計年度の連結損益計算書における営業損益及び減価償却費の合計金額で除した数値を５以下に維持する。
ロ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2025年１月期末日又は当該連結会計年度の直前の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額のいずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること。
ハ 2026年１月期及びそれ以降の各連結会計年度の連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。
２ タームアウトオプション付コミットメントライン契約の締結
(1) 本契約の目的
機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的としております。
(2) 本契約の概要
① 契約形態 シンジケーション方式コミットメントライン
（タームアウトオプション付）
② 組成金額 50億円
③ コミットメント期間 2025年９月30日から2028年９月29日
④ タームローン期間 2028年９月29日から2033年７月29日
⑤ 借入金利 基準金利＋スプレッド
⑥ 契約締結予定日 2025年９月25日
⑦ 担保・保証人 なし
⑧ アレンジャー兼エージェント 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
⑨ コ・アレンジャー 株式会社山梨中央銀行
⑩ 参加予定金融機関 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社山梨中央銀行、株式会社みずほ銀行
⑪ 財務制限条項
イ 2026年１月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額を、2025年１月期末日の連結貸借対照表における純資産合計の金額の75％以上に維持すること。
ロ 2026年１月期及びそれ以降の各連結会計年度の連結損益計算書における経常損益を、２期連続で損失としないこと。
該当事項はありません。